離婚

昨日、知人から親戚の息子夫婦の離婚のことで電話があった。私が家庭裁判所で6年間家事調停委員をやっていたこともあり、離婚の手続やらどんな感じなのか聞きたいとのことだった。

日本では、よく婚姻3組に1組の割合で離婚すると言われている。2018年人口動態の年間推計によれば、年間婚姻件数は59万件で、離婚件数は20万7000件。この数値20.7万を59万で割るとたしかに夫婦の3組に1組が離婚するように見える。

これは、「結婚した人のうちどれくらいの割合が離婚したか」を指標にしたもので、数値にそのときどきの婚姻件数が影響し、離婚率が高いように見えたり低いように見えたりしてしまうので、離婚件数の趨勢だけで見た方がいいのかもしれない。

ここ数年の離婚の特徴は、結婚して５年未満の離婚、２０年以上の離婚が増えているようだ。また、離婚が増えたのは、世間体を気にしなくなったこと、離婚したくても我慢していた女性などが、母子家庭の支援制度が充実してきたことから離婚に踏み切っていることもある。

離婚の原因というのも暴力だったり、子供の教育問題、夫婦としての役割を果たしていない、浮気など様々である。家庭裁判所の家事調停申し立てで、複数あるが最も多い理由は「性格の不一致」で、実際に6年間調停をしてみて圧倒的に多かった。そもそも他人同士が結婚するわけだから、「性格の不一致」は当たり前で、聞いていると他愛のないことも案外多い。今回の相談は、暴力とか浮気とかギャンブルなどといった深刻な理由ではなく、相手の性格が暗いとか息子の行状で、夫婦の意見が真っ二つに分かれてのことだった。

離婚に至るまでの手続や、調停で出来る範囲のことは説明しておいたが、結婚して20数年にもなり、反抗する子どものことでいきなり離婚問題に発展するのもどうかと、しばらく冷却期間を置くことを勧めた。

離婚して一番傷つくのは子供で、親権で揉めることも多く、面会交流がスムーズにいかないケースも目立った。

女性が経済的に自分ひとりでも生活を維持していけるケースは稀で、いくら公的支援があっても母子家庭は大変である。婚姻費用(生活費)、養育費をもらっても働かなければ食べていけない。離婚の9割は協議離婚で、養育費の取り決めもないケースが多い。