大飯原発再稼働 事故は防ぎようがない

大飯原発再稼働　事故は防ぎようがない


大飯発電所（おおいはつでんしょ）は、福井県大飯郡おおい町（合併前の旧町名は大飯町、読みは同じ）にある関西電力の原子力発電所。
関西電力が保有する原子力発電所としては最大規模で、日本の原子力発電所では柏崎刈羽原子力発電所に次ぎ、日本で第2位の発電量がある[補足 1]。施設周辺は若狭湾に面し、半径20km圏内に高浜発電所（大飯郡高浜町）もある。 同発電所の3・4号機は、2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに日本国内の全原発が停止して以降、再稼働した最初の原発となった




大飯原発再稼働 : 武田邦彦


小出裕章：４号機燃料フ?ールか?崩壊すれは?日本は おしまい て?す


http://blog.goo.ne.jp/jun-propela/e/57b78af796ae3d45d7bf5b0eeacb2dbe



http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5152/



http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/25007.jpg

かつだんそう【活断層 active fault】

活断層は〈最近の時代まで活動しており，将来も活動する可能性のある断層〉と定義される。ここでいう〈最近〉とは，厳密な規定はないが，現代の地質・地形学の分野では，一般に第四紀または第四紀の後期(およそ数十万年前以降)を指す。　1906年のサンフランシスコ地震のときに，以前から地質学的には知られていたサン・アンドレアス断層が再活動し，新たな変位を生じた。それまで断層とは，過去の地質時代に岩石がずれ動いたことを示す単なる痕跡と考えられていたのが，このとき，断層のなかには現在もまだ活動をやめていないもの，したがって将来にも活動するかもしれないものもある，という考え方が生まれた。








http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/7ada9f00e235706fd3d1bb53768a79d8



大飯、志賀原発を破壊する「M7級活断層」　～危険地帯への建設を黙認してきた国と御用学者の大罪～

日本語の「地すべり（地滑り）」の用語は、英語のLANDSLIDEと異なり、従来は比較的ゆっくりと継続的に滑動する斜面変動をさす場合が一般的でした。しかし最近は、英語のLandslideと同じように「地すべり（地滑り）」を使おうという研究者も増えていますので、留意が必要です


kinkin.tv 愛川欽也「パックインニュース」 2012.12.01　特別ゲスト：小出裕章


Horacio Godoy Y Laura Zaracho , Nov 2010 Grand Milonga Performance 1 @ Hong Kong Tango Festival


Horacio Godoy & Cecilia Garcia

Horacio Godoy Y Laura Zaracho , Nov 2010 Grand Milonga Performance 2 @ Hong Kong Tango Festival



小出裕章さん講演DVD『六ヶ所村再処理工場が問う私たちの生き方』


Farfaro y Plebs

Horacio Godoy y Cecilia Garc醇^a CTW-1




Swing'In Paris 2012 - Master Piece...


大飯原発：地滑り説の虚構・緊急用取水路と非常用発電機の脆弱性



http://www.jca.apc.org/mihama/ooi/nisa_q20120828.pdf

原子炉や耐震安全上重要な施設であるＳクラスの施設は、活断層の上. に設置してはならないことになっている

原発敷地内の断層（破砕帯）が活断層と認められた場合は、原発の運転・設
置は認められないという原則を堅持するべき

大間原発 間近に３つ活断層：渡辺満久



Pablo Rodriguez y Noelia Hurtado - NYC Practilonga Mini-Fest 2010 #4



規制委が新安全基準骨子案　対策１００億円単位
2013年1月21日 夕刊

　原発再稼働の前提条件となる新しい安全基準を検討している原子力規制委員会の専門家チームは二十一日、基準の骨子素案をまとめた。東京電力福島第一原発事故のような炉心溶融事故や航空機で突っ込むテロが起きることも想定し、事故拡大を防ぐ設備を整えるよう求める。新基準は七月までに決められる。

　対策には百億円単位の工事費が必要になる見込み。再稼働の断念を選択する電力会社が出る可能性がある。

　素案では、福島事故の教訓から、地震や津波、さらには放射能からも作業員を守る拠点施設が求められる。航空機テロなどに対しては、通常の制御室とは別に頑丈な第二制御室を整備。非常用電源も備え、原子炉建屋の外から緊急冷却ができるようにする。

　格納容器の破裂を防ぐためベント（排気）を迫られても、汚染された蒸気を浄化して放射性物質の放出を最小限にするフィルターも設置。さらには原子炉関連の重要な配管を多重化し、一つがダウンしても安全を保つ。

　これらの対策は、原発の大規模な改造を伴い、工事計画を規制委が審査するのに半年から一年かかると見込まれる。工事も格納容器の穴あけなど難しいものが多く、時間がかかりそうだ。

　ただし、昨年夏の関西電力大飯原発（福井県）の再稼働のときのように、フィルターや作業員の拠点など重要な安全対策が欠けているにもかかわらず、設置計画を発表しただけで再稼働を認めるようなことがあっては、再び規制機関の信頼が地に落ちるのは必至だ。一部は猶予期間が設けられそうだが、慎重な検討が求められる。

◆原発周辺の防災計画進まず
　原発が新たな安全基準を満たせば、再稼働の重要な条件二つのうち一つをクリアすることになる。しかし、もう一つの重要な条件である住民の安全を守る「地域防災計画」づくりは各地で難航している。

　計画は、規制委の防災指針に基づき原発から三十キロ圏内の二十一道府県と百三十五市町村がそれぞれつくる。田中俊一委員長は「地域の防災計画ができないと、最低限の条件はそろわない」と言明。三月十八日までの策定が求められる。

