フランスが原発にこだわる理由とは

フランスが原発にこだわる理由とは





【読み上げ】武田邦彦　誰でも儲かるお金の話　データ編（２）


【読み上げ】武田邦彦　誰でも儲かるお金の話　データ編（２）


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【読み上げ】武田邦彦　誰でも儲かるお金の話　データ編　一休み


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【読み上げ】武田邦彦　誰でも儲かるお金の話　データ編　（10）

2011年9月15日[1 /6]「原発とメディア」シンポジウム 第1部

2011年9月15日[1 /6]「原発とメディア」シンポジウム 第1部


2011年9月15日[2 /6]「原発とメディア」シンポジウム 第1部


2011年9月15日[3 /6]「原発とメディア」シンポジウム 第1部


2011年9月15日[4 /6]「原発とメディア」シンポジウム 第1部


2011年9月15日[5 /6]「原発とメディア」シンポジウム 第1部


2011年9月15日[6 /6]「原発とメディア」シンポジウム 第1部


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おすすめ　絵など


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絵いろいろ



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グラフ　各種


http://www.hkd.meti.go.jp/hokno/graph_oil2009/sekiyu09.pdf
石油データ

福島みずほ対談３１ 小林圭二さん「高速増殖炉もんじゅを廃炉に！

福島みずほ対談３１　小林圭二さん「高速増殖炉もんじゅを廃炉に！」



もんじゅでフクシマが起きたら　元京大原子炉実験所講師・小林圭二さん


http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1901.html
より
小林圭二対談録「高速増殖炉もんじゅを廃炉に！」概要（8月4日）
2011 / 08 / 09 ( Tue )
　福島
　こんにちは。今日は小林圭二さんに来ていただきました。小林さんは、もと京都大学原子炉実験所講師でいらっしゃいます。原子炉の専門家でいらっしゃるのですが、きょうはとりわけもんじゅについてお聞きしたいと思っています。高速増殖炉もんじゅ、大変危険だといわれておりますが、もんじゅの危険性について話していただけますか。

