http://news.nicovideo.jp/watch/nw445358/4

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社会民主党・福島：総理、総理は日本の国益を守るとおっしゃいましたけど、TPPで例外なき関税ゼロになって国益が守れるわけはありません。「瑞穂の国」（みずみずしい稲穂の国、日本国の美称）は壊れますよ。なぜなら外国から安い米や食料品が入ってくる。そしてもう一つ、ISD条項（投資家対国家の紛争解決の条項)で、外国の大企業が日本国を訴えて、日本のさまざまな障壁に損害賠償を請求されれば、多くの場合、日本は負けてしまう。ほとんど負けてしまうと思います。

　（民主党の）あの時の政権交代は、新自由主義からの脱却、小泉構造改革を転換するということだったじゃないですか。でも、民主党政権はだんだん新自由主義、その輸出大企業のために、生産者じゃなくて、農業者じゃなくて、それをやっているところが問題です。ISD条項で勝てるんですか？


民主党・野田：（発言しても）いいですか？質問されてますけど。

角谷：じゃあ福島さん、指されてから言うようにしてくださいね。

社会民主党・福島：あ、ごめんなさい。

角谷：で、これは野田さん、先に答えますか。

民主党・野田：ご質問いただいている以上は、答えなきゃいけませんが、ISD条項っていうのは、今までも日本が行ってきたFTAやEPA（経済連携協定）に入っているんです。日本がISD条項認めたから、日本だけ一方的に不利になることはありません。協定を違反した場合には、日本の企業とか投資家が訴えてもいいんです。アメリカだって勝ったり負けたりしています。ISD条項ってのは相互主義ですから。それを日本だけマイナスと言うのは、これは私は暴論だと思います。

角谷：はい、じゃあ田中さん。

新党日本・田中：はい、ISD条項を1年かけて、間違ってお勉強された首相に敬意を表しますが、TPPはフィリピンもインドネシアも、インドも、あるいは日本も台湾も、そしてネットの皆さんが大好きな中国も韓国も加盟しないんです。それでどうやってアジアの成長を取り込めるんですか？私は、TPPは日本の国民の生活と仕事を奪うものだと思います。私は自由主義経済論者です。自由経済論者の同じく野口悠紀雄さんや、中谷巌さんや、浜矩子や、あるいは、榊原英資さんが危惧をしているということは、これは日本の伝統の国民皆保険が崩壊するだけでなく、日本のモノづくり産業が、中国の包囲網でなく、中国がEUと関税率を下げれば、日本の車はドイツの車に中国市場で負けてしまうということです。日本のモノづくり産業を壊滅させる、日本を壊す国のTPPだと私は考えております。


新党大地・鈴木宗男 代表
ニコニコニュース(オリジナル)
角谷：鈴木さんいきましょうか。

新党大地・鈴木：私ですか？総理、日本はTPPに入って、何のメリットがあるんでしょうか。先程、総理ですね、中国、韓国とはFTAやると言いました。じゃあアメリカとFTAでいんじゃないですか？韓国もアメリカとFTAやっても、サムスンでもヒュンダイでも、ちゃんと技術で勝って売れてますよ。私は日本の匠の技、技術力を結集すれば、応用技術世界一の力をもってすれば、FTAで十分やっていけますよ。同時にTPP加盟国で、アメリカとニュージーランドだけですよ、EPAの交渉を日本としてないのは。他は全部終わってますよ。なぜFTAやEPAで十分なのに、多国間協定に入るんですか。多国間協定に入ったら、一国のワガママは許されないんです。これが今までの外交交渉です。農産物の自由化等で私は初めて交渉に参加したこともありますけどもね、日本の声だけは通らないんです。これは覚えておいてください。

