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カジノ法案が本日6日に
衆議院本会議にて
自民党と自民党の補完勢力の日本維新の会などの
賛成多数で可決しました
年金問題や高齢者医療制度などで
余り見えなかった
カジノ法案が急に再浮上し
短期間でのまたも強行採決?
いやいや強行採決ではなくたった6時間の
急行採決でしょうか?
しかし
今まで安部政権の応援団だった
読売新聞と産経新聞が噛みついた
特に読売新聞が凄い
以下のカッコ内は読売新聞のネット記事から
「そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱になる。ギャンブルにはまった人や
外国人観光客らの散財に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は
極めて不健全でる」
「さらに問題なのは、自民党などがカジノの様々な「負の側面」に目をつぶり、その
具体的な対策を政府に丸投げしていることだ。」
「公明党は国会審議で、様々な問題点を列挙した。
ギャンブルの依存症の増加・マネーロンダリング(資金洗浄)・暴力団の関与
地域の風俗環境・治安の悪化・青少年への悪影響など」
以上のように深刻問題だとして
多角的な検討が求められるべきだと
さらにさらに
「カジノは、競馬など公営ギャンブルより賭け金が高額になりがち。客が借金を負って
犯罪に走り、家族が崩壊すると言った悲惨な例も生む。こうした社会的コストは軽視出来
ない」とまで述べています
物凄く一般人でも感じ得る疑問を大新聞の読売新聞が噛みついたのです
こちらも安部政権の応援団の一つの産経新聞
以下の「 」の中は新聞記事伐採分
「推進派は観光客誘致や雇用創出などの効果を強調するが、与党内にも慎重論がある。
各地の公営ギャンブルの売り上げは、バブル期の半分以下に落ち込み、地方競馬、競輪
の廃止も相次ぐ。カジノ分野では、すでにアジアでの競争が激化している。」
「さらに、ギャンブル依存症を招くおそれや治安悪化への対策は、これから先の話として
政府に丸投げする格好」
「カジノ解禁にまつわる懸念に向き合わないまま、スタートラインに立つ法案を押し通す
なら、国民の不信は拡大するだろう。」と此方の記事も凄い
以上のような自民党応援団の二紙の新聞社が
こうも厳しく事の成り行きを伝えることに違和感を感じますが
二紙の主張は普通の人でも感じる
当たり前のことを主張し懸念を伝えています
そんな二社の他には
誘致したいと言う地方では?
まるで遊園地でも誘致するかのように
地域がにぎわうと・・・
警察は「賭博性をどのように見ているのでしょうか?」
あとは参議院の良識に期待?するだけでしょうか?
情報元:日本経済新聞・Yahooニュース(読売新聞・産経新聞)
FPとしての具体的活動履歴は此方から見られます!(チェック)
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