　ところが、どれくらいの放射線量が検出されれば住民が避難を始めるのかなど肝心の規制委の議論が混乱している。いったんは毎時〇・五ミリシーベルトという数字に落ち着きそうになったが、国際基準より二倍厳しい値とはいえ、わずか二時間で年間の被ばく線量限度に達する。このため、もっと厳しい値にすべきかどうかについて、規制委の依頼で検討していた専門家の意見が割れている。

　昨秋に公表した放射性物質の拡散シミュレーションで訂正が相次いだことも自治体を困惑させている。

　たとえ計画がまとまっても、モニタリングや避難ルート、連絡網などが実際に機能するのか、訓練などで検証しないとただの紙。原発内外の安全が確保されなければ、再稼働はあり得ない。　（大野孝志、加藤裕治）

南関東地震活動期説（

南関東地震活動期説（みなみかんとうじしんかつどうきせつ）は、日本の関東地方南部が、1980年代あるいは1990年代以降地震の活動期に入ったとする考え方、仮説である。


20121116 報道するラジオ 「地方からの眼　嘉田滋賀県知事にきく」


Amazing Sebastian Arce y Mariana Montes @ Belgrade Tango Encuentro 2012 (1/4)

http://news.nicovideo.jp/watch/nw445381/6

Tango


山本太郎 原発が争点にならないのはおかしい 衆院選出馬

■エンディング（各党党首によるネット党首討論会まとめ）その1

「原発事故をもう忘れようとしている」未来の党記者会見12/02


The Best of Magic Tina Lenert


角谷：ネット党首討論会、そろそろ時間が迫ってまいりました。短い時間でしたので、もちろん言い足りなかったことがあるのも十分承知しております。最後にですね、それぞれ党首の皆さん、1分ずつですけれども、一言ご自身のお考え、党の考え、まとめるような形でいただければと。また、ここに出ていただいた感想も、いただければと思います。それでは、鈴木さんの方から順番に行きます。お願いします。

新党大地・鈴木：ネットユーザーの皆さん、今日の党首討論をお聞きになって、どうだったでしょうか。私は今年、76回、全国を講演して歩きました。よく言われたのが、「民主党にはがっかり」「自民党にはこりごり」という言葉であります。私は、新党大地の代表として「政治は弱い人のためにある」「政治は恵まれない人のためにある」ということを今日、改めて痛感致しました。合わせて皆さん、新自由主義、勝ち組・負け組、弱肉強食の小泉政権以降の自民党政治、それを引き継いだ民主党政治。自民党と民主党に政権を渡しては、若者の皆さん、就職はできません。働く機会は少なくなります。流れを変えましょう。一緒になって、新しい、元気の出るニッポンを作っていこうではありませんか。新党大地を、よろしくお願いします。

角谷：じゃ、福島さん、お願いします。

社会民主党・福島：ネットユーザーの皆さん、見てくださって、どうも有難うございます。福島原発事故を経て、初めて行われる衆議院選挙、なんとしても脱原発の声を、脱原発を国政で、なんとしても実現したいと思っております。社民党は、元祖「格差是正」、札幌ラーメンじゃありませんが、元祖「脱原発」、元祖「護憲」の政党です。今政治の対立軸は、まさに格差是正か格差拡大か、そして脱原発か原発推進か、そして憲法を生かすか、憲法改正かにあります。原発推進、しばらくは結論を出さないというのは、原発推進ですよ。いつ事故があるか分からない、再稼働反対、新増設ももう新たにはしない。そういう決断をしている社民党を、どうか応援をしてください。いのちが大事、だから脱原発。いのちが大事、だから雇用が大事。いのちが大事、だから格差是正、消費税反対、TPP反対。いのちが大事、だから憲法九条、戦争をしないと定めた憲法を変えさせません。

角谷：はい、有難うございました。志位さん、お願いします。

日本共産党・志位：ネットユーザーの皆さん、今日議論されなかった問題で、一つ大きな問題があります。それは、憲法の問題です。今、集団的自衛権を行使できるようにせよという声が、随分と色々とあちこちで起こっておりますが、私は大変危険だと思っております。集団的自衛権というのは、日本がどの国からも攻撃されていないのに、アメリカが海外で戦争を始めたら、一緒になって戦争ができるような国にしよう、海外で戦争ができる国づくりをしようというのが、その狙いです。そして、憲法九条そのものを変えて、憲法九条二項を変えて、国防軍を書き込むとか、あるいは自衛権を書き込む。自衛隊を書き込む。こういう議論もあります。しかし、これがやられたらどうなるか。私は憲法九条があったおかげで、戦後日本の自衛隊はただの一人も外国人を殺していません。一人の戦死者も出していない。九条のお陰ですね。私は、九条は世界に誇る宝として、ぜひ守りぬいて行きたいと思いますので、この点をぜひよろしくお願いします。

角谷：では、嘉田さん、お願いします。

日本未来の党・嘉田：ネットユーザーの皆さん、嘉田由紀子がなぜ「（国民の）生活が第一」の小沢さんや、あるいは「みどりの風」の谷岡さんたちとともに、この未来への政治、船を漕ぎだしたのか。実は、滋賀県庁にもここ数日、大変様々な疑問が寄せられました。その中で一番多かったのが、旧体制たる小沢さんに対して、私のイメージが合わないということだったのでございました。私は、政治家としての小沢さんを尊敬しております。小沢さんは、地域を大事に致します。例えば、滋賀県に最初に来て下さった時に、過疎地の沖島（おきのしま）に来て下さいました。私も地域を大事にする、そしてこれまで、小沢さんを利用した人は、自分のために利用したかも知れません。わたくしは小沢さんの力を、日本の政策実現、未来のために使わせていただきます。そして小沢さんの......（ベルが鳴る）はい、どうぞ。

