政府の福島第一原発事故調査・検証委員会中間報告

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http://www.tokyo-np.co.jp/feature/tohokujisin/nucerror/report1226/より

政府の福島第一原発事故調査・検証委員会中間報告の詳報は次の通り。
＜第１章＞はじめに
　当委員会は、事故の原因と被害の原因を究明する調査・検証を行い、被害拡大防止と事故再発防止に関する政策提言を行うことを目的として、五月二十四日の閣議決定で設置された。来年夏に最終報告を取りまとめる。
＜第２章＞事故の概要
　三月十一日午後二時四十六分、マグニチュード（Ｍ）９・０の地震が発生し、津波の第一波は十一日午後三時二十七分、東京電力福島第一原発に到達した。主要建屋エリアはほぼ全域が浸水。浸水高は一一・五メートル～一五・五メートル。運転中の１～３号機は自動スクラム（緊急停止）が達成されたとみられるが、地震と津波でほぼ全ての交流電源が失われ、原子炉や使用済み燃料プールが冷却不能に陥った。
＜第３章＞組織的対応状況
　▽国の対応
　政府は同七時三分、原子力緊急事態宣言を出し、原子力災害対策本部を首相官邸に設置。官邸五階に菅直人首相や閣僚らが集まった。
　経済産業省の緊急時対応センター（ＥＲＣ）に原災本部事務局が置かれたが、原子力安全・保安院は、東電のテレビ会議システムを導入する発想がなく、東電本店に職員も派遣しなかった。東電に「情報を早く上げてほしい」と指示、時宜を得た情報収集をせず、指導、助言も遅れ、決定に影響を与えることはほとんどなかった。
　官邸地下の危機管理センターには保安院や関係省庁の局長級の緊急参集チームがいたが、官邸五階の首相執務室の決定を十分把握できなかった。
　▽発電所との連絡
　官邸五階では東電の武黒一郎フェローらが本店や福島第一原発の吉田昌郎所長に電話し、助言していたが、ほとんどの場合、既に吉田所長が具体的措置を講じていた。情報は限られ、武黒フェローは１号機の爆発をテレビで知った。菅首相は内閣官房参与に小佐古敏荘東京大教授を任命したが、助言が組織法上明確でなく、混乱が生じた。
　▽オフサイトセンター
　福島第一原発の免震重要棟の保安検査官ら五人は十二日、現地対策拠点オフサイトセンターに退避。四人が再派遣されたが、３号機の爆発などで十四日、再び退避した。オフサイトセンターには保安院、文部科学省、原子力安全委員会、防衛省以外の省庁は当初、職員を派遣しなかった。緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）のデータを入手できず、放射性物質を遮断する空気浄化フィルターもなかった。現地対策本部は原災本部の一部権限委譲の告示がないまま各種決定をした。
＜第４章＞発電所における事故対処
　▽ＩＣ手動停止
　発電所では対策本部が免震重要棟に置かれ、本店とテレビ会議システムで情報を共有した。
　１号機は原子炉を冷やす非常用復水器（ＩＣ）、２号機、３号機は原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）が起動した。十一日午後三時三分、運転員が１号機のＩＣを停止させた。その後三回起動させ、原子炉の圧力を調整した。
　地震発生直後、ＩＣの機能を損なうような配管破断はなかったと考えるのが合理的と思われる。
　▽津波到達
　津波で海水系ポンプや原子炉建屋、非常用発電機などが水をかぶった。吉田所長は考えていた過酷事故をはるかに超える事態に、とっさに何をしていいのか思い付かなかったが、まず法令上の手続きをしようと考え、同三時四十二分「全交流電源喪失」発生を官庁に通報した。１号機、２号機の注水が確認できず、同四時四十五分「非常用炉心冷却装置注水不能」を報告した。同五時十五分、発電所対策本部は、１号機炉心露出まで一時間と予測した。
　▽操作経験なし
　１号機ＩＣは電源喪失によって機能をほぼ喪失した可能性が高い。同五十分、運転員がＩＣの確認に向かった際、放射線量が上昇。既に炉心の露出が始まっていた可能性がある。１号機の全運転員はＩＣ作動の経験がなく、応用動作ができる訓練を受けていなかった。