　小林
　もんじゅの危険性は大きく分けて4つあります。一般の方が一番よくごぞんじなのはナトリウムの危険性というかたちで皆さんあたまにあると思うんですが、本当に一番危ないのは炉の性質そのものにあるというのがもんじゅの特徴です。
　そこから申しますと、一口に言って、もんじゅは非常に暴走しやすい性質を持っているということです。たとえば軽水炉だと事故が起こって出力が上がり、炉の温度が上がりだしますと、それに伴って核分裂連鎖反応、これは炉の中で原子力がエネルギーを出している反応ですが、この反応が抑えられる方向に自然に働くんですね。そこが軽水炉の一つの特徴なのですが、それに対してもんじゅの場合は、温度が上がって特にナトリウムが沸騰しますと今言った核分裂の連鎖反応がかえって盛んになる。
　これはみなさんご記憶があると思うんですが、1986年、ソビエトのチェルノブイリで原発事故が起こりました。これはいわば核爆発事故だったわけですが、これがチェルノブイリがあの低出力で運転しているという条件下では、出力が上がって泡が増えると暴走するという性質を持っていたからなんです。
　チェルノブイリの場合はそういう特殊な条件の下にこの性質を持つわけですが、もんじゅの場合は条件にかかわりなく、ナトリウムが液体から沸騰して泡、気体になりますと暴走しやすいという性質がある、それが一つ。
　それから暴走しやすい性質、もう一つありまして、今回福島でメルトダウンという言葉がよく使われましたが、あれは炉の中にある燃料が溶けて、溶けた塊が合体して液体になり、溶かしながら下へ落ちていくという現象だったわけですが、こういうことが起こりますと軽水炉の場合は、核分裂の連鎖反応が盛んになる方向に行くとは限らず、むしろ衰える方向に行くんですが、もんじゅの場合は核分裂の連鎖反応が盛んになるわけですね。
　ですから、もしもんじゅで今回の福島のような事故が起こったら、福島の場合は溶けた燃料が放射能の一部を外へ出して汚染させるという形でつながっていくんですが、もんじゅの場合は、実はそこが新たな事故の発展のスタートになるんですね。つまり、暴走する、さらにたくさんの放射性物質を作り出して、そしてそれを爆発的な反応によって外へばらまくという、こういう状況が生まれるわけです。こういう、まず炉の性質そのものが根本から危険だということですね。
　それから2つ目はナトリウムの危険性ですね。なぜもんじゅは冷却材にナトリウムを使うかというと、もんじゅはプルトニウムを燃料にする原発、その試験炉として開発されたものですが、プルトニウムは天然にないものですから、これを燃料とする原発はあくまでもプルトニウムを人工的に作りながら動いていかなければならないわけですね。そうしますと当然のことながら、天然にないものですから、消費量よりも生まれるプルトニウムの方が少なかったら、こんな原発は存在し得ないわけです。軽水炉が燃料を濃縮ウランにするのはまさに天然ウランが存在するから成り立つわけですが、天然に存在しないプルトニウムの場合は、人工的に作るということがそういうものを燃料にする最大の条件なわけですね。そのためには軽水炉のように核分裂の連鎖反応を起こす中性子のスピードを遅くして燃えやすくしてから動くような仕組みでは、新たな燃料は消費量のほぼ半分くらいしかできませんからこれは成立しない。
　ですから、消費量よりも生産量が増えるように工夫されたのがもんじゅのような高速増殖炉で、高速という意味はまさに中性子が速いスピードでウランなりプルトニウムなりに当たって核分裂を起こすという、中性子のスピードの速さのことを言っているわけですね。決してプルトニウムが高速で生まれるわけではないです。で、増殖というのは、消費量よりも新たに生まれるプルトニウムの方が多いという、それによってはじめてこういう原発が成立するわけですね。そのためには軽水炉のように冷却剤として水を使えないわけです。水を使いますと中性子のスピードが遅くなってしまいます。それでいろいろな冷却剤を探したわけですが、長年の経験からナトリウムが現在、唯一残ったという状況です。しかし、そのナトリウムは非常に危険な物質で、水に触れると爆発的に反応しますし、運転中のような比較的温度の高い状態で空気に触れると火がついて燃える。
　これが1995年に起こったもんじゅの事故ですね。冷却剤ですから大量に使います。もんじゅでも、一次系、二次系合わせて合計1600トンのナトリウムを使います。軽水炉で水漏れなどしょっちゅうありますように、高速増殖炉でも大量に使うナトリウムがどこかで漏れるというのはかなり頻繁に起こるわけです。そのたびごとにナトリウムに火がついて火災になったり、大変な思いをしてきたわけですが、これまで世界で139件ものナトリウムの火災事故が起こっているんですね。高速増殖炉は何基あったかというとせいぜい20基くらいなんですね。
　この139件の中にはアメリカが含まれていません。アメリカはもうとっくに高速増殖炉をやめましたので、統計データがないんです。アメリカを除いた各国のナトリウム漏洩火災事故が139件で、だいたい一つの炉で10件以上起こしているという勘定になります。それほど頻繁に起こる事故で、しかも厄介な事故で、こんなものが将来実用炉になるとはとうてい思えないですね。
　ナトリウムの危険性はまだいっぱいあります。例えばこれは水に比べて熱しやすくさめやすいという性質があります。そうするとどういうことが起こるかというと、原発はたびたび緊急停止することがあります。軽水炉の場合、緊急停止すると冷却剤の水はすぐには冷えない。これは水のいい点でして、原子炉の発熱は100%から一挙に7%まで減るわけですが、水は一挙に下がるわけじゃない、ゆっくりゆっくり下がっていくんですね。これは材料に対して非常にやさしいわけですね。ところがナトリウムは水のような性質を持っていないために、緊急停止しますと炉の発熱が急激に減るのと同時にナトリウムの温度が急激に下がります。すると材料に急激な温度変化が与えられるわけですね。もしこのとき、材料、例えば配管の材料などが比較的厚いものでできていれば、ナトリウムの流れている内側が急激に冷やされるわけです。それに対して、ナトリウムが直接触れていない外側は今まで温められていましたから伸びています。中は急に冷えて縮む、そうすると肉厚の配管の内側と外側で非常に強い引っ張り合いが起こる。これをストレスと言いますが、このときに配管の表面に傷があったりしますと、それをきっかけに配管が一挙に、まるでガラスが割れるように割れてしまうという、熱衝撃の現象が起こります。
　こういう事故が起こるわけですから、もんじゅのようなナトリウムを使う高速増殖炉の場合ですと、それを防ぐ為に、内側が急に冷えてもすぐ外側にまで温度変化が伝わるように、配管の厚さを非常に薄くしなくちゃいけない。配管だけでなく、機器類も全部薄く作られます。それによってガラスみたいに破裂する大変な事故を防ぐ仕組みにしているわけです。
　ところがこれは地震に対して非常に弱いわけです。その意味で3つ目の危険性として、地震に対して弱い、本質的に弱い構造になっているということがあります。
　4つ目にはプルトニウムを材料としますから、プルトニウムの取り扱いにかかわる危険性ですね。プルトニウムはアルファ線という、内部被曝をした場合に最も被害の大きい物質でして、これを呼吸と一緒に吸い込みますと微量でも肺がんを発生させるという物質ですので、取扱いは非常に被曝の被害を生みます。以上の4つを、高速増殖炉もんじゅは危険性として持っています。

　福島
　高速増殖炉もんじゅがそれだけ危険性を持っていて、また、福島事故のように地震津波の問題もあると。福井県に高速増殖炉もんじゅがあるので、万万が一もんじゅに大きな事故があった場合には滋賀県などもごく近くですから、琵琶湖の水がめがどうなるかという声も聞きますよね。

　小林
　おっしゃる通りでこれはもんじゅに限らないんですけれども、福井県の沿岸に合計14基の原発があります。このうち1基でも大事故を起こしますと、大量の放射性物質を放出して、特に冬場などは風向きで放射性物質は琵琶湖に直接やってくるという危険性が非常に高いわけですね。この点は私たちも前から訴えてきて、琵琶湖は近畿の水がめですから数百万の人の命の水です。これが汚染されますと、数百万人分の飲料水が絶たれるという事態になりますので、事故は非常に懸念されます。こういった事態を起こしうる可能性が最も高いのが、なかでもとりわけもんじゅであるということが言えます。

　福島
　裁判でもナトリウム火災事故が起きるという指摘があったら、案の定というか、残念ながらナトリウム火災事故が起きた。で、14年半全く動かずに、最近動かし始めたら、今度は原子炉の中で落下事故が起きて、最近ようやく引き上げましたけれど、ナトリウムが入っているので、じゃあ中の原子炉が本当にどうなっているか、見ることすら実はできないんですよね。