角谷：はい、では野田さん。

民主党・野田：わたくしたち民主党は、何といっても理念である、チルドレンファーストという、この考え方を、さらに前に進めて行きたいと思います。子ども手当は、満額実現することはできませんでしたけれども、中学生まで手当を拡充することができました。それから先程も申し上げました通り、高等学校の授業料無償化も実現をし、学ぼうと思っている若者たちが、経済的な理由で退学をするようなことがない国を目指しています。事実、効果として、途中の退学者で、経済的理由は半減をいたしましたし、復学をする生徒も増えてまいりました。我々はこうした、子どもや若者を大切にする社会を作りたいと思います。だからこそ、将来世代が一番弱者でありますので、一体改革、みんなで負担をする、そういう税制改正を行うことも決断を致しました。次の選挙を考えれば、この判断は厳しい状況です。でも、次の選挙でも、次の世代を一番考えている政党であることをご理解いただきたいと思います。


■エンディング（各党党首によるネット党首討論会まとめ）その2

角谷：はい、安倍さん。

自民党・安倍：この選挙は、何をやるか、それを語ることも大切なんですが、何が出来るか、ということが、どうか有権者の皆さんには判断をして頂きたいと思います。先程、鈴木さんが「自民党政権時代に雇用が失われていた」。そうおっしゃった。安倍政権の1年間で、67万人の新しい正規社員の雇用を生み出しました。（非正規雇用まで含めた）全体では、約100万人です。残念ながら民主党の3年間で、約43万人の正規社員が仕事場を失っているんです。つまり私は、結果が極めて重要だろうと思います。「財政規律」。そう野田総理はおっしゃっていますが、今まさに1年間のプライマリーバランスは、まる30兆円に近くなっている。安倍政権では、マイナス5.5兆円でした。それは経済が成長した、名目経済が513兆円まで行ったんです。民主党政権では470兆円台です。つまり、富を失っているということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。

角谷：はい、山口さん。

公明党・山口：ネットユーザーの皆さん、今日はこういう機会を与えて頂きまして、有難うございました。今日議論されなかったことで、2つだけ申し上げておきたいと思います。まずは東日本大震災の被災地は、未だに復興、道半ばであります。また、原発事故の被災者の方々、16万人の方々が、避難生活を強いられていらっしゃいます。この方々のために、復興を加速し、そして生活を再建していくメドを立てる、ここに優先的な力を注がなければなりません。合わせて首都直下地震、南海トラフ巨大地震、こういったリスクに備えるためにも、防災・減災の取り組みを、ハードだけではなくソフトも含めて、しっかりと進めていかなければなりません。もう一点は、社会保障国民会議を早急に設置して、特に議論が不十分だった、医療や介護について見通しを立てる、そういう結論を得たいと思います。

角谷：はい、有難うございます。では渡辺さん、お願いします。

みんなの党・渡辺：みんなの党は、ネット選挙解禁法案を提出致しました。しかし、どこの党も乗ってくれませんでした。ネット選挙を解禁して、ネットをもっと社会の中に、SNSも含めて、普及をしていくためには、「戦う改革」をやっていかなければなりません。みんなの党は「戦う改革」勢力です。先ほど電力自由化の話がありました。なぜ、これが進まないのか。それは、自民党は電力会社のお世話になってる。民主党は、電力労働組合のお世話になってる。しがらみがあると、改革は全く先に進まなくなります。みんなの党は、しがらみのない、戦う勢力であります。こういう勢力が、国家経営のイノベーションをやっていけば、若い人たちが10年後には、お給料1.5倍になる。夢も希望も持てる社会が実現できます。

角谷：はい。では、自見さん、お願いします。

国民新党・自見：我々は7年前の小泉・竹中さんが象徴的に推し進めた新保守主義、小さな政府、あるいは過度の規制緩和、そして地方切り捨て、弱者切り捨て、それは自己責任だと。こういった本丸としての郵政民営化にですね、当時は誰も支持してくれなかったけど、勇気を持って反対と言った、小さな政党でございましたが、その理念、座標軸は絶対に間違ってない政党を作らせていただきました。そして、ともにですね、民主党を始め、社民党と政権交代をきちっと為してですね、この、郵政民営化の象徴的な法律を今年の4月27日に改正郵政民営化法案を、今さっき申し上げましたけど、95％の国会議員が賛成してですね、やらせていただいたわけでございます。我々は理念と秩序を実行する、そのことをきちんとですね、やり遂げた、小さいけれどもですね、きちんと正しいですね、国家の羅針盤をですね、示す政党だと。こう思っていますので、是非このことをご理解いただいて、お助けいただきたいと思います。有難うございます。

角谷：田中さん、お願いします。

新党日本・田中：裁量行政から脱却する、基本所得保障、ベーシックインカム。そして、全ての人が最低賃金で週20時間は失業者でも仕事が得られる、最低労働保障、ベーシックワークを提唱しているのが、新党日本です。新党日本は明確な主張を持ったブティックです。そして、私達はしもた屋（元は商店をしていたが、今はやめた家）を改修して、労保一元化、老いも若きも一緒にお昼を食べて、お昼寝ができる、宅幼老所を、昨年から国の制度化をすることができました。既に実行したことを制度化していく、それは木製ガードレールも同様です。日本の面積は、世界62番目ですが、EEZ（排他的経済水域）を入れれば、日本の面積は、海洋大国ニッポンは、なんと6番目です。領土・領海を統合的に扱う部署が、日本にはどこにもありません。内閣府に領土領海部を設ける。これこそが、国民の生命と財産を守る「決断ができる政治」であると、このように私たちは考えています。守るべき人を間違えません。