民主党・野田：また質問（がありましたけど）、大丈夫ですか？


公明党・山口那津男 代表
ニコニコニュース(オリジナル)
角谷：これは山口さんに答えてもらいましょう。

公明党・山口：今、TPPに参加を決定するのは拙速だと思います。交渉力なき参加は危険であり、国民の理解なき参加は無理だと、このように思います。総理自身が昨年の12月に、「情報を提供し、国民的議論をし、国益が何かを求めると、こういう議論が大事だ」とおっしゃいました。しかし、情報の提供も十分でなく、国民的議論にもなっておらず、そして国益が何かについては、政府の中でさえ、経産省と農水省と内閣府の数字がバラバラと、政府自身が国益が何かを確定できていない状況です。こういう中で私はTPPが、貿易や農業のみならず、医療や保険や食品の安全といった国民生活に深く関わる包括的な経済連携協定の要素があるというところから、もっと国会に特別委員会をつくって、情報提供をし、国民的議論をして、国益が何か、これをしっかり確定する。これが大事だと思っています。

角谷：野田さん、もうちょっと待てますか？

野田：いいですよ。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw445357/9

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日本共産党・志位：「民主党にはだまされた。かといって、自民党に戻るわけにはいかない。日本の政治はどうしたらいいのか」。これは国民の多くの皆さんが感じられておられることではないでしょうか。民主党政権は「政治を変えて欲しい」という、国民の皆さんの政権交代に託した願いをことごとく裏切って、今では自民党とうり二つの政党になってしまっていると思います。なぜこうなったのか。多くの国民が「やめてくれ」と言った消費税増税、原発再稼働を強行した、その根っこには国民そっちのけ、財界が中心の政治の歪みがあります。

　沖縄が島ぐるみで反対しているオスプレイの配備を強行し、TPPに暴走している根っこには、アメリカ言いなりの政治の歪みがあります。政権は変わったけれども、アメリカ言いなりの、財界が中心という、古い自民党型の政治から抜け出すことができなかった。ここに失敗の原因があると思います。

　日本の政治を大きく見ますと、この古い自民党型の政治がいよいよ行き詰まって、外交でも内政でも、日本の直面する問題に答えを出せなくなった。具体策を示すことができなくなった。耐用年数が尽きてしまったというのが現状だと思います。いよいよこの古い自民党型政治を断ち切る改革に踏み出して、国民が主人公と言える新しい日本への改革に取り組むべき時がやってきた。それを担う政党は日本共産党だと考えております。

　私たちはこの間、経済提言、原発即時ゼロ提言、外交ビジョン、尖閣提言、震災復興提言、さまざまな分野で改革のビジョンを示し、その実行のために行動してまいりました。提案し行動する党、日本共産党を大きく伸ばしていただいて、明るい未来が見えてくる総選挙にしていきたいと思います。どうかよろしくお願い致します。

社会民主党・福島：社民党の福島瑞穂です。社民党は、生活再建、命を大切にする政治を実現致します。今度の選挙の争点は三つあると思います。格差是正か格差拡大か、そして、脱原発か原発推進か、憲法を生かしていくのか憲法改正か。この三つが本当に大きなテーマです。一番初めの格差について申し上げます。今、非正規雇用の人が若者と女性は、2人に1人が非正規雇用、1700万人以上が非正規雇用で、年収200万円以下の人が1100万人以上になっています。

　この日本の社会は富が偏在している。一部に資産はあるけれども、人々がその恩恵に与らない。14年間賃金は下がり続け、人々は生活に苦しんで、デフレ化に苦しんでいます。そのために雇用をまず社民党はやっていきます。正社員には長時間労働の規制、非正規の皆さんには均等待遇や正社員への道、そして、やっぱり最低賃金（時給）1000円以上。年収200万円以下のワーキングプアを本当になくしていくということをやっていきます。格差是正だからこそ、消費税増税には反対です。消費税増税は、生活の苦しい人に重くのしかかる。富裕層への増税は、なぜ民自公はカットしたんでしょうか。そして新自由主義に反対だからこそ、TPPに反対です。

　2つ目、脱原発です。社民党は3月11日の原発事故まで、国政の中で唯一の脱原発の政党でした。脱原発基本法案、国会に提出をしました。原発再稼働反対でも頑張ってまいります。最後に憲法の問題です。今度、憲法改正国会になると思います。国防軍、あるいは集団的自衛権の行使ということを許さない憲法を活かす社会こそ必要だと思っています。

新党大地・鈴木：新党大地は北海道の地域政党です。リージョナルパーティーです。今、新党花盛りでありますけれども、新党大地は立ち上げてからもう8年になりました。北海道では圧倒的な第3党でありますから、自信を持って「北海道が良くなれば、日本が良くなる。北海道の元気が日本の元気だ」と、こう訴えてまいります。