　小林
　その通りです。ナトリウムの欠陥の一つとして、透き通らない、不透明ということがあります。これが高速増殖炉もんじゅの運転や維持管理に大変厄介な問題として横たわっています。ですからもし原子炉の中で何かちょっと傷がついたとか、比較的小さなトラブルであっても直接見ることができないわけですからその調査は大変ですし、調査の後の手直しにも大変な時間と手間がかかりますから、トラブルそのものは小さくてもそれ一つで年を超える停止期間が必要になってきます。
　しょっちゅう長期間止まるようなものが商業炉として成立するのかという大きな問題が生まれてきているわけですね。そういう問題を、今度のもんじゅの炉内中継装置の落下事故、その調査と後始末の一連の事態が示したと思っています。

　福島
　14年半動かなかったということでもすごいですし、それからもんじゅは今までいわゆる定量ワット数すら出していないと言われていますね。

　小林
　一度もまだ定格運転を実現していません。私自身も、この状態だともんじゅは一度も定格運転の状態に達しないまま廃炉になる運命にあるんじゃないかと思いますね。ですから、もんじゅを推進した人たちはそれだけはなんとしても避けたいと思って、必要性などは二の次にして、なんとしても動かそうと躍起になっている、必死になっているというのが現状だと思います。

　福島
　人件費などを除いて約1兆円お金をつぎ込んできたと。14年半動かなくて動かしたら今度落下事故が起きた。にもかかわらず、動かない時も今も、一日に5千5百万円税金がつぎ込まれていると。これは膨大なムダで、事業仕分けの時も財務省などはこういうムダはメスを入れるべきだという考え方だったんですよね。

　小林
　全く正当なごく当たり前の見方で、当然仕分けの対象となり、そこで仕分けした結果として廃炉にいくというのが成り行きだと思っていました。現実に公開された仕分け作業そのものでも、あそこに出てこられた委員の方たちは過半数が見直しを求めたにもかかわらず、もんじゅは1回目の仕分けでは満額を獲得していますし、2回目もわずかに1割削られただけという状態で相変わらず続けられようとしているということは非常に問題ですし、もう一つ言えることは、推進側にとってももんじゅはもう意味のないものになっているということです。
　どういうことかというと、もんじゅはできたのですが、これは建設費が非常に高くて、単位出力あたりの値段で比べると軽水炉の5倍かかっているんですね。この状態だと実用にならないということがはっきりしまして、もんじゅのシステムをもっと簡単なものにして、経済的に成り立つものを新たに考えなくちゃならないということになりました。
　そこで現在推進サイドで描かれている実用化像というのは、今のもんじゅとまるで違う、新規のこれから実証していかなくてはならない新しい技術をたくさん盛り込んだ簡潔なものになっています。もちろんこの裏には安全性を犠牲にして、もんじゅの場合まだ持っていた安全レベルをおおいに削って簡略化したところがあるわけですけれども。そうして描いた像がもうもんじゅとは似ても似つかないものになっているわけです。
　そもそももんじゅは原型炉と言って、実用化の二段階前の試験用の研究炉なんですが、原型炉とは、実用炉に似せて発電設備なども全部そろえたひな型を作り、そこ実用炉のデザインの工学的な実証をやる、工学的に成り立つことを示すのが目的です。ところがもんじゅの場合は新たに焼きなおされた実用炉は現状と変わってしまっているわけですから、いまや実用炉の工学的実証をはかる手段としては役に立たなくなっている。ですから推進する立場に立ってももんじゅは動かす意味の全くないものに成り果てたというのが今の状況です。

　福島
　高速増殖炉もんじゅがもう動かないということになれば、高速増殖炉でプルトニウムを使うんだということで再処理、核燃料サイクルと言っていたのも意味がなくなりますね。

　小林
　全くその通りです。六カ所の再処理工場が作られましてまだ試験中で、設計のまずさから止まった状態ですが、あの再処理工場自身が、そもそも高速増殖炉用のプルトニウムを取り出すことを目的に作られたもので、高速増殖炉をやらないのであれば全くいらないわけですね。再処理工場の巨額な建設費も巨額な運転費もいらないわけです。
　もんじゅがいらなくなった、実証炉も展望はない、こういう状況において再処理だけがなぜ必要なのか、きわめていびつな感じで、それを核燃料サイクルと言っているのは全く違うんだということですね。核燃料サイクルというのはプルトニウムを利用するためのサイクルであって、プルトニウムを利用するということは高速増殖炉でプルトニウムを作りながら燃やすということですから、それが破綻している限り、核燃料サイクルは全く必要のない、意味のないものだというのは当然のことです。

　福島
　高速増殖炉も六ヶ所も自らコケてしまった。で、高速増殖炉は誰が考えても廃炉にすべき、だとしたら必然的に核燃料サイクルもいらないわけですね。
　私は先日たまたま、旧動燃、もんじゅをやっているところで働いていた研究者の人と話をする機会があったのですが、彼らも端的に、もんじゅは事故が起きても冷却できないんですよ、と言うんですよ。たしかに水をぶっかけるわけにもいかないし、福島のような事故がもんじゅに起きたら処置なしと見えます。どうでしょうか。

