単に生活困窮者といっても、既に1年近くも基本的な経済活動が停滞した状態では限定したところで焼け石に水にしかなりません。思い切った額を一律給付し、同時並行で新型コロナウイルスに対する感染拡大を防ぐ手立てを掲げなければ野党が政権交代を望んでも絵に描いた餅になってしまいます。#野党 #立憲民主党 #生活困窮者 #非課税世帯 #給付金
— 気ままにニュース (@kimamaniikiruku) March 3, 2021
野党が生活困窮者に10万円の法案も 国民「一律にしてほしい」と要求 - 気ままにニュースhttps://t.co/yEmoWsQy1h
現時点で政府与党は給付金に対して消極的ですが、かと言ってこのままの状態で解散総選挙に突入すれば相当な痛手を負うのは避けられません。そんな判りきった話を、どれだけ耄碌した老人集団が牛耳る与党が“はい、そうですか”と受け入れるとは思えないんです。
以前にも書きましたが、もし政府与党が解散総選挙を睨んで対策をするとすれば大きな額の給付金を出すことでしょう。野党が中途半端な対策を出しても、それを上回る額を早急に出すと与党が宣言すれば、もう選挙なんてしなくても与党が勝ってしまいます。
野党が生き残る為には常に与党よりも早く対策を打ち出して国民からの関心を引き付けておかなければなりません。もうここまで来てしまった以上、誰が高所得者だとか低所得者だとか言っていられません。とにかく現在の生活を立て直し、それまでに疲弊してしまった様々な事柄への後始末に対する給付金を出さなければ完全に国民の側が自滅してジ・エンドです。
現代を生きる我々が最もやってはならないこと、それは後始末を後世に丸投げしてしまうことです。ハッキリ言って、このままの状態が何年も続けば国は焼け野原になります。そうした中に取り残された若い世代は担うものだけが膨大で全く無意味に近い責任を負わされるんです。
舵取りさえミスしなければ、後世は或る程度の後始末への負担だけで済むんです。勿論、それでも世界中から失った信頼回復の為に動かねばなりませんからトータルでは損な役割を担うんです。どれだけ其れが後世に屈辱を与えるか考えたことがありますか?
そもそも選挙は『いま』だけではありません。未来を占うことでもあるんです。現実に平成時代に於ける選挙の結果によって現代の人間がとんでもない事態に陥っているんですよ。どうして其処に気が付かないのか。それなりに義務教育を経ているのに、それなりに高等教育以上を受けているのに、どうして現実社会への関心が低いのか。
きちんと政治に関心があり監視を怠っていなければ今頃は海外並みに給付金を得ていたでしょう。日本より教育のレベルや質が下がっている国でさえ、国民が政治の大切さを知っていれば国難を乗り越えられるんです。それなのに最高水準に近い教育を受けている筈の日本が乗り越えられないだなんて恥の上塗りですよ。本当に情けない限りです😩。