　まず第一に景気の回復と雇用の創出を掲げてまいります。今、北海道が一番、小泉政権以後、疲弊している。こう思っております。失業率が7.6％であります。ここ13年、この数字であります。これは極めてゆゆしき事態であります。私は北海道の元気のためには、ロシアとの強力な連携が必要だと思っております。昨年の3月11日以降、エネルギー問題が日本にとっては大きな課題となりました。今サハリンでは、天然ガスも油（石油）も掘られております。それをパイプラインで北海道に持ってきて、北海道に一大エネルギーの集積基地を造ります。そこで大きな雇用も創ってまいります。北海道は食料自給率が200％ですから、この利点も活かしながらやってまいります。

　さらに新党大地は消費増税反対であります。消費増税に賛成した自民党、民主党、公明党がいいのか、消費増税に反対した新党大地が国民の味方か、堂々と訴えてまいります。反TPPはもちろんであります。原発はゼロにしよう。これを強く訴えてまいります。有為な人材を揃えている新党大地、自信を持ってこの選挙戦ってまいりますので、よろしくお願いを致します。

民主党・野田：日本はAPEC（アジア太平洋経済協力）の加盟国です。APECは21の国と地域が入っています。このAPECの共通目標は、アジア太平洋地域に自由貿易圏を作るという、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）を作るということなんです。

　アジア太平洋地域は間違いなくこれからの世界の成長エンジンになりますので、日本もその貿易、投資のルール作りに主体的に参加するべきだと私は思います。そのFTAAP実現の道筋が、１つは今11カ国が交渉参加しているTPP。それからこの間交渉開始を決めた日中韓FTA、さらにはASEAN（東南アジア諸国連合）も含んだRCEP。この3つの同時並行の動きがあります。我々は同時並行で進めていきたいと考えています。
　
　オバマ大統領とは、TPPについては交渉参加に向けての協議を加速するということで、合意を致しました。その際、国益を守り、守るべきは守る。それは農業、食の安全、国民皆保険です。こういうものを守りながら、最終的には協議を行った結果は政府が判断するということでございます。

角谷：ということは、加速していくというふうに、そのほかではなく賛成というふうなかたちで考えてよろしいですか？

民主党・野田：交渉に向けての協議は今やっています。その協議が大統領選挙などがあって、少し止まっておりました。改めてあちらも体制整備ができましたので、交渉に向けての協議を加速をするということで合意をしましたし、そうした課題を乗り越えることができるならば、それは交渉参加の道が開けると思います。

日本共産党・志位：今、総理がですね、守るべきものは守るとおっしゃいました。しかし、TPPというのは、2国間のFTAなどと違って「守るべきものは守れない」という仕掛けになっている。これは例外なき関税ゼロというのが大原則です。そしてこの原則はですね、去年11月の9カ国の参加国の会議で、TPPの対応が決まって、その中でも確認されております。

　最近、メキシコやカナダがTPP（交渉）に参加をしておりますけども、その時にはこの原則を丸呑みするのが条件になっているんです。ですから、TPPに参加しましたら、例外なき関税撤廃です。農業は壊滅します。非関税障壁も撤廃され、医療、雇用、そして食の安全も危険にさらされます。「守るべきものは守る」ということは、TPPではありえないと、私達はこれは絶対に許してはならない。絶対反対です。食料主権、経済主権を守ることが大切だと考えております。

みんなの党・渡辺：みんなの党はTPP交渉参加賛成であります。民主党も自民党も腰が引けたような言い方をしておりますが、特に自民党は安倍政権になったら、TPP交渉参加するに決まってるんですね、それをなぜまやかしを言うのか。聖域なき関税撤廃には反対というのは（当たり前で）、どこの国だって自分のところの例外項目を潜り込ませるのが交渉なのであってですね、ぜひ安倍さんには真正面からこの問題、発言をしてほしいなと思うんですね。

　我々は農村の雇用を確保するためにも、国を開かなければいけないと思います。やはり日本が（他国との交渉で）負け続けているわけですね。ですからFTA戦略で遅れをとった。これをTPPで挽回をすべきだと考えます。