　小林
　その通りで、福島級の事故がもんじゅで起こったら完全にお手上げです。福島の場合は、一口に言うと、これで防げると言っていた安全装置が全部だめになっているんですからね。もんじゅで、これで防げるといっていた安全装置が全部だめになるということを考えたら福島原発どころの被害ではないわけですね。その大きな違いは炉の性質そのものの違いにあるわけです。
　福島原発の事故のなり方は比較的緩やかで、溶けた燃料が他の構造材を溶かし、圧力容器を溶かし、格納容器を溶かし、ということが時間をかけて進展する、その一部が水素爆発のときであったり、ベント（排気）で空気中に出て、それがこれだけ東北・関東一円を汚染したわけですから、それに比べて、そして現状の福島原発の場合は、私の推定ではおそらく90%以上の放射性物質があの施設の中にあって、放出されたのは10%以下かもっと少ないと思うんです。
　それでもこれだけの被害が出るんですね。原発の被害の大きさを何で測るかというと、中にあった死の灰がいったいい何パーセント外へ出されたかで決まるわけで、その外へ出すメカニズム、どういう形で外へ出されるかで決定的に違ってくるわけです。それがもんじゅで起こった場合には、これは核爆発の形で起こるわけですから、外へ出される核分裂生成物、死の灰の量は福島の比ではない、桁違いに多くなるおそれがあります。それを考えてももんじゅは絶対に動かしちゃいけないというものだと考えます。

　福島
　もんじゅを廃炉にということで、実は今日も国会、議員会館で集会をやり、財務省、文科省、機構とそれぞれ行政とも交渉をしました。危険で、お金もムダ、こんなもんじゅを廃炉にしていくように皆さんと一緒に力を合わせたいと思います。
　今日はどうもありがとうございます。

科学者・武田邦彦　石油、石炭資源はあと8000年分はある


武田邦彦 原発とエネルギー政策の今とこれからを考える01


http://30smash.main.jp/kabu/kabuhouhou.htm
より
投資期間別の投資法

　　投資期間によってよって株の調べ方、スタイル、作戦も違ってきます。

　デイトレード・・一日で買売する手法です。
　　市場の変化に即対応して売買する必要があるので、パソコンの前に張り付く必要があります。
　　株価の上下の幅がある程度読めるボックス型の株や値動きの激しい株が向いています。
　　市場が好調な日の朝に買って、ある程度のところで売れば利益確保率は高いです。

　スイングトレード・・2～3日からニ週間でトレードする手法です。
　　デイトレードからもう少し大きな幅で利益確保を目標にします。
　　平日の日中完全にサイトを見れない人は週末や夜間に指値を指定しておきます。
　　その指値の有効期間を一週間にしておけば株の売買も可能になります。

　中長期トレード・・2,3ヶ月～1年以上の期間でトレードする手法です。
　　値上がりしそうな株、底値と思われる株を買い、大きな利幅で売るトレード方法です。
　　市場の大きな流れを見て売買します。
　　優待時期に株を保有していれば特典を受ける事ができます。

http://finance.yahoo.co.jp/
yahooファイナンス

ニュースの深層 これからの福島第一原発と放射能汚染 ゲスト：武田邦彦（中部大学教授）2011 4 8（3:1）


http://www.fepc.or.jp/present/safety/jishin/taishin/index.html
耐震設計指針

http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-400230.php
国会図書館　リサーチナビ

http://www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/1/si004.pdf
より
（解説）
Ⅰ．基本方針について
(１) 耐震設計における地震動の策定について
耐震設計においては、「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能
性があり、施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切な地震
動」を適切に策定し、この地震動を前提とした耐震設計を行うことにより、地震
に起因する外乱によって周辺の公衆に対し、著しい放射線被ばくのリスクを与え
ないようにすることを基本とすべきである。
これは、旧指針の「基本方針」における「発電用原子炉施設は想定されるいか
なる地震力に対してもこれが大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性を有
していなければならない」との規定が耐震設計に求めていたものと同等の考え方
である。
(２) 「残余のリスク」の存在について
地震学的見地からは、上記(１)のように策定された地震動を上回る強さの地震
動が生起する可能性は否定できない。このことは、耐震設計用の地震動の策定に
おいて、「残余のリスク」（策定された地震動を上回る地震動の影響が施設に及ぶ
ことにより、施設に重大な損傷事象が発生すること、施設から大量の放射性物質
が放散される事象が発生すること、あるいはそれらの結果として周辺公衆に対し
て放射線被ばくによる災害を及ぼすことのリスク）が存在することを意味する。
したがって、施設の設計に当たっては、策定された地震動を上回る地震動が生起
する可能性に対して適切な考慮を払い、基本設計の段階のみならず、それ以降の
段階も含めて、この「残余のリスク」の存在を十分認識しつつ、それを合理的に
実行可能な限り小さくするための努力が払われるべきである。
４．耐震設計上の重要度分類
施設の耐震設計上の重要度を、地震により発生する可能性のある環境への放射線による
影響の観点から、施設の種別に応じて次のように分類する。

http://www.fepc.or.jp/present/safety/jishin/taishin/index.html
電気事業連合会　より

耐震設計指針
原子力発電所の耐震設計の基準になる「耐震設計審査指針」は、兵庫県南部地震（1995年）や鳥取県西部地震（2000年）などで得られた新しい知見ならびに耐震設計技術の進歩などを反映させ、2006年に原子力安全委員会により改訂されました。

各電力会社は全ての発電所について、この新指針に基づき耐震安全性の評価を行うとともに、追加の地質・地盤調査および耐震裕度を向上させる工事を実施しています。

旧指針
考慮すべき活断層の活動時期の範囲：5万年前以降
マグニチュード6.5の「直下地震」の想定

文献調査、空中写真判読、現地調査等による活断層調査を実施

水平方向について、基準地震動を策定
地震規模と震源からの距離に基づき経験式による地震動評価



新指針
考慮すべき活断層の活動時期の範囲：12～13万年前以降に拡大
マグニチュード6.5の直下地震に代えて、国内外の観測記録を基に、より厳しい「震源を特定せず策定する地震動」を設定