　同六時十八分、発電所対策本部と本店は、ＩＣの弁を開けたとの報告を受け、ＩＣの作動を認識した。しかし、それまで弁が閉まっており、ＩＣが作動していなかったことを理解した形跡はない。
　▽保安検査官
　保安院の保安検査官は十二日未明まで免震重要棟二階にいたが、緊急時対策室横の会議室にとどまり、データをオフサイトセンターや保安院に報告するだけで、指導や助言もせず、事故対策に全く寄与しなかった。
　▽ＩＣ作動誤認
　電源喪失時にＩＣの弁が閉まる機能は基本的知識で、電源喪失した時点でＩＣが機能していないという問題意識を抱く契機は十分あったのに、作動中と誤信していた。
　１号機は十二日午前二時四十五分、原子炉の圧力が低下。炉心溶融が相当進んでいた可能性が高い。同四時以降、消防車を使った注水を開始。水槽の淡水がなくなった午後二時五十四分、吉田所長は海水注入を指示。同三時半に準備を終えたが、直後に１号機原子炉建屋が水素爆発した。注水が遅れた一因はＩＣの作動状態の誤認識にある。
　▽ベント準備
　十二日午前七時十一分、菅首相がヘリコプターで到着。吉田所長は同九時をめどにベント（蒸気を放出して圧力を下げる措置）を実施すると述べた。午後二時五十分に格納容器の圧力が低下、ベント成功と判断。ベントに時間がかかったのはＩＣの作動状態の誤認に起因すると考えられる。
　▽海水注入の中断指示
　十二日午後三時三十六分、１号機で水素爆発が起き、作業員は免震重要棟に退避。吉田所長は同五時二十分、海水注入に必要な作業の再開を決断した。消防ホースが損傷、引き直しが必要だったが、同七時四分、注入できるようになった。海水注入開始は同七時十五分までに官邸の緊急参集チームに伝達されたが、官邸五階の菅首相、武黒フェローらには伝わっていなかった。
　吉田所長は武黒フェローからの電話に「もう海水の注入を開始している」と回答。武黒フェローは「今官邸で検討中だから待ってほしい」と強く要請し、注水は試験注水と位置付けることにした（その後、菅首相が海水注入を了解して武黒フェローは試験的注水の説明をする機会を失った）。
　吉田所長は本店に相談したが、中断もやむを得ないという意見だった。しかし自己の責任で継続を判断し、担当者を呼んでテレビ会議のマイクに入らないよう小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」と命令、その後、対策室全体に響き渡る声で中断を指示した。
　ＥＲＣは東電本店から中断の連絡を受け、官邸の参集チームに伝えたが、五階の首相らに伝達されなかった。その後、武黒フェローは首相の了解が得られたと連絡、あらためて吉田所長は同八時二十分再開を指示した。
　▽３号機の注水停止
　十二日午前十一時三十六分に３号機のＲＣＩＣが停止した後、午後零時三十五分に高圧注水系（ＨＰＣＩ）が起動。低い回転数での運転が続き、設備が壊れることを恐れた運転員は、安定した経路から注水するため、十三日午前二時四十二分、ＨＰＣＩを手動で停止した。停止は一部の話し合いで決められた。同三時五十五分吉田所長は報告を受け、停止を知った。
　代替注水手段は確保できず、ＨＰＣＩも再起動できないまま七時間近く経過。圧力上昇、炉心損傷が進んだ。
　３号機の海水注入について、官邸五階で「海水を入れると廃炉につながる」「淡水があるなら、それを使えばいいのではないか」などの意見が出た。これを電話で伝えられた吉田所長は海水注入の作業を中断、淡水を全て使うよう注水経路変更を指示。現場では既に海水注入の準備ができていたが、がれきに埋没した防火水槽の取水口を探し、淡水の確保に努めた。
　午前九時二十五分、淡水注水を開始したが、午後零時二十分、淡水が枯渇。注水経路を切り替え、海水注入が開始されたのは午後一時十二分。注水が途切れた上、線量の高い中で作業員に余分な作業をさせることになった。
　▽建屋の水素爆発
　本店や現場では格納容器の水素爆発の危険性は意識していたが、水素が建屋に充満し爆発する危険は考えていなかった。
　１号機水素爆発で、吉田所長は地震かと考えた。その後、タービン建屋にある発電機に封入された水素が爆発したと考えたが、タービン建屋に壊れた形跡が見当たらないとの報告が入った。その後、テレビの映像で状況が把握できた。
