再発防止の意味を込めて厳しい行政処分が必要かと思います

肝臓含むフグ、１パックは食べられた後　残りは回収

食中毒も場合によっては人の生死に関係してきますが、ことフグとなると生死までの時間が短いだけに食中毒よりも厳しい行政処分が必要になってくると思うのです。これからはフグを販売しませんという宣言だけでは再発防止の策としての担保になりません。

食べてしまった人が無事であっても、それは偶々そうであっただけで人が亡くなるという最悪の事態になっていても何ら不思議ではなかったのです。況してや販売してはならない部位を販売していたのですから、その責任は重大でしょう。

最低でも（期間を設けた）営業停止処分は下さないと再発防止への担保にはならないと思います。それくらい行ったことが重大だったのですから。

然し乍ら、そうなると薄利多売な中での、況してや地方の小さなスーパーマーケットでは存続の危機に陥るでしょう。唯でさえ理由がフグの危険部位を販売していたことへのものなのですから、その状態から信頼回復を実現させるのは至難の業です。

例えば件のフグが得意先からの仕入れであれば何らかの契約はありますから、販売を一切止めるということは店側の理由で破棄することになります。そうなると得意先としては契約違反なのでペナルティーを課すでしょう。そもそもフグは他の魚と違って頻繁に入荷するものではありませんから得意先としても契約がなくなれば結構な利益を失う訳です。となればペナルティーも相当なものになる筈です。

例えば店舗に納入している他の得意先としても契約があるだけに営業停止処分が出てしまえば利益を得る機会を失います。特に生鮮食品は定期的な需要を見込んだ契約をしている筈ですから営業停止期間によっては大きな不利益を被る可能性もある訳です。そうした現実からもペナルティーを課してくる可能性は十分あると思います。

更にスーパーで働く従業員としても営業再開の目途が立たないと死活問題に発展します。場合によっては営業停止が決まった段階でパートタイマーさんから一斉に解雇されるでしょう。再雇用も難しいかもしれません。

まだ景気が良い頃であれば１つくらい店舗が退店しても影響は少ないですが、これだけ疲弊した世の中では影響が大きくなります。

１つの問題が回り回って全体に影響を及ぼすのです。

１つの店舗がなくなれば其の店舗の従業員、その店舗の得意先の従業員、その得意先と取引している企業の従業員、その企業に関連している様々な企業の従業員の誰かが職を失う訳ですから、私には関係ないと言い切れないのです。