２０１１年度にも国は、国民が自らの年金や医療などの情報を一元的に管理する「電子私書箱」（仮称）制度を導入する方針を固めたようです。
導入の狙いとしては、国や自治体、医療機関ごとにバラバラだった社会保障に関する個人情報を集約し、年金記録漏れなど国のデータ管理ミスへの不安解消や公的手続きの簡素化につなげる事を挙げています。
政府のＩＴ戦略本部の「電子私書箱による社会保障サービスのＩＴ化に関する検討会」が近く発表し、利用者がインターネットを通じて自分の電子私書箱を閲覧する仕組みを想定したり、政府は厳格なパスワード管理など安全性確保に向けた基本的設計を担い、実際のサービスは民間事業者に委託する方式が有力だそうです。
提供データは氏名、生年月日などの基本的情報。それ以外には、年金加入記録、公的保険情報、レセプト（診療報酬明細書）、健康診断結果等。将来は利用者の希望により、銀行口座番号や生命保険情報などに対象を広げることも検討するそうですが、個人情報漏洩のリスクは大丈夫でしょうか？。
メリットもあります、利用者はこれまで複数の機関に問い合わせる必要があった個人情報を一覧的に管理できたりします。例えば行きつけの病院のカルテと勤務先が保有する健康診断結果を電子私書箱に入れておけば、出張先で具合が悪くなった際に自らの同意の下で医師にデータを提供可能になるそうです。
と、言うものの、個人情報が如何に守られるかで、簡素化が出来るのか否かが決まると思います。
情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ
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