自民党・安倍：今のは、私に発言の機会を与えて頂いたようなもんなんですが、我々はですね、「聖域なき関税撤廃」を前提条件とする限り、参加には反対しております。経済交渉には経済交渉自体が良いか悪いかはありません。結果です。国益を守ることができたかどうか。得るものがあったかどうかなんですね。今年の初め、野田総理は「情報全て開示をします」と、おっしゃったけれども、なかなか情報が出てきていません。

　そしてもう1点は「聖域なき関税撤廃」。これを突破する外交力を持っているかどうかなんだろうと思います。そもそも民主党は菅さんがダボス会議で「開国をする」と言って、この交渉をスタートしてしまった。開国をしていなくても開国をしていると言ってのけるくらいの交渉力がなければいけない。しかし、日本は実際は開国をしています。関税率3.3％は最低水準ですね。その中で交渉力をもう一度、これは構築をしていく、取り戻してからもう一度見直しをしていくということが大切だろうと思います。

http://live.nicovideo.jp/watch/lv116879569

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新党日本は、筑波大の渡邉信教授が発見した「オーランチオキトリウム」。この藻から石油を生成する（という技術は）、ノーベル賞を取ってから慌ててお金を提供するiPS細胞以上に、これこそ日本発の新しいエネルギーだと思います。震災からの復興というのは、同時に夢と希望を与えないといけないと思っています。今までの成功体験が失敗体験になってきた中で、過去の遺物に携わる他力本願な天動説......他の人がやってくれる、ではなく、私達は自らチャレンジをしていく、向こう見ずなのではなく、チャレンジしていく、冷静冷徹な戦略と戦術を持ってチャレンジしていく、まさに地動説へと歩み出していくことが、日本を富国裕民にしていくと考えております。


国民新党・自見：私はですね。21世紀って、まさに大きな人類の曲がり角だと思っております。まあ、300年も400年も、近代化といえばヨーロッパ化でございまして、議会制民主主義ですね。ヨーロッパの進んだ国、イギリスが先頭ランナーでしたね。それから資本主義。最近はITの発達で、金融資本主義。それから、もう一つはグローバリゼーションです。その大変大事な3つのキーワードが、21世紀になって人類が非常にハーモナイズしなくなったということが、国民新党が持っている基本的な世界観でございまして。そういった中でまさに、日本をはじめアメリカもヨーロッパも、いわゆる議会選民主主義の健全な中産階級が、どんどん収入を減少しつつあります。その一方で、いわゆる発展途上国という国が数十億人の単位で、経済のグローバリゼーションで豊かになっています。そういった時代にですね、非常に私は、リーマンショックに象徴されるように世界史的な変動の時期であると。そういった時期にきちんと日本国をまさに、正しい国家の羅針盤を持って先導していくことが、政治家に与えられた最も大事な任務だと確信を致しています。

　実は我々、国民新党というのは、7年前に当時、（総理大臣だった）小泉（純一郎）さんが、まさに市場原理主義と言いますか、非常に米ソ冷戦構造が終わった後に、一極のアメリカになりましたから、非常にアメリカが強くなった。そしてまさに、ある意味で資本主義の先祖返りをしたようなところがあったわけでございます。我々はそういった時代は間違いだと。そういったことを確信を持って、そういった哲学の上に、小泉さんの郵政民営化に反対をした人間でございます。そこをしっかり、今の時代に合ったようにやっていきたいと思います。

みんなの党・渡辺：みんなの党は「戦う改革政党」であります。この20年間、なぜ日本は右肩さがりの下がりっぱなしになってしまったのか。それは、正にしがらみにとらわれて、イノベーションのできない国家経営体質になってしまったところにあります。民間だったら、とっくにアウトになっています。しかし、国家であるがゆえに、だらだらと衰退の道を歩んでいる。

　我々はしがらみを絶ちきって、「戦う改革」を行ってまいります。国家の本来業務、それは国民の生命・自由・財産を守ること。ところが、日本国は残念ながら、この本来業務がおろそかになっています。そして本来やらなくていいことを、たとえば、民間に任せるべきことを民間に任せない。地域に任せるべきことを地域に任せない。官僚統制、中央集権を天下りネットワークを通じてやり続けています。日本は世界一大きな政府です。1000兆円の借金があるが、その反対側には600兆円を超える資産があります。その大半は金融資産です。この金融資産が流れ込んでいる先は、天下りネットワークです。官僚の皆様の生涯安心システムを守るために、イノベーションをやらない、これが日本の右肩下がりの原因なんです。