従来の調査に加え、不明瞭な活断層を見逃さないよう、変動地形学的手法等を用いた総合的な活断層調査を実施

水平方向に加え鉛直方向についても、基準地震動を策定
地震発生メカニズムを詳細にモデル化できる断層モデルを地震動評価手法として採用

http://www.en.kyushu-u.ac.jp/isogai/Presentation_20110519.pdf
より
第3章 企業の設備投資行動


http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03020.html
より
労働所得の格差は緩やかに拡大
　本章第1節で非正規雇用者に焦点を当てて賃金分布を議論したが、我が国の労働所得の分布を「就業構造基本調査」で97年から5年刻みで見ると、労働所得が年間300万円未満の各層は増加している一方、300万円以上では、1,500万円を越える層を除けば、全ての層において減少している。このような中で賃金格差はどのように変化しているだろうか。
　賃金や所得の格差を数量化して把握する場合の代表的な尺度として、「ジニ係数」がある。ジニ係数とは、所得が完全に平等となっている状態に比べ、現状の分配がどの程度偏っているかを示した指標であり、数値が1に近づくほど不平等度が高いとされる8。
　このジニ係数を、我が国の労働所得について計算してみると、いくつかの傾向が見られる。第一に、我が国の労働所得で計算したジニ係数は87年以降、緩やかではあるものの一貫して上昇している。第二に、97年から2002年にかけての急激な上昇に比べると2002年から2007年にかけてのジニ係数の上昇幅は比較的緩やかであるが、これは景気回復が続くなかで、非正規雇用者の給与水準がある程度高まったためと考えられる9。第三に、年齢別に見ると、20～24歳を除くすべての層で97年以降、労働所得のジニ係数は上昇しており、格差が拡大していることが分かる。




http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0
より
ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。

係数の範囲は0から1で、係数の値が0に近いほど格差が少ない状態で、1に近いほど格差が大きい状態であることを意味する。ちなみに、0のときには完全な「平等」つまり皆同じ所得を得ている状態を示す。
社会騒乱多発の警戒ラインは、0.4である。
ジニ係数の厳密な定義は、「ローレンツ曲線」の項目を参照の事。



世界各国のジニ係数
- Gini Coefficient World CIA Report 2009


赤線は「直接税、社会保障給付金、現物支給」の再分配を考慮した所得のジニ係数
青線は「社会保障給付金、現物支給」の再分配を考慮した所得のジニ係数
緑線は当初所得のジニ係数



、日本と先進各国のジニ係数の推移グラフ[2]。
濃い赤 - アメリカ
薄い赤 - イギリス
濃い青 - フランス
中濃青 - ドイツ
薄い青 - 日本
濃い緑 - フィンランド
薄い緑 - デンマーク


当初所得 とうしょしょとく （一般）

雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、財産所得、家内労働者所得及び雑収入並びに私的給付（仕送り、企業年金、生命保険金等の合計額）の合計額を言う。



http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000nmrn-att/2r9852000000nmvb.pdf

平成２０年
所 得 再 分 配 調 査 報 告 書


http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa200401/b0074.html
より

核燃料サイクル

原発で電気をつくると安いの？小出裕章さん『隠される原子力』より


http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5642983.html#more
より



六ケ所村の再処理工場稼働に有利に働くという点で、使用済み燃料受け入れを提案する０２年のロシアの外交文書を隠した問題と同じ構図だ。


情報公開に背を向けても再処理に固執する「原子力ムラ」の異常とも言える論理が浮かび上がる。今夏をめどに新しいエネルギー政策を打ち出す政府のエネルギー・環境会議には、徹底した情報公開に基づく論議が求められる。

　部下に隠蔽を指示した経済産業省資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長（当時）が現在、東京電力福島第１原発事故後の安全確保策作りを進める「原子力安全規制改革担当審議官」という要職を務める点でも問題は深刻だ。

安井氏は原子力安全・保安院を経産省から切り離し、４月に原子力安全庁として発足させるための準備にも深く関わっている。データ隠しまで行った原発推進派を、規制というブレーキ役の中心に据えている経産省の姿勢が問われる。

　直接処分のコスト試算が存在することは０４年７月、毎日新聞の報道などで判明した。このため、参院予算委員会（０４年３月）で社民党の福島瑞穂党首が「再処理をしない場合のコストはいくらか」と質問したのに、日下一正・エネ庁長官（当時）が「日本には再処理しない場合（直接処分）のコストを試算したものはない」と答弁したことが問題化。「結果的に事実と違う答弁をした」として日下長官が訓告、答弁案の作成を担当した安井課長らが厳重注意処分を受けた経緯がある。

　軽い処分の理由は「（試算の存在を）つい最近まで知らなかったので故意でも悪質でもない」（当時の中川昭一経産相）ため。しかし今回、安井氏が３カ月も前から試算の存在を把握していたことが明らかになった。

処分の前提が変わった以上、経産省の再調査は不可欠で、再処分も検討すべきだ。【小林直、清水憲司、太田誠一】

http://blogos.com/article/25848/
より
核燃料サイクル開発は歴史に大きな汚点を残すことになろう。湯水のように予算を無駄にしてきただけでなく、特大の情報隠蔽が明らかになったからだ。 2002年にロシアから使用済み燃料の直接処分を提案されたが原子力委員会と資源エネ庁幹部がそれを握りつぶしたと言う。理由は何と「六ヶ所の再処理工場が稼働できなくなる」から。

