今回、成年後見制度利用による人権侵害をお知らせします。
成年後見制度を利用した者には、プライバシー権や個人情報法は、事実上、適用されません。
まず、成年後見人等の拠出団体の一つである司法書士の一部が設立した「成年後見センター・リーガルサポート」（以下「ＬＳ」という）は、ＬＳ会員が関与した成年被後見人等（以下「本人」という）の個人情報（本人の財産内容や年間収支等のプライバシー情報を含む）を、本人に無断で、また本人が、ＬＳ（民間人が設立した民間組織）へ自ら（本人）の個人情報を知られたくないと拒否しても、さまざまな手段（依頼者・司法・ＬＳ会員等）により、本人の個人情報を収集しています。
ＬＳ会員からの本人の個人収集根拠は、ＬＳが恣意的に定めた内部規約です。ＬＳは、本人の預金通帳の原本も、本人に無断で閲覧しています。成年後見人等の法的義務（守秘義務・本人の意思尊重義務）より、ＬＳ（民間組織）の内部規約が優先されます。
また、ＬＳは、個人情報保護法の適用法人に該当しますが、個人情報取扱事業者の法的義務（本人の事前同意等）は、一切果たさず、本人は、自ら（本人）の個人情報をＬＳに無断収集されている事実さえ知りません。
司法も、ＬＳの「本人のプライバシー権の否定」や「個人情報保護法違反」の事実を知りながら、黙認（加担）しています。
家庭裁判所は、国家公務員の守秘義務に違反し、本人の成年後見の基本事件番号もＬＳに垂れ流しています。
家庭裁判所は、成年後見利用者に、ＬＳ会員を成年後見人等に選任する場合に、ＬＳが、本人が嫌がっても、ＬＳ会員から、ＬＳに、本人の個人情報が垂れ流される事実を本人に伝えませんし、ＬＳに対しても、その事実を世間に公表若しくは本人への説明も要求しません。
ＬＳも、司法も、表向きは、本人中心主義やら本人の意思尊重やらと対世間にアピールしていますが、事実は真逆のことを行っています。
参考判例 最高裁令和３年（オ）第５４９号、令和３年（受）第６７２号、最高裁令 和３年（オ）第８０１号、令和３年（受）第９８４号