　我々は、こういうイノベーションのできない体質を根本的に変えてまいります。そして、国家は本来の業務に戻る。たとえば、福島第一原発の事故はなぜ起きたのか。あれも、規制をする方が、規制をされる方に取り込まれて、まさに「ずぶずぶの関係」になったというところにあります。マクロ経済もそうです。国家でしかできないこういう政策を、総理官邸が司令塔にならずに、官僚に丸投げをしてきた。その結果、財務官僚はたくさん集めて、たくさん配る。増税一直線。アクセルを踏むべきときに、ブレーキを踏んだ。日銀官僚はインフレ退治はやるが、デフレ退治はやらない。我々は、名目4％の成長で、10年たったらお給料も1.5倍になる。若い人達が将来展望が持てる、そういう社会を作ってまいります。

公明党・山口：公明党は、生命・生活・生存を最大限に尊重する人間主義、これが我々が言う中道主義でありますが、これを掲げて「大衆とともに」という立党精神のもとに、48年の歴史を持ちます。今、我が国が経済や外交で大変な厳しい状況にあります。この3年3カ月、失われた国益を回復するために、日本再建をどの政党に託すか、それが問われる今回の選挙だと思います。そうした役割を担える政党を選択する基準として、われわれなりに3つのことを国民の皆さんに訴えたいと思っています。

　一つは、政権を担うためには、その責任感と、そして経験や実績を持つことが重要だと思っています。公明党は野党の時代もありましたし、また政権を持って自民党と10年間、連立政権を担ってまいりました。こういった経験を持つことが、今、日本の政治を立て直すために重要な要素だと思います。もう一つの基準は、具体的な経済対策、特に昨年の震災を教訓として、今、国民の皆さんのコンセンサスを得られるのは、防災、減災を、優先順位を決めてきちんと取り組んでいくという、そうした面での仕事を生み出すこと、雇用を作り出すことだと考えます。

　こういう具体的な政策を成長戦略も含めて、10兆円規模の補正予算を選挙後、速やかに実行すべきだと思います。そしてもう一つ、これらの政策を実行するためには、国会議員だけでは実現できないということです。地域に深く根差した、地方議員、市町村の地域で目と耳でつかんだことを国政で動かす、そういう政党の力が今一番、重要だと考えます。

自民党・安倍：自由民主党は長い歴史と伝統、そして、経験に裏打ちされた責任感を持つ政党です。しかし、私たちは3年前、政権を失いました。この3年間、なぜ私たちが政権を失ったのか、もう一度足元を、自由民主党自身を見つめ直してきました。立党の精神に立ち返って、理念のもとに政策を鍛えてきました。3年前の自由民主党とは違います。

　たとえば、経済政策においては、長引くデフレ、そして円高。その中で経済は低迷しています。デフレから脱却するために、我々は2％というインフレ目標を、しっかりと日本銀行との間で政策協定をして決めていきます。それによって我々はデフレから脱却をし、円高を是正していきます。

　さらには、やるべき公共投資を行い、企業の投資と消費を引きだしていきます。さらには成長戦略を出していく。政権を失う前の自民党の経済政策とは、次元が違う、パワーが違う経済政策を出していく。教育についてもそうです。教育再生を進めていく上において、（学校の）6・3・3・4制を見直し、単線型から複線型に変えてゆきます。大学入試においても抜本的に変えていきます。教育基本法を6年前に変えた、この精神に乗っ取って、学習指導要領や検定基準も変えていくつもりです。外交についてもそうです。日本の海が脅かされている。我々は、失われた日米の同盟関係を再び、絆のある、信頼のある同盟関係に変えていきます。何よりも、私たちの美しい海や島や国民の命を断固として守っていく。これが自民党です。

