概要
令和7年度の
大学入学
共通テストは
新教科
「 情報」
が導入され、
出題教科・科目
が再編される。
共通テストの再編
とはいえ、
受験生の志望
動向への
影響は小さく、
手堅い受験先を
選ぶ
「安全思考」
は、
少なく思える。
どちらかと言えば
少子化による倍率
低下で、難関大を
志望する受験生が
増える可能性が
大いにある。
そんな中、
本番の
「共通テスト」は、
今年1月18、19日
に実施される。
再編内容だが、
令和4年度から
実施中の
「新学習指導要領」
に対応するため、
プログラミング、
データ活用
などが問われる
「情報」
が追加されるほか、
「探究学習」
が導入される形で、
「地理歴史・公民」
が再編される。
現行の
6教科30科目
から
7教科21科目
に変更となる。
今回の
共通テストに
おける
教科・科目の
再編は、
平成21年度に
改定された
「学習指導要領」
に沿って
数学や理科の出題
範囲が拡大された
平成27年度の大学
入試センター試験
以来となる。
難関大志望の増加
以前は、
受験内容の変更が
受験生の志望校
選抜に大きな影響を
与え、
慎重になる傾向が
強かった。
ところが、
今回は
数学や英語
といった
主要科目の変更
ではない事も
あって、
再編の初年度でも
慎重になる傾向が
見られないので
ある。
むしろ、
昨年と同等か
それ以上に
強気の姿勢も
伺える。
その根拠だが、
様々な模試を分析
すると、
旧帝大や一橋大
など
難関国立大学の
志望者は
前年よりアップ、
早稲田・慶応・
上智・東京理科大
(＝早慶上理)
も、大幅にアップ、
明治・青山学院・
立教・中央・法政
(＝MARCH)
は、ややアップ、
関西・関西学院・
同志社・立命館
(＝関関同立)は
かなりアップ
していることで
分かる。
言うまでもなく、
難関大志望の増加
傾向が伺えるので
ある。
そんな中、
昨年まで実施された
入試結果のデータの
中で、4年前の結果を
検討したところ、
早慶上理において、
偏差値が61～64
以下の志望者の
合格率が上がり、
他の難関大も従来の
偏差値だけでは
合格率の予想は
不確かな数値と
なる可能性が高い
ことが判明した。
難関大といえども、
倍率が下がっている
ため、4年前と同じ
学力でも、広き門
となる傾向がある。
とはいえ、
共通テストの本番が
例年より難易度が
上がれば、平均点が
下がり、志望大学を
変更する受験生が
多くなると予想できる。
いつものことだが、
共通テストの難易度が
最終的な志望大学の
決定に大きな影響を
与えるのである。
理系志望の女子受験生が増加
それから、
理工系を志望する
女子受験生の増加が
顕著である。
国公立大の
「土木・環境」
系の学部
や
「機械・航空」
系の学部
を志望する傾向が
高い。
女子といえども
単なるデスクワーク
ではなく
現場作業も含まれる
理系学部への関心の
高さが伺える。
難関大志望の要因
更に
近年、
受験生の難関大
志望が多い原因
には
9月に始まる
総合型選抜
(＝旧AO入試)
、
11月に始まる
学校推薦型選抜
(＝旧推薦入試）
といった
「年内入試」の
存在もある。
そもそも、
入試の多様化を
推進するために
導入された
「年内入試」
だが、
令和5年度の
入学者割合は、
文部科学省の
調査で、
国公立大が
前年度比
0.8ポイント増の
21.3%、
私立大が
同1.2ポイント増の
58.7%
である。
その割合は、
年々増加しており、
年明け以降の
一般入試の受験生
との二極化が進んで
いる。
結局のところ、
安全志向の受験生は
年内に合格先を決定
して、
難関大を目指す意識が
強い受験生は
年明け勝負を考えて
いるのである。
それ故、
年明けの一般入試で
中堅私大に受験生が
集まらなくなる。
そうなれば、
年内で決められない
受験生や、
難関大志向でない
受験生にとっては
倍率の関係からも
受験しやすくなる。
一方で、
大学側は、
受験生の確保という
名目で年内入試に
シフトしていかざる
を得ない状況となる。