角谷：はい、有難うございました。各党党首から私どもが頂いている時間は、1時間半ということで、ちょうど時間となってきました。今日は本当にお忙しい中、各党党首の皆さんにお越しいただいて、それぞれテーマは絞りましたけれども、ご議論いただきました。まあ、いろいろな声があったと思います。また、いろいろ考えることが「ここから始まる」と。選挙はこれからでございます。皆さんも、これから日本中駆け廻ると思いますけれども、今日はお時間をいただいて、本当に有難うございました。そして、今日ご覧になって下さったユーザーの皆さん、本当に有難うございました。この議論が、また今後の議論の材料になって頂ければというふうに考えております。では、この番組、ここで終了させていただきたいと思います。皆さん、どうも有難うございました。

各党党首：有難うございました。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw445381/2

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■日本未来の党による「原発」についての主張


日本未来の党・嘉田由紀子 代表
ニコニコニュース(オリジナル)
角谷：まずは嘉田さんから問題提起をしていただきましょうか。

日本未来の党・嘉田：はい。「原子力発電所を卒業しよう」と訴えております。ドイツは10年後にゼロを目指しております。日本未来の党も、原子力発電所から卒業するためのカリキュラムを準備して、10年後を目指して卒業してまいります。まず第一に、代替エネルギーの開発でございます。再生可能エネルギー、あるいはエネルギー効率を上げるということです。第二に、エネルギー総量全体を下げるということです。これは特に、ここ20年程で家庭のエネルギー需要量が2倍になっております。2倍になったからといって、私たちは2倍幸せになったわけではありません。これを節約するというところが二つ目です。三点目には、「でも、価格が上がるじゃないか」ということでございます。これは短期的には、それぞれ原発の処理をするための価格闘争、価格を上げないの仕組みというのは一方では大事だと思います。あと3点......。

角谷：また後ですいません。ここは一旦引き取ります。

角谷：さて続いてどうでしょうか。じゃあ、安倍さんいきましょう。

自民党・安倍：この問題はですね、「◯か×か」ということでもないし、言葉遊びでもないんですね。どの党が真面目に、この分野、エネルギーについて、原発について考えているかということで、評価していただきたいと思います。今、足元の電力需要にどう応えていくか。そして中長期的にですね、どのように原発依存度を低減させていくか。その具体性をよく見ていただきたいと思います。「たかが電気」と言う人がいますが、電力があって、我々は経済を成長させ、その果実によって、大切な年金や医療や介護や子育て、社会保障費をまかなっているわけでありますし。雇用があるのも、エネルギーがあってこそ初めて雇用を生み出すことができます。その観点から、自由民主党は真面目に、地に足のついた政策を発表しています。1分以内ではとても説明できませんから、どうか我々の国民との約束を見ていただきたいと思います。


角谷：はい、山口さん。

公明党・山口：未曽有の事故を経験して、「原発に依存しない社会を目指す」というふうに考えます。新規の原発を作ることについて、国民の皆さんの理解は得られません。いずれ、原発はゼロにならざるを得ません。そういう中で、我々の世代が責任をもって、やるべきことが2つあります。一つは再生可能エネルギー、そして省エネルギーの開発、普及を図ることです。また、火力発電の効率的な活用を進めることであります。こうして、代替エネルギーを確保すると。技術開発をして、それで新たな国際競争力を生み出すと。この点に力を入れることが重要です。

　もう一つは、事故を教訓にして新しい厳格な安全基準を原子力規制委員会で確立すると。そして、それに合っているかどうかを、既存の原発を丁寧にチェックすると。それをクリアできるかどうか、国民の皆さんの理解を得て、再稼働の是非を判断していくと。この2つの指針が必要だと思います。

角谷：はい、有難うございます。

角谷：じゃあ、少しここから（原発）廃止の人たちの話を聞きます。渡辺さん、いきましょうか。

みんなの党・渡辺：はい。みんなの党は、2020年代に原発をゼロに致します。経済成長と両立する脱原発を提案しているのが、みんなの党であります。まず、徹底した電力自由化を行います。新規参入を認めます。生半可な自由化では駄目です。送配電分離と言っても、会計上の分離とか言っているようでは、これは駄目なんですね。まさに、規制緩和によって、競争相手を増やす。これによって、電力料金は上がるどころか、いずれ下がってまいります。そして2020年には完全自由化。そうすると、原発電源がいかに馬鹿高いことかが分かり、消費者が電源を選ばなくなるし、電力会社は原発を諦めるということになります。我々は政治意志として、原発をゼロに致します。


社会民主党・福島瑞穂 党首
ニコニコニュース(オリジナル)
社会民主党・福島：（挙手して）はい。

角谷：福島さん。

社会民主党・福島：福島原発事故があって、いまだもって16万人の人が避難をしなければならない。安倍さんは、先程、「言葉遊びじゃなくて、考えなくちゃいけない」とおっしゃったけれども、40年間、政官業癒着で原発推進してきた責任はどう考えるのか。そして、野田総理にお聞きしたい。「2030年代原発ゼロを目指す」とおっしゃたけれども、だとしたら、なぜ大間、島根3号、そして東通（ひがしどおり）（の原発を建設を進めるのか）。大間、島根にも全部行きました。大間はまだ4割も作っていないんです。これから建築して作ると。まだ核分裂していないんですよ。「2030年代原発ゼロ」ということであれば、大間原発をゴーサイン、建設するのはおかしいじゃないですか。2030年代原発ゼロにする気があるのかと。大飯原発は活断層の調査している。動かしながら調査しているんですよ。これは活断層の疑いが強いと言っている。やめるべきじゃないですか。今、決断すべきことがたくさんある。なぜ、やらないんですか？