民主党・野田：まず、民主党は何よりも、震災からの復旧復興を全力で尽くすということを大前提として、5つの分野を前に進めていきたいと思います。今回の総選挙は、こうした改革が前に進むのか交代するかが問われる、方向性を決める選挙です。第一の社会保障は、私が政治生命をかけて実現した（社会保障と税の）一体改革、これをさらに進めたいと思います。すなわち、年金、医療、介護。これらを揺らぎのない安心な物に変えてゆくということ、そして、政権交代前にはあまりに貧弱だった子育て支援を、一体改革で1兆円の（財源の）枠を作ることになりましたが、そのことを踏まえて、積極的に後押しをしていきたいと思います。チルドレンファーストの観点からいえば、社会保障だけではなくて、教育、特に高等学校の授業料の無償化は効果が出てまいりました。こういうものをしっかり定着させていきたいと思っています。

　二つ目は経済です。日銀と連携しながら、一日も早くデフレから脱却する。これは我々の悲願であります。そのためには、政府としてやるべきことは、グリーン、ライフ、中小企業、農林漁業、こうした成長分野に投資をし、雇用を作っていくことが大事だと考えています。狭い国内経済に限らず、世界の成長を取り込むためにも、パッケージ型インフラ輸出、さらにはFTA、EPAを多国間、二国間で推進してまいります。

　外交安全保障戦略については「日米同盟を進化させる」。これは4月に共同ビジョンを出しました。それを踏まえながら、平和国家の理念を堅持しながら、現実的な外交安保戦略を進めます。最後に五つ目は、政治改革です。定数削減、企業団体献金の廃止、脱世襲、先頭に立って進めてゆく決意でございます。


日本未来の党・嘉田：日本未来の党、嘉田由紀子です。まだ生まれたばかりの未来の党です。私たちが求めるのは、右で左でもない、未来への安心を埋め込んだ日本社会です。今、日本には大きな三つの不安があります。一つは3.11以降、原子力発電所の不安。日本の美しい水と緑とふるさとを壊してしまった、この原子力発電所政策から卒業をする。そのプログラムを確実に出させていただきます。そして、日本のふるさとを取り戻すことで、自然の力を取り戻すことで、未来の安心を埋め込みます。

　二つ目の安心は、人の力を活かしてゆくことです。子供、若者、女性、声なき声を拾いあげながら、全員参加型の社会を作ってまいります。そのために大事なのは、仕事づくりです。今、若者の不安定雇用、そして、子供を抱えながら仕事がしたくてもできない女性たちにしっかりと子育て支援を行いながら、同時に女性の社会参画、意思決定の中核に女性をすえてゆきます。そのことによって、人口減少社会へのリスクを回避することができる。人の力を活かす未来への安心です。

　三つ目は、中央官僚制度、中央集権制度の打破でございます。私自身、6年間知事をやってまいりました。霞が関で見えないことがたくさんある。無駄遣いも多いです。そして本当は、それぞれの地域ごとに持っている知恵を生かしたら、安く早く確実にできる政策が、残念ながら中央集権でできておりません。地域の力を生かす、このことで、日本全体の未来への安心を生かしていきます。そして、最後には防衛外交です。日本の誇りを生かした......。

リトアニア、６割以上「原発新設に反対」

リトアニア、６割以上「原発新設に反対」



愛川欽也パックインニュース 2012-10-20 kinkin.tv



　 2012年10月14日（日）11:14
　　　(産経新聞)

　【モスクワ＝佐々木正明】東京電力福島第１原発の事故後、初めて日本のメーカーが関わる原発建設の是非を問う国民投票が１４日、バルト三国のリトアニアで行われる。リトアニアは電力の６割以上をロシアの天然ガスに頼っており、現政権はロシアへの依存状態から脱却するため、原発新設の必要性を訴えている。国民投票の結果に拘束力はないが、同日行われる議会選挙では原発新設に慎重な野党が躍進する見通しで、計画に一定の影響を与える可能性がある。

　◆日立と契約結ぶ

　建設予定地は北東部ビサギナス。リトアニアでは旧ソ連時代、１９８６年に事故を起こしたチェルノブイリ原発と同型の原発が稼働していたが、２００４年の欧州連合（ＥＵ）加盟と同時に閉鎖が決まった。

　しかし原発による「自国での電力確保」を目指す政府は今年３月、日立製作所と改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の契約を結び、６月には議会の承認を得た。

