以前から
配偶者控除については
色々と論じられて来ましたが
２０１７年にも
専業主婦らがいる世帯の所得税を
軽くする配偶者控除見直し検討に入ったようです
配偶者控除を意識する
１０３万円と１０６万円と１３０万円
意識すれば就労時間を抑えなければならなく
働く人も雇用主も
女性活躍の壁になるため
働きやすい制度に改めて共働きの子育て世帯を後押し
夫婦単位で一定額の新たな控除を創設するようです
現在の配偶者控除は
妻の年収が１０３万円以下なら夫の課税所得から３８万円の所得控除が受けられます
現在この制度を利用する人は約１４００万人
具体例では
夫収入が６００万円なら税負担が７万円程度軽減
それがよく言われる１０３万円の壁です
そのため女性の働く意欲を阻害していると
新制度では
配偶者控除を廃止して妻の年収に関係なく
夫婦の所得から一定額を控除する案が検討されているようです
妻がフルタイムで働く世帯にも適用されるために
仕事の時間を気にして抑えたりする必要がなくなります
適応対象者は現在よりも大幅に増える見込みだそうですが
高所得者の世帯には控除額を縮小したり適用外にする
所得制限も検討し年６０００億円の減税規模は維持
夫婦の所得や課税額から一定額を控除する制度を導入する案や
配偶者控除を廃止したうえで
課税額を軽減するなどして子育て支援を手厚くする案も
また政府は
成長の担い手である若い世代を重視する観点から
個人所得税全体も見直し
若い所得の世帯の負担を減らす方向だそうです
女性の就労環境の改善には
どうしても税制以外の改革も課題となるようで
企業の３分の２は結婚している社員に上乗せ手当を支給しており
支給基準の多くが
妻の年収が１０３万円以下となっているようです
さらには
妻の年収が１３０万円を超えると年金や健康保険などの社会保険料の支払いが発生
手取りが減る要因にもなります
当然ながら
今回の配偶者控除の見直しには
与党内からの反発も予想される
何故ならば来年の夏には参議院選挙があり
専業主婦からの反発が予想されるため
果たして
時代にあわせて改革が出来るのか
そしてそのことが税負担の公平につながるのか
難しい選択が待っています
情報元：日本経済新聞
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