自民党・安倍：今聞かれましたので。

角谷：安倍さんからいきましょうか。

自民党・安倍：福島の過酷事故。我々、自由民主党もですね、安全神話の中にあったということは深刻に反省をしています。しかし、原子力政策を推進してきた結果、廉価で安定的な電力を得て、我々はこの経済成長を勝ち得てきました。その果実によって、今の社会保障制度の基盤になるものを作ってきました。その上に立ってですね、今、我々は「なぜあの事故は起こったのか」、もっと徹底的に調査をするべきだと思っています。あの中において、政府は適切に対応したかどうかということも含めてですね。そして、その上に立って、原子力規制委員会において、科学に基づいて、判断をして、そして3年以内に動かすかどうか、全て決めていきます。そして集中的にですね、代替エネルギーに投資をしていきながら、10年間でエネルギーのベストミックスを考えて行きたい、確定して行きたいと。このように考えています。

角谷：志位さん。

日本共産党・志位：日本共産党は、即時原発ゼロ。これを実現しながら、緊急の措置として、火力で繋ぎながら、再生可能エネルギーの爆発的な普及に取り組みたいと考えております。これが一番、責任ある提案だと考えております。この間、原子力規制委員会が極めて衝撃的な試算を発表しました。このまま再稼働を進めたら10年以内に、福島の原発事故と同じような大量の放射性廃棄物を放出する大事故が起こるという試算であります。こういう大事故が起こったら、いったい誰が責任をとるのか。それから、再稼働と言いますけれども、大飯原発の直下にも活断層が否定できないことが、原子力規制委員会も明らかにしてまいりました。この再稼働をやって事故が起こったら、誰が責任をとるのか。私は「原発はただちになくす」という政治決断をやると。それをやってこそ、再生可能エネルギーへの本腰を入れた普及も進むというふうに考えます。


新党日本・田中康夫 代表
ニコニコニュース(オリジナル)
角谷：田中さん。

新党日本・田中：再稼働しなければ、即時脱原発です。3.11前から、新進気鋭の私の友人の保守評論家の竹田恒泰さんが言っているように、電事連の資料で、火力と水力だけで毎年電力はまかなえる消費量なわけです。そして、廃炉こそ新しい公共事業です。脱原発ではなくて、縮原発、卒原発。これではまるで、訓詁学の御用学者がワーディングに学会発表でこだわっているようなものだと私は思っております。そして、先程来、私のご質問にお答えいただけてません。「野田首相は、国民の間で盛り上がる反原発の気運を一蹴し、『原発なしで日本国家が立ち行くはずもなく、原発の速やかな段階廃止の検討など不可能』と述べた」。これは昨年9月22日の首相就任直後の最初のウォール・ストリート・ジャーナルに載った首相のインタビューの言葉です。すなわち野田さんは所信を忘れて、「2030年代には廃止にする」とおっしゃっているのでしょうか。しかし、大飯は再稼働し、大間も動かす、この矛盾をお答えください。


新党大地・鈴木宗男 代表
ニコニコニュース(オリジナル)
角谷：鈴木さん。

新党大地・鈴木：新党大地は、原発ゼロです。今年の夏、国民の皆さん方の協力も得てですね、心配された電力需給もうまくクリアできました。これをですね、この冬も続けていくべきだと思います。合わせて、自然再生可能エネルギーといいますけれども、これは研究も、あるいは時間もかかると思います。私は、原発ゼロの裏付けのエネルギーとして、天然ガスを主張しております。天然ガスといえば、サハリンです。サハリンからパイプラインを引いて、稚内に持ってきて、北海道の苫小牧には1万ヘクタールの土地が空いておりますから、そこで一大エネルギーの備蓄基地を作ればいいんです。そして、全国に供給すれば、原発に変わる十分なエネルギーは、担保できるんです。そういった意味で、新党大地はロシアとの共同経済活動を進めてですね、しっかりした天然ガスだとか、油の担保をして参りたい、こう考えてます。

角谷：じゃあ、野田さん行きましょう。

民主党・野田：はい。あの、昨年の福島における原発事故を受けまして、私は国民の皆様の声、というか国民の覚悟は、「原発に依存しない社会を作ってほしい」「将来はゼロにしてほしい」。これが国民の覚悟だと私は受け止めております。従いまして、2030年代に原発稼働ゼロを目指す、そのためにあらゆる政策・資源を総動員をするということを、方針として閣議決定を致しました。新設・増設は認めない。そして、40年のまさに運転制限制を厳格適用する。安全基準は規制委員会がしっかり作った上で、安全性が認められたものだけ再稼働を行う。それについては、重要電源として位置づける。こういう考え方のもとで、着実に脱原発に向かって行きたいと考えています。去年のウォール・ストリート・ジャーナルでしたっけ、あのインタビューというのは、「すぐには無理だ」という意味を、申し上げております。やはり、震災前までに、30%近く原発依存しておいて、すぐにゼロとか10年とか言うのは、私は困難だと思っています。