　国内外の文献で以前に建屋の爆発を扱った文献は二件しかなく、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などで議論された形跡はない。
　▽退避バスを手配
　十四日正午以降、２号機の水位低下が顕著になり、早期に注水をする必要があった。吉田所長はベント準備をして圧力の逃げ道をつくり、原子炉を減圧し、海水注入するよう指示した。
　官邸五階にいた原子力安全委の班目春樹委員長は吉田所長に電話で、ベント準備を待たずに減圧して注水すべきであるとの意見を述べた。吉田所長は本店と相談、ベント準備を急ぐべきだとの意見で一致。その後ベント準備に時間を要すると分かり、本店の清水正孝社長は班目委員長の意見に従うよう指示した。
　午後七時五十七分、連続注水を開始しても、原子炉圧力が上昇して注水できなくなった。燃料が全部露出していると考えられ、吉田所長は、溶け落ちた燃料が格納容器も貫通する「チャイナ・シンドローム」のような最悪の事態になりかねないと考えた。１号機、３号機でも作業が継続できなくなり、２号機と同様の事態に陥ると考えた。
　自らの死をも覚悟したが、免震重要棟にいた事務系の東電社員や協力企業の社員の人命を守らなければならないと考え、本店と相談、状況次第では必要な要員を残し、ほかは退避させようと判断。動揺を避けるため、総務班のごく一部に、退避用のバスを手配するよう指示した。結局、十五日午前一時台から継続的に注水可能となった。
　なお一連の事故対応で、原発にいる者全員を退避させることを考えた者は確認できなかった。
　午前六時、２号機の中央操作室に入った運転員が爆発音を聞いたため、幹部ら約五十人を残し、約六百五十人を福島第二原発に退避させた。

http://www.tokyo-np.co.jp/feature/tohokujisin/nucerror/report1226/index2.htmlより

＜第５章＞発電所外の事故対応
　▽ＳＰＥＥＤＩ
　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）は外部電源喪失でデータ伝送ができず、放射性物質の拡散予測ができなかった。管理する原子力安全技術センターが単位量放出を仮定して予測したが、文科省、原子力安全委は活用しなかった。しかし拡散方向や相対的分布量を予測でき、少なくとも避難方向の判断に有効だった。各機関はさまざまな仮定で計算したが、結果はしばらく公表せず避難に活用されなかった。
　▽住民避難
　避難指示は現地対策本部長が市町村に伝えることになっていたが、電話がつながるまで時間を要し、自治体が認知したのはほとんど、テレビなどの報道によってだった。避難用バスの割り振りはスムーズにいかず、道路損壊や渋滞で必要な自治体に行き渡らなかった。
　▽東電の放射線管理
　東電は当初、社内規定による管理区域を指定し直さなかった。五月十日ごろまで、放射線業務従事者に三十分程度の簡易な説明や指導を受けさせただけで作業をさせた。放射線管理手帳を持たずに作業する者も生じた。
　東電は警報付きポケット線量計約五千個を配備していたが、大部分は津波で使用できなくなった。三月十二～十三日に柏崎刈羽原発から五百個が届いたが、担当者間の連絡が不十分で四月一日まで保管されたままだった。
　▽住民の被ばく
　福島県は三月十一日夜からスクリーニングの実施を決め、翌日開始。人手が足りず国や大学などの支援を得た。県内の初期被ばく医療機関のうち三病院は第一原発から半径十キロ圏内。避難区域に含まれ、機能しなかった。
　▽農畜産物の汚染
　事故以前は放射性物質に汚染された飲食物を直接規制する基準はなかった。厚生労働省は国内で流通する飲食物が放射性物質で汚染された場合の基準を検討したことはなかった。十五日に雑草から高濃度の放射性物質が検出され、担当者は対策が必要と認識したが、食品衛生法に基づく対応は考えていなかった。農林水産省は風評被害防止のため基準が必要と考え、厚労省に強く要望した。
　厚労省は原子力安全委の防災指針の指標を規制値とすることにした。
