司法による個人情報保護法の脱法行為の黙認・加担 第５弾

　司法は、第１弾から第３弾の判決文の中で、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート（以下「ＬＳ」という）なる民間団体が、自ら（「ＬＳ」）の事業目的（会員の監督）のために、「ＬＳ」会員が関与する成年被後見人（以下「本人」という）の個人情報・要配慮個人情報を収集している事実を記載し、さらに「ＬＳ」の準備書面において、自ら（「ＬＳ」）を「個人情報保護法の個人情報取扱事業者」と主張していましたが、判決文の中で、「ＬＳ」が「個人情報保護法の個人情報取扱事業者」の法的義務（個人情報保護法第１５条以下の義務）を果たしていない事実（「ＬＳ」の法的義務違反）は、「判決の結論」と矛盾するので、一切、「当事者の主張」からも「裁判所の判断」からも、削除しています。司法は、争点を意図的に歪曲化・矮小化するため、本人のプライバシー権・意思決定権の問題なのに、「ＬＳ」と「本人」間の問題と捉えず、「ＬＳ」と「会員」間の問題として、判決文の理論構成を謀っている。

　個人情報保護法では、「個人情報保護法の個人情報取扱事業者」に対して、「目的の特定（監督という漠然とした目的は、目的を特定したことにはならない）」や「個人情報・要配慮個人情報収集に伴う事前・事後の本人の同意・通知」等を要求（個人情報保護法第１５条以下の義務）していますが、一切、「ＬＳ」は、「個人情報保護法の法的義務」を満たしていませんが、司法は黙認（加担）しています。

　なお、「ＬＳ」は、会員から「委託方式」と称して、本人に無断（「ＬＳ」に、本人が、自らの個人情報を知られたくないと言っても、本人の意思は無視されます）で、会員から「本人」の個人情報を収集していますが、会員は、「ＬＳ」に「本人の個人情報を垂れ流す目的」で個人情報は収集していません（会員の情報の目的外利用）し、個人情報保護法では、「委託を受けた受託者（「ＬＳ」）」自身の事業目的のため、個人情報を利用するためには、委託者とは別に、「ＬＳ」自身もまた「個人情報保護法の個人情報取扱事業者」としての法的義務（本人の同意・通知等）を負うとされていますが、一切、「ＬＳ」は個人情報保護法の法的義務を果たしていません。

　全ては、下記の「個人情報保護法のFAQ」を読めば明らかです。