新党日本・田中：「原発なしでは日本国家が立ち行かなくない」と明記されております。

社会民主党・福島：はい、総理、答えてらっしゃらないと思うのは、大間などは4割出来てないんですよ。現場にも行きましたが。でも新増設というか、大間、それから島根3号、東通について、ゴーサインを出したわけでしょ。でも、2020年にできたとして、2030年に原発ゼロだったら10年も動かさないんですか。支離滅裂ですよ。それならもう設置許可を、かつてやったとしても作らない、上関原発もやめる、活断層があるところは廃炉。その決断をしてくださいよ。矛盾してると思われませんか？

角谷：じゃ、総理答えてください、はい。

民主党・野田：工事許可を与えたり、設置許可を既に政府がしたものについては、これは動かしていきます。

社会民主党・福島：10年しか動かさないじゃないですか。

民主党・野田：ただし、新規に稼働させるかどうかについては、安全性の基準、チェックが必要ですから、それは規制委員会の判断があります。一方で、だから2030年代というのは基本的には、ぶれずにゼロを目指すんですけれども、その辺は柔軟に核燃料サイクルなどの問題も含めて、見直しをしながら、着実に前に進めていくのが、我々の基本的な考え方です。

社会民主党・福島：でも、建築ゴーサインして、できてから「ノー」と言うんですか。

民主党・野田：いわゆる活断層のお話でございました。これは、あの、大飯原発のところ、調査しております。その調査について、規制委員会はこれ、かなり厳格に調査をされていますので、その調査結果は当然踏まえた対応をして行きたいと思います。

角谷：はい、こういうふうに、この問題については、まだまだ、もうきりがないくらいやらなきゃいけないことがあると思いますけれども、でも、それが今回、震災後初の衆議院選挙なんだという重みは、各党感じていただきたい、というふうに思います。ちょっとコメントを見てみましょう。（会場の画面にコメントが流れる）

　この問題はもう色々な考え方、それから震災を受けた方々の思い、いろいろなものがあるんだと思います。ですから、それをそれぞれの党が受け止めてもらいたい、ということは間違いないんだと思います。ただ、この問題も政策の部分と、それから検証の部分と、今も議論の中に出ました、こういった話がきちんと進んでいただけることが、もうひとつ大事なことなのかなあ、というのがこの議論の中で感じたものであります。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw445380

■日本共産党・日本未来の党による「消費増税」についての主張
http://news.nicovideo.jp/watch/nw445380

日本共産党・志位和夫 幹部会委員長
ニコニコニュース(オリジナル)
角谷：さて消費税の議論はですね、志位さんから行きましょうか。志位さん、口火を切ってみてください。

日本共産党・志位：はい。今のデフレ不況はですね、国民の所得が減り、消費が冷え込み、内需が落ち込む。そしてまた所得が減るという悪循環に陥っております。こんな大不況の時に、大増税を被せたらどうなるか。国民に13.5兆円もの負担増を強いる。これは結局、所得をそれだけ奪うということですから、これは日本経済の底がどーんと抜けてしまうことになります。そして、経済が悪くなったら、税収も入ってこなくなります。1997年に、消費税を5％に引き上げた時に、当時、若干上向きだった景気が一気に不景気になった。その引き金を引きまして、国と地方の税収は、結局90兆から76兆にどーんと減ってしまいました。ですから、増税は、暮らしも経済も財政も壊すもので、これは中止すべきだと。私達は、消費税に頼らない別の道があるということを具体的に提案しておりますが、そういう方向を本当に探求すべきだと思います。


日本未来の党・嘉田由紀子 代表
ニコニコニュース(オリジナル)
角谷：はい。こういった論がありまして、3党合意をしている3党は、実施というふうなことになっています。もう少し反対の声を聞こうと思いますけど、いかがですか。嘉田さん行きましょうか。

日本未来の党・嘉田：日本未来の党は、現状における消費税増税には、凍結でございます。まず、不況下における増税により、より経済が悪化するということがございます。今やるべきことは歳出を徹底的に削減をし、無駄をなくすことでございます。私は地方自治をお預かりして、よく分かるんですが、霞が関で決めた予算というのは、本当にいろいろな無駄が含まれております。たとえば水害対策で「400億円のダムをつくれ」。これをたとえば滋賀県でしたらば、10分の1で、40億円で同じ水準の水害対策をしました。ですから、無駄を省く。合わせて「稼ぐ力をつける」。地域の中で、女性、若者。特に子育て中の女性、今、340万人が仕事を欲しがっております。この方たちが、望み通りに仕事についたら、7兆円の内需が拡大できる。女性と若者の稼ぐ力をつけることによって、内需を拡大し、元気な経済を内側から作ることが重要だと思っております。

角谷：はい、田中さん行きましょう。

新党日本・田中：古今東西、増税で景気浮揚した国家はどこにもありません。イギリスは、消費税に当たる付加価値税を昨年1月に2.5％上げました。2ヶ月で、買い控えのために消費税収が減りました。そして1年経った今は、所得税も法人税も減少して、全体の税収がマイナスです。私は野田さんにお聞きしたいと思いますが、財務大臣のときに、日本の株式会社、あるいは連結決算を導入している超大企業が何％税金を払ってらっしゃいますか、法人税をと、いう質問に対して、わずか3割であるとお答えになりました。これは公正な税制ではありません。利益に対して課税しているからです。ですから、わたくしは、広く薄く、各企業が活動量に対して納税をする外形標準課税を入れれば、今の法人税の3分の1になっても、すべての企業が払えば、3かける3で9、10％法人税収が上がる形になります。なぜこのような不公平を、一票の格差を是正するとおっしゃるあなたが放置してらっしゃるのか。ぜひ後ほどお聞かせいただきたいと思います。


社会民主党・福島瑞穂 党首
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角谷：では福島さん行きましょう。