公益も民意も完全無視してただ自らの組織の利益だけをひたすら追求する本性が図らずも明らかになった訳だ。

かつてインパール作戦で多くの日本人を悲惨な死に追いやり、ニューギニアで無数の同胞を餓死させた陸軍上層部は、きっとこのようなメンタリティに支配されていたのだろう。


http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/cycle.html
より
　原子力発電所で使われた核燃料の「燃えかす」（使用済み燃料）から、プルトニウムや燃え残りウランを取り出し（これを「再処理」と言います）、再び燃料として利用する仕組みを「核燃料サイクル」と呼んでいます。
　政府や電力会社は、リサイクルによってウランを有効利用できるとか、プルトニウムはエネルギー資源の乏しい日本にとって貴重な「準国産エネルギー」だと言って、この仕組みづくりを進めようとしています。

　しかし、今ではこのようにしてプルトニウムを利用しようとしているのは日本だけで、ほかの先進諸国は止めてしまいました。

　それは、余りに危険で技術的にうまくいかない上に、経済的にもメリットがなく、さらに核爆弾の原料になるプルトニウムを増やしてしまうなど、さまざまな問題がはっきりしてきたからです。


http://www.weblio.jp/content/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%87%83%E6%96%99%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB
より
核燃料（原子燃料）サイクル
原子力発電所で使い終わった燃料（使用済燃料）を再処理することにより、再利用できるウランとプルトニウムを回収し、ウランは濃縮して燃料として利用し、プルトニウムはウランとプルトニウムの混合酸化物燃料に加工してMOX燃料として利用する。この一連の流れのことを核燃料サイクルという。 回収したプルトニウムをプルサーマル燃料として軽水炉で再利用することを軽水炉サイクル、高速増殖炉（FBR）で再利用することをFBRサイクルという。FBRサイクルで再利用していくと、ウランを軽水炉で１回使用した場合に比べ、ウランの利用効率を数十倍に高めて利用できる。我が国はこのFBRサイクルの確立を目指して技術開発を進めている。

http://www.rps.go.jp/RPS/new-contents/top/main.html
より

2002年6月に公布された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（RPS法）は、電気事業者に 対して、一定量以上の新エネルギー等を利用して得られる電気の利用を義務付けることにより、新エネルギー等の利用を 推進していくものです。
http://www.mt8.ne.jp/sun/rps_10.html
より

この法律を問題ありとの意見もある
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2012/01/01/20120101k0000m040079000c.html
より
核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽　エネ庁課長０４年指示

2012年1月1日 2時30分　更新：1月1日 5時5分

　経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。

　２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。

　再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。

　試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が９８年、直接処分のコストを４兆２０００億～６兆１０００億円と算定した。直接処分なら再処理（約１９兆円）の４分の１～３分の１以下ですむことを意味する。

　毎日新聞が入手したメモは、経産省関係者が０４年４月２０日付で作成した。「部下（メモは実名）が昨日、安井課長に（試算の存在を）伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されている。

　部下は取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言した。

　経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同５月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていた。原子力政策課は分科会の担当課だったが委員らに試算の存在を伝えず、分科会は同６月、約１９兆円を産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。これが「国内全量再処理」を堅持する現行の原子力政策大綱につながっている。

　安井氏は取材に対し「（部下が試算を持ってきたことは）あったかもしれないが（隠蔽指示は）記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】

　★直接処分と再処理　原発で使った使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出すのが再処理。直接処分は再処理せず地中に埋めるなどして処分する。エネルギーの安定供給などを名目に１９６０年代から再処理路線を推進してきたが、ウラン節約効果は１～２割にとどまりコストも高い。再処理して作った燃料（ＭＯＸ燃料）を使うプルサーマルは計画の４分の１程度しか進んでおらず、青森県六ケ所村の再処理工場は着工後１８年を経ても稼働していない。安井正也氏
wj.co.jp
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岩上ch

http://ameblo.jp/cocoro2008/
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藤波心のブログ
藤波心（ふじなみ　こころ、1996年11月22日 - ）は日本のタレント・モデル・歌手・ジュニアアイドルである。兵庫県出身。エミューエンタテイメント所属。
https://twitter.com/#!/fujinamicocoro
藤波心のつぶやき

脱原発世界会議始まる


http://www.ustream.tv/channel/%E8%84%B1%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%931
脱原発世界会議始
生中継上記


http://www.dailymotion.com/video/xklkzi_20110817yyyyyyyyy-yyyyyyyyyyy_news
20110817危険手当もピンはね＿原発下請け作業員の実態

http://shinurayasu.wordpress.com/2011/12/14/%E3%80%8E%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%83%BB%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%81%AA%E3%81%8D%E4%BA%BA%E4%BD%93%E6%B1%9A%E6%9F%93/
チェルノブイリ　動画
おい勧め


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E4%BD%90%E5%8F%A4%E6%95%8F%E8%8D%98
より
小佐古 敏荘（こさこ としそう）は日本の工学者（放射線安全学）。東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻教授。
東京大学原子力研究総合センター助教授、内閣官房参与などを歴任した。

名古屋大沢田昭二名誉教授×岩上氏＠IWJ（9/12）


沢田昭二氏（1/8) 110825IWJ小田原講演会


矢ヶ崎克馬氏：依然として最大の脅威は内部被曝のリスク


http://www.cadu-jp.org/contents.html
劣化ウラン弾
日本では放送できない　報道できない　震災の裏側　earth quake japan

