ゴシップ雑誌による小室家に対するバッシングは結構長く、匿名元婚約者が言う「400万円の借金」と主張するものに由来するものが多いが、それは根拠の無い一方的な主張に過ぎない。
例えばゴシップ雑誌が借金の根拠とする〈生活費をお借りしてもいいでしょうか〉というメールなどがあるが、結婚を前提とした男女交際中の一コマに過ぎず、その後、元婚約者が婚約解消を伝えて来た際には、
「母が婚約期間中に受けた支援については清算させていただきたいとお伝えしたところ、元婚約者の方から「返してもらうつもりはなかった」という明確なご説明がありました。支援や慰謝料の点を含めて金銭的な問題はすべて解決済みであることを二人は確認したのです。実際に婚約解消後しばらくの間は、私や母が元婚約者の方から金銭の返還を求められることはありませんでした。」
と、小室氏が2019年1月に発した（ 家族の金銭トラブルについて説明する文書 ） において、両者間の「請求権の問題」は解決済みと明快に説明している。
小室氏の説明に具体的な物証は無く、元婚約者も反論しただろうが、元婚約者が借金として返済を求める以上、借金の立証責任は元婚約者にあり、借用書や公正証書、裁判所の判決などの客観的な証拠が必要で、それが無くては単なる水掛け論に終わるだけで、元婚約者の主張をのみ支持するのは間違いである。
なお、一般通念上、大学入学金45万3000円、留学費用200万円を「生活費」とは解釈しない。「生活費」とは生活に必要な費用であり学費は含まない。〈生活費をお借りしてもいいでしょうか〉のメールに関連して渡した金額を問題にするならともかく、学費その他を含め総額４００万円全てを、そのメールに関連付けて借金借金と騒ぎ立てるのは馬鹿げている。
また、ゴシップメディアは小室家の責任ばかり勝手気ままに追及するが、匿名元婚約者には、
〇元婚約者自身が自由意思で金を渡した責任
〇「返済を義務付ける融資」と客観的に認めるに必要な借用書などの証拠を作成していない責任
〇問題解決の専門機関である裁判所がありながら、それを利用せず、それでいながら私人間の私的問題の解決に全く必要ない、むしろ有害でしかないゴシップメディアに小室家のプライベートな情報を流し、自分に都合の良い話で小室家の名誉を棄損し風評被害を与えた責任、などがある。
社会が小室家の責任を問うなら同時に元婚約者の自己中心的で勝手な行為の責任も問わずにはおけないだろう。
それが社会的平等、法の下の平等と言うものである。
この問題は裁判官でなければ判断できない。ゴシップメディアらが、この問題に白黒付けたければ、元婚約者に訴訟費用を与えて返還訴訟を起こさせるべきである。
小室氏側も元婚約者や三流ゴシップメディアから受けた違法な行為の被害につき謝罪や損害賠償、慰謝料を請求する訴訟を起こせばいい。
そうすることこそが単に一方的な偏向記事をまき散らし特定家庭だけを寄ってたかって中傷し、絡めて結婚を邪魔しようとする幼稚でお恥ずかしい「社会的いじめ」状態から脱却し日本社会が成長するのに役立つに違いない。