社会民主党・福島：この不況下で、このデフレ下で、これだけ格差が拡大している中での消費税増税はおかしいです。それから、民自公が、今回、消費税を増税するにあたって、富裕層への増税を全部カットしてしまった。これは問題です。一番ピーク時で、法人税と、それから所得税の累進課税。所得税の部分で、18兆円、これは減税に今なっている。その差額があるんですね。どうして、法人税は下げ続け、そして所得税の最高税率は下げ続け、今回、証券税制、相続税、所得税の最高税率を上げることなど、全部をやめてしまったのでしょうか。やはりこれは、富裕層へ配慮していて、それから広く薄くとって、生活が困ると思います。ヨーロッパは所得税が高いと言われるけれども、イギリスでもスウェーデンでも、消費税が高くても、軽減税率があり、食料品やそういうものは、税率ゼロか軽減税率がある。10％に消費税率がなったら、35％、国税に占める消費税の割合、ダントツになります。おかしいです。この不公平は我慢ならない。

角谷：はい、有難うございます。

■自民党・民主党・公明党による「消費増税」についての主張


自民党・安倍晋三 総裁
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角谷：じゃあ、実施の3党から少し行きますか。じゃあ安倍さん、行きましょうか。

自民党・安倍：先ほど志位さんが言わたんですが、1997年の事例はですね、我々も参考にしています。ですから、経済の状況が悪い状況、いわばデフレがどんどん進行していくという中においては、我々は消費税は上げません。しかし、毎年1兆円、年金・医療・介護、そして子育ての給付が増えています。それに対応していくという責任感を私達は持たなければいけない。既に900兆円近い借金があります。この金利の問題もあります。世界の信任を得ながら財政再建を目指していく。ただ、これは税金を上げるだけではなくてですね、先程田中さんがおっしゃったように、やっぱり経済を成長をさせていく。デフレから脱却しなければ、残念ながら税収は増えて行きませんから。我々はデフレ脱却について、今までのレベルではない、新しい、日銀の伝統的な方法でない新たな次元のデフレ脱却政策を進めて行きたいと考えているんです。そしてもちろん、無駄遣いをなくしていく。経済成長、そして無駄遣いをなくす、これが大切だと思います。


民主党・野田佳彦 代表
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角谷：じゃあ野田さん行きますか？

民主党・野田：はい。どなたでも人生のどこかで社会保障のサービスを受けざるを得ません。年金、医療、介護、子育て。それはタダではありません。給付があるということは負担があるんです。今までは、現役世代を中心に過重な負担がありました。でも、支える側が少なくなっている時に、これは持続可能性がありません。今、現役世代ではもう任せきれないから、将来世代のポケットに手を突っ込んで、社会保障をまかなっているんです。これも持続可能性がありません。

　だとすると、どなたもどこかで社会保障の出番を待つならば、みんなで等しく分かち合おうというのが、これが消費税なんです。その安定財源を確保することによって、将来の年金、社会保障、まさにこれを安心なものにし、子育てを応援しようということです。これは負担だけではなくて、給付があるんです。社会保障っていうのは、再分配機能があるんです。その、まさに給付の面も考えていただきたいと思います。また、所得税や資産課税、金融税制のお話がありました。これは格差是正の観点で、当然のことながら見直していくべきだと思っておりますし、そうしなければいけないと思いますし、低所得者対策もきちんとやっていくことが必要だと考えております。


公明党・山口那津男 代表
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角谷：山口さん行きましょう。

公明党・山口：一体改革では、社会保障の機能強化をするために、税制全体の改革が必要だということで、所得税や相続税についても再分配機能を高める、累進度を高めると、こういう改正をやることになっております。中核は消費税でありますけれども、この消費税については、制度設計にあたって低所得者対策、中でも、我々は軽減税率を採用すべきだと、8％段階から取り入れるべきだと、こう考えております。軽減税率はヨーロッパで長い経験を有しております。生活必需品、食料品など、あるいはメディア、知的媒体など、こういった物に軽減税率を適用しております。そして、国民の皆さんにもアンケートを取ったところ、600万人を超える方々から賛同の書面を既にいただきました。国民のみなさんから理解を得られやすい、そういう軽減税率が最もふさわしいと思います。景気対策をしっかりやって、この消費税の制度設計を完成させるべきだと考えます。


角谷：渡辺さん行きましょう。

みんなの党・渡辺：消費税が社会保障の財源であるという大前提が間違ってるんですね。社会保障は、所得の再分配というのであれば、これは所得税の体系の中でやればいいだけのことです。消費税というのは、所得のない人も、小学生も払う税金なのであって、こういう税は全額、地方の財源にするのが相応しいのであります。我々はまず「税と保険料の一体改革」を提案します。歳入庁を作れば、これは、保険料の取りっぱぐれが、およそ10兆円ぐらい回収できるようになります。なぜこれをやらないのか。また、保険料でも、医療保険料のように、官民格差があるものがあります。こういうものを、料率を一律にしてしまえば、2兆円からの増収になります。医療保険料の上限を撤廃すれば、またこれも不公平是正になります。


新党大地・鈴木宗男 代表
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角谷：鈴木さん行きましょう。

新党大地・鈴木：総理、3年3カ月前の政権交代選挙で、ときの鳩山代表は「4年間は消費増税の議論はしない」と、明確に言いました。それがどうして、1年後、政権取ってですよ、間違って菅首相になったら、消費増税なんですか！TPPなんですか！民主主義というのは、手続きが大事なんです。その次に大事なのが中身なんです。手続きも取ってない、中身も取ってないのは、民主主義に反するんです。同時に、消費増税で国民に新たな負担を強いるならば、まずは国会議員の定数削減です。衆議院は100人！参議院は115人ぐらい切る！国家公務員、民主党は2割削減を言いました。2割削減をすれば、1兆8000億円の財源がでるんですよ。こういった、まずは国会議員や国家公務員が身を切る、血を流す！これをやってから初めて、私は、消費増税の議論だと思っているんです。原点に返ってください。