　だが、与党第一党の「祖国同盟・キリスト教民主党」所属のクビリウス首相率いる連立内閣は０８年のリーマン・ショック後の緊縮財政で国民の支持を減らしており、議会選をめぐる直近の世論調査で同党は野党・社会民主党に大きく引き離されている。

　原発建設をめぐる世論調査でも費用対効果や安全性から反対派が多数を占めるとの結果が出ている。

　◆「外国勢が干渉」

　一方、ロシアはリトアニアと隣接するロシア・カリーニングラード州とベラルーシで原発建設を進めている。クビリウス首相は、「これらの原発は国際的な安全基準を満たしていない。ロシアとベラルーシは欧州基準のストレステストも実施していない」と反発。リトアニアの治安当局は、ロシアなどを念頭に「外国勢力の資金援助」で反原発キャンペーンが行われていると主張している。

博士も知らないニッポンのウラ 第18回 「官邸崩壊 その後」

審かに敵人の空虚の地、無人の処を知らば、以って必ず出づべし。
敵の手薄なところ、備えのないところを見つけ出せば、必ず脱出できる。
これは圧倒的な優勢の敵に包囲をされた状況下での話である。このときは死地であるので奮戦して脱出を図るのは当然なのであるが、それと共に敵の状況を冷静に判断することが重要である。もし敵に不備を見つけだすことができたならば、その不備を衝いて脱出することができるのである。
勇闘すれば則ち生き、勇ならざれば則ち死せん。
力の限り戦えば生き残るし、そうでなければこれまでである。
窮地に陥ったとき、我々が如何に行動すべきかを示した一文である。もし危機的な状況であっても勇敢に戦えば生き残れるが、仮に臆病であったり諦めてしまえばその時点で全てが終わってしまうのである。
慮り先ず設けず、器械備えず、教え精信ならず、士卒習わず、此くの若きは以って王者の兵となすべからざるなり。
あらかじめ計画も立てず、武器装備も不充分で、兵士の教育や訓練も行き届かないとあっては、王者の軍と言うことはできない。
事前計画も立てないで行きあたりばったりの事をやっていたら、物事が成就するわけがないということ。行動を起こすには綿密な計画と用意周到な準備が必要である。しかし、状況によっては臨機応変に対応することを忘れてはならないのは当然のこととして認識していなければならない。
三軍を戒むるを以って固しとなし、怠るを以って破るとなす。
軍は警戒を厳しくすることによって備えを固めるものであり、これを怠れば敗北を招くのである。
平時から油断を戒めた一文である。もし警戒を怠っているところに敵襲などが来たとすれば、軍が混乱状態に陥るのは必死だからである。軍が混乱状態にあったとしては、智者であったとしても立て直すことは容易ではない。ゆえに、普段からの警戒を怠ってはならないのである。
まさに先ず遠候を発し、敵を去ること二百里にして、審かに敵人の在る所を知るべし。
必ず遠くまで物見を出し、二百里も手前で敵の所在をつかまなければならない。
これは戦う敵、及び戦場となる地形を入念に調べなければならないということである。まずは地の利を確保し、敵のこともよく知った上で戦えば敗北する可能性は極めて少なくなるのである。
将は必ず上は天道を知り、下は地理を知り、中は人事を知り、高きに登りて下望し、以って敵の変動を観る。
将たる者は、必ず天道を知り、地理を知り、人間を知らなければならない。そこで高台に登って敵陣の動きを観察する。
天道を知る、とは時を知ることに他ならない。たとえ地勢や人事が万端であったとしても、時を逸すれば全てが無意味だからである。これは即ち己を知るということに通じる。高きに登りて下望し、とはいわゆる敵を知るということである。つまりこの一文は、孫子に記されている『彼れを知り己れを知をらば、百戦して殆うからず』ということを指し示した文なのである。

Casamento Ailton e Adriana - Tango


2010 Campeones Mundiales de Tango Salon -Sebastian Ariel Jimenez y Maria Ines Bogado


Sebastian Ariel Jimenez & Maria Ines Bogado II


Sebastian Jimenez and Maria Ines Bogado @ Vantangofest 2012 1of2 Tango

映画『タンタンの冒険／ユニコーン号の秘密』