勤務医が不足するとされる、今日、厚生労働省が勤務医の労働状況を改善するため、短時間の労働でも正規の雇用扱いになる制度の導入を、全国の都道府県知事に要請したようです。
内容は、女性医師などが働きやすい労働環境を整え、出産後の離職を防ぐ事で、全国的に勤務医の不足が指摘されていることに対応するようです。
具体的には、フルタイムより労働時間が短く、残業のない勤務形態を想定して、働いた時間に応じて給料を受け取り、社会保険も適用される。実際には、大阪厚生年金病院で導入例があり、女性医師が短時間でも正社員として働けるようにすることで成果を上げている様です。
全国の産婦人科と小児科で医師が不足する事例が目立ち、女性医師の割合が比較的高いのが特徴。長時間労働のため出産や子育てをきっかけに離職する女性医師や看護師が後を絶たないとＷｅｂ日経３／２１によれば報じています。
この様な対応が、給料を少しアップさせるより、雇用継続の効果は高いと思います。それほどに、総合病院に患者が集中して勤務医の負担が高まっていると感じます。
情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ
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