PART2：原子力のこれまでとこれからを問う

PART2：原子力のこれまでとこれからを問う


PART3：原子力のこれまでとこれからを問う

Simon's Cat in 'The Box'


http://cnic.jp/files/070707koide.pdf
原発関係資料

テーマ１；放出される放射性物質の安全性
再処理工場で扱う厖大な放射能
今日標準的となった 100 万 kW の原子力発電所は、
広島原爆で核分裂したウランに比べて約 1000 発分
のウランを毎年燃やし、それだけの核分裂生成物を
生み出します。
一方、六ヶ所再処理工場は、原子力発電所約 30
基が１年毎に取り替える量に相当する 800 トンの
使用済燃料を毎年取り扱います

http://ameblo.jp/bbt757/entry-10844803405.html
大前研一プログ


http://www.nuketext.org/yasui_koufukin.html
原発関係の説明


http://www.ansn-jp.org/jneslibrary/fa006jr6.pdf
原発安全規制　概要

http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/archives/1606491.html
原発は不良債券（電力問題ではない）


http://www.fairewinds.com/
英語　原発関係

http://www.h3.dion.ne.jp/~urutora/turepage.htm
古典


http://www.youtube.com/watch?v=fcY2HdQyM2k
準結晶


http://homepage3.nifty.com/ttakeda/
武田徹


20120109 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章


250kmだと東京も含まれる
政府の最悪の場合の設定は250kmだった
チェルノブイリでは350km付近にホットスポットありだった




http://www.scoop.it/t/tikyu-tunagari/p/802052742/12-8-news-watching
より

franceneko.cocolog-nifty.com - December 11, 2011 11:23 AM
「除染は原子力村の新しい収入源になっています」ルモンド紙による小出助教へのインタビュー（12月8日）: フランスねこのNews Watching

「除染は原子力村の新しい収入源になっています」ルモンド紙による小出助教へのインタビュー（12月8日）
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/128-f40d.html

●日本の研究者の大多数が政府の原子力政策を支持してきたのはなぜですか？
原子力の推進は政府の政策です。学術界やメディアはそれに追随してきました。そして、科学者たちは自分たちの世界に引きこもって、社会的責任を放棄してきたのです。政府と原発を動かす電力会社は、事故は起きないと信じようとしました―事故は起きないと信じるリスクの方を取ったのです。
● 日本政府は「新しい段階」へと移りたがっています。「復興」や「除染」といった言葉が何度も繰り返し聞こえて来ます。
原子力のロビー団体―私たちは「原子力村」と読んでいますがーは同じ場所に居座り続けています。除染が彼等の新しい収入源となり、「復興」は建設会社にとっての思いがけない贈り物となりました。本当に除染をやるというなら、福島県内の全ての地区でやらなければなりません。でも、放射能に汚染された土をどこに持って行くと言うのでしょうか。
・・・
ルモンド紙は12月8日、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教へのインタビューを掲載しました。ここではその一部をご紹介します。
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京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、日本の原子力分野で最も注目される人物の一人だ。日本政府の原子力政策に異を唱えたために、他の同様の考えを持つ科学者たち同様、ほぼ40年間にわたって科学界の「牢獄」に閉じ込められてきた。小出助教は何の責任も任されず、少しの予算しかあてがわれない「助手」に留められてきた。
原子力の危険性に警笛を鳴らす小出助教の著作は（長い間）世間の注意を集めることなく置き去りにされてきた。しかし福島で起きた悲惨な事故の発生以来、小出氏の2冊の著作―『原発はいらない』（注1）と『原発のウソ』（注2、仏語訳では出版されていない）―は現在も上位6位以内に入るベストセラーとなっている。又、小出助教による発言が掲載されているブログは、福島原発事故に関するブログ類の中でも最も読まれているものの一つに数えられる。
● 福島原発事故から9ヶ月が過ぎました。どんな教訓を引き出すべきでしょうか。
原発は人間が操作する機械です。失敗が起きないということは有り得ません。大学で勉強した後、僕は自分の人生を原子力に捧げたいと思っていました。僕は、どちらかと言えば保守的な学生だったと思います。そうしているうちに、1970年代の初め頃、女川原発の建設に反対するデモに同席する機会がありました。なぜ反対するのか、僕には分かりませんでした。しかし自分で調べるうちに、少しずつですが原子力の危険性について自覚が芽生えて行ったのです。日本に地震や津波があるから危険だと言うだけではありません。現在のレベルの科学では、原子力発電は危険なのです。どんな場所にあっても。
●日本政府の態度についてどう思いますか？
恥ずべきものだと思います。日本政府による福島原発事故への対応は、複数の面で非難を免れません。危険の過小評価、情報隠し、当初は原発から半径3キロ以内の地域の住民に対してのみ「念のため」避難するように勧告した、といった被災者の救出に関する遅れがありました。そして避難区域は同心円状に拡大されて行きました。放射能は風の流れによって（北西方向へ）動いて行ったのに、です。
●日本政府は今後、どうすべきでしょうか？
今すぐ全ての原発を停止すべきです。福島原発事故のレベルの事故がもう一度起きたら、日本はもう立ち直ることはできません。原発で発電しなければ電気が足りなくなる、という脅しは嘘です。現在停止させられている水力発電や火力発電の施設を以前のように稼働させれば、従来通り電気が確保できるのです。
●日本の研究者の大多数が政府の原子力政策を支持してきたのはなぜですか？
原子力の推進は政府の政策です。学術界やメディアはそれに追随してきました。そして、科学者たちは自分たちの世界に引きこもって、社会的責任を放棄してきたのです。政府と原発を動かす電力会社は、事故は起きないと信じようとしました―事故は起きないと信じるリスクの方を取ったのです。
●あなたは、原子力の歴史は差別の歴史だと発言しています。
原子力による発電は、特定の社会層を犠牲にすることで成り立っています。原発は電気を使う都市の近くではなく、自らを守る術をもたない人々が住む地方に建設されています。そして、大多数が組合に参加している正社員ではなく、請負労働者に大部分の被曝リスクが押しつけられているのです。原発で働いたことにより被曝に苦しめられている被害者の86％が「原発ジプシー」、すなわち請負契約の労働者なのです。
● 日本政府は「新しい段階」へと移りたがっています。「復興」や「除染」といった言葉が何度も繰り返し聞こえて来ます。
原子力のロビー団体―私たちは「原子力村」と読んでいますがーは同じ場所に居座り続けています。除染が彼等の新しい収入源となり、「復興」は建設会社にとっての思いがけない贈り物となりました。本当に除染をやるというなら、福島県内の全ての地区でやらなければなりません。でも、放射能に汚染された土をどこに持って行くと言うのでしょうか。
（注1）『原発はいらない』幻灯舎ルネッサンス文庫 880円
http://www.amazon.co.jp/原発はいらない-幻冬舎ルネッサンス新書-こ-3-①-小出-裕章/dp/4779060486
（注2）『原発のウソ』扶桑社新書 777円
http://www.amazon.co.jp/原発のウソ-扶桑社新書-小出-裕章/dp/4594064205/ref=pd_sim_b_1
（Philippe Pons, « Pour le nucléaire, il n’y a jamais de responsables. Trop d’intérêts sont mêlés… », Le Monde, 2011.12.08）
http://www.lemonde.fr/planete/article/2011/12/07/pour-le-nucleaire-il-n-y-a-jamais-de-responsables-trop-d-interets-sont-meles_1614282_3244.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011302000046.html
より
　原発関連の検査を行う独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が作成した核燃料の検査方法の要領書（手順書）が、検査を受ける側の燃料加工会社が作った書類を「丸写し」する手法で作成されていたと、同機構の第三者委員会が十二日、発表した。第三者委は調査内容をまとめた報告書で「業者依存の不適切な検査」と指摘した。　
　会見した同機構の佐藤均理事は、原子炉を含む重要設備を検査する「使用前検査」など、ＪＮＥＳで行う多くの検査で丸写しの手順書が使われていることを認め、「機構独自の視点で検査項目を入れるなど改善する」と述べた。
　ＪＮＥＳをめぐっては昨年、原発で使う核燃料を検査する際、加工会社が作成した原案と全く同じ内容の手順書を使っていた問題が発覚した。同十二月、柏木俊彦大宮法科大学院大学長を委員長とする第三者委が発足し、実態を調べていた。
　報告書によると、ＪＮＥＳは二〇〇八年、核燃料体の検査手順書をつくる際、燃料加工会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」に作成させた原案を電子ファイルで受け取り、そのままコピーして手順書として使っていた。
　同様の不適切な状態は、〇三年にＪＮＥＳが発足した直後から続いていた。半ば検査を受ける側のいいなりで検査する状態だった。
　柏木委員長は「検査の主体性、独立性に疑問を抱かせる」と批判した。
　ＪＮＥＳの内規では、メーカーや電力会社から設計図や性能など検査に必要な情報を得て自ら手順書を作ることになっている。ただし、具体的な検査方法までメーカー側が関与することは認めていない。
　報告書では、一〇年に起きた関西電力大飯原発の検査漏れや、○九年の日立造船製造のウラン回収容器での検査漏れについても「事業者の検査を形式的に追認するだけ」「事業者の提出する資料に依存していた」などと指摘した。