角谷：志位さん先にしましょう。

日本共産党・志位：私ですね、先ほどの総理の発言を聞いて「社会保障の財源だから仕方がないのだ」という話だったんですけど、なぜ不公平税制を正そうとされないのでしょうか。今ですね、所得税というのは、所得が1億円を超えますと、逆に税の負担率が下がると。富裕層に対する、減税のバラマキをやってきた結果です。それから、大企業の法人税の実行負担と、中小企業の実行負担は、大企業が19％に対して、中小企業は26％ですよ、国税で見て。これは大企業優遇税制をずっと続けてきた結果です。まず、この不公平税制を正してですね、やはり大企業、富裕層、応分の負担を求めることがまず先ではないでしょうか。その上でですね、私達は社会保障を抜本的に良くしていくためにはですね、所得税の累進を強化する。この累進課税の強化によって新たな財源を作ればいい。なぜ消費税でなければいけないのか。なぜ弱いものいじめの税金に固執するんでしょうか。

角谷：野田さん、行きましょうか。

民主党・野田：今の志位さんのお話ですけども、先程申し上げた通り、税制の抜本改革をやらなければいけないんです。消費税の引き上げを行って、国民の皆様にご負担をお願いする分は、これは全額、社会保障にあてる。その説明をさっき申し上げましたけども。一方で、所得税であるとか相続税などの資産課税、これについては格差是正の観点からの見直しが必要だと思っていますし。いつも共産党からご指摘をいただく証券優遇税制についても、平成27年1月をもって廃止をするということでございますので、こういう抜本改革の中の一つであるということであります。

　それから鈴木代表からお話がございましたように、マニフェストには確かに書いてありませんでした。しかし、ヨーロッパの金融危機等を踏まえて、財政と経済の両立を図らなければいけない時に、「待ったなし」の状況に来ていると思い、判断を致しました。そのための党内手続きは、丁寧にやってきたつもりでございますので、別に私が暴走して決めているわけではございません。そして今回はこういう形で、まさに国民の皆様に信を問うという選択をさせていただいた次第であります。

新党大地・鈴木：はい、はい！

角谷：ごめんなさい、鈴木さん、ちょっと待って。

新党大地・鈴木：今の話でね、ちょっと一つだけ。総理、鳩山首相のころ、鳩山首相はこう言いました。「菅直人財務大臣が海外に行く度に、『増税の話をさせてくれ。増税を言っていいか』と言ってきたけど、『俺は4年間やらないと言ったから、駄目だと言ってきたんだ』」と。鳩山さんが現役総理の時ですね、こう言ってましたよ。今の総理の話と齟齬（そご）がありますよ。

社会民主党・福島：それから、3党合意も、消費税増税しないってことでしたよね......。

角谷：ちょっと待ってください。自由に討議するわけではありませんから。順番に。田中さん、お願いします。これが最後になります。

新党日本・田中：野田さんは、私のご質問にまだお答えになっておられません。日本は株式会社の7割が法人税、法人事業税を1円も払っていない。経団連に代表される連結決算を行っている超大企業の66％が、法人税も法人事業税も1円も払っていない。なぜか。累積赤字の会社を、資本金があるので買うと、一旦赤字になると。その翌年に黒字になっても、最大7年間、法人税も法人事業税も1円も払っていないわけです。そして「財政規律を守るために消費税を上げる」と、おっしゃった。しかし、今国会において、民主党は財政規律を破る赤字国債、特例国債を国会の審議なしで、3年間、青天井で出せるということを決められた。これはまさに、戦前戦中に軍部の予算を、国会も政府も審議をすることができずに、戦時国債を発行してきたことと同じです。一票の格差、そして財政規律を守ると言うのならば、なぜ法人税を先程言ったように、外形標準課税にして3分の1にしないのですか？


国民新党・自見庄三郎 代表
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角谷：有難うございます。では自見さん、これが最後になります。お願いします。

国民新党・自見：誰も消費税なんか「上げろ」とは言いたくないですよ。15年前の1997年、3％を5％に上げた時も、私は橋本（龍太郎）内閣の郵政大臣でした。消費税は景気が悪い時に上げると、バーっと北海道拓殖銀行と山一證券が崩壊しましたからね。いかに、消費税というものが恐ろしいことか分かっていますけども。私はなぜ賛成したかと言いますとね、私は本職が医者なんですよ。やっぱし、高齢化社会に向かって、医療、福祉、年金、介護と、お金がいるんですよ。やっぱ安定したね、社会保障のためには、安定した財源はやむを得ない。いるんですよ。私は6月まで金融大臣でしたが、今、総理も言われましたように、非常に国際投機筋がね、「日本は多分、消費税、財政規律をする能力も意志もないだろう」ということがございましてね。だから、安倍さんが言ったように、私は景気がやっぱ良くないとね。1％、3％強化ありますよね。あれをきちっと守ることが私は必要だと思いますけども。「やむを得ない」と私は思っております。

角谷：はい、有難うございました。今ですね、ネットでこの討論会を見ている方、116万人を数えているそうです。どんな声があるのか、少し画面を見てみます。（大画面に流れるコメントが映し出される）ま、こんな感じで流れていますね。116万人の方が今見ているということです。大変注目が高いということが分かりました。