http://www.nihs.go.jp/law/law.html
化学物質に関する法律

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85
より
チェルノブイリ原子力発電所事故

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85
福島第一原子力発電所事故関係


http://blog.zige.jp/atohiko/kiji/226749.html
原発関係


http://nuclearpower.anotherwind.jp/category2/entry108.html
より
細野豪志原発担当相が２０１２年１月６日の閣議後会見にて、東京電力福島第一原発（通称、フクイチ）で事故発生二週間後の昨年３月２５日、事故が拡大すれば、東京都も含む半径２５０キロ圏内の住民が避難対象になるという「最悪シナリオ」を政府が想定していたと発表したのをご存知の方は多いと思います。

その最悪シナリオとは、1号機や3号機のメルトダウンやメルトスルーではありません。

４号機です。原子炉２つ分に相当する１５３５体もの使用済み燃料プールの燃料が溶けることが最悪のケースとして想定したとのことです。

どうなるかというと、半径２５０キロ圏内を避難対象とする、というものです。

2012年1月6日 細野豪志 原発事故収束・再発防止担当大臣記者会見


http://www.ourplanet-tv.org/

ourplanet-tv
1月14日と15日の２日間、横浜で脱原発世界会議が開催される。脱原発世界会議は、脱原発をめざす国内外の市民団体が中心となって企画。

http://npfree.jp/
脱原発国際会議

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E8%A9%90%E6%AC%BA_(%E6%98%A0%E7%94%BB)
地球温暖化詐欺


http://hamanora.blog.ocn.ne.jp/kaiin02/2011/06/post_8986.html
福島第１原発１・２・３号機のメルトスルー及び４号機爆発について

http://blogs.yahoo.co.jp/icarus777z/archive/2011/03/26
原発関係

http://mask.miraing-o.com/kazasimo17.html
マスクなど

http://dragonfantasy.blog45.fc2.com/blog-entry-816.html
より


http://www6.jnes.go.jp/pdf/data/01-02-03.pdf

http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/3rd/3-82.pdf
ドイツ原発倫理委員会