　牛肉から規制値を超える放射性セシウムが検出されたのは、農水省が出した飼養管理通知が畜産農家にのみ宛てられ、稲わら農家に伝えられず、畜産農家にも十分に周知されなかったためだ。
　▽国民への情報提供
　保安院は三月十二日、記者に「炉心溶融の可能性」と説明したが、官邸で発表への懸念があったとの情報を受け、寺坂信昭保安院長が担当者に事前に官邸の了解を得るよう指示した。
　十三日にかけて保安院は「炉心溶融」という表現を使わず、可能性について肯定的から不明と説明が変わった。四月に「燃料ペレットの溶融」との表現を使うこととした。
　三月十二日の県災害対策本部会議で東電福島事務所長が１号機原子炉建屋爆発後の写真を公表したが、官邸から注意を受け、東電は事前に官邸の了解を得るようになった。
　▽「直ちに」の表現
　政府はたびたび放射線について「直ちに人体に影響を及ぼすものではない」と説明したが、「心配する必要はない」と理解する者と「長期的には影響がある」と理解する者があり得る。踏み込んだ説明はされなかった。
＜第６章＞事故の未然防止　被害の拡大防止
　▽地震の影響
　東電は解析で、重要な機器・配管に地震動のみによる大きな損傷はなかったと推定している。現時点では被害の多くが直接確認することは困難で、あくまで推定である。
　▽〇二年の津波対策
　一九六六～七二年の設置許可申請時、対策が必要な波高は六〇年チリ津波の最高潮位三・一二メートルとされた。土木学会の津波評価部会は二〇〇二年に「原子力発電所の津波評価技術」を公表。各電力事業者は自主的に津波評価を実施、東電は福島第一原発で最大波高五・七メートルとし、非常用発電機のかさ上げをした。
　▽〇八年の社内試算
　政府の地震調査研究推進本部が〇二年に公表した見解に基づき、東電が〇八年五月～六月に試算した結果、最大一五・七メートルとの結果が得られた。同年六月十日ごろ、原子力・立地本部の武藤栄副本部長や吉田昌郎原子力設備管理部長（いずれも当時）らに担当者から説明が行われた。
　七月三十一日ごろ二回目の説明が行われ、担当者は防潮堤で津波の遡上（そじょう）水位を一～二メートル程度まで低減できるが、数百億円規模の費用と約四年の時間が必要と説明。武藤、吉田両氏は、仮定の上の試算であり、そのような津波は実際には来ないと考えていた。武藤、吉田両氏は別の理由として、柏崎刈羽原発の運転再開に向けた対応に追われており、津波への意識は低かったことを挙げている。
　直ちに設計に反映させるレベルのものではないとして、念のため土木学会に検討してもらうことが決定された。防潮堤設置の案は、原発を守るために周辺集落を犠牲にすることになりかねず社会的に受け入れられないだろうといった否定的発言もあった。
　決定は八月までに武黒一郎本部長（当時）に報告され、追認された。吉田部長は貞観津波の研究論文に基づく評価で得た最大九・二メートルの結果も、同様に判断、学会に検討を依頼することとした。
　▽保安院の対応
　保安院は〇九年八月、東電に津波評価の現状説明を求めたが、吉田部長は明示的に求められるまでは波高試算の説明は不要と担当者に指示。保安院が要請したため翌九月、貞観津波の試算を東電が説明した。保安院の審査官はポンプの電動機が水没し原子炉冷却機能が失われるレベルと認識したが、そうした津波発生の切迫性を感じず、津波対策の検討を促したものの対策工事の要求はせず、上司の森山善範審議官（原子力安全基盤担当）らに報告もしなかった。東電は保安院の態度から了承が得られたと考えた。
　森山審議官は、専門家の評価会合に課長として出席していたが、部下に貞観津波の話の進展を尋ねることはなかった。一〇年三月に部下に津波対策の状況を尋ね「貞観の津波は簡単な計算でも敷地高は超える結果になっている。防潮堤を造るなどの対策が必要になると思う」と報告を受けた。しかし数値を確認せず、評価会合で有識者に議論してもらうこともしなかった。森山審議官は「津波の認識は低く、情報の受け止め方の感度が良くなかった」と供述した。
　保安院は今年二月、地震調査研究推進本部が四月ごろに貞観津波の最近の知見を踏まえ活断層の長期評価手法を改定するとの情報を得た。改定されれば福島原発の安全性確保の説明を求められる事態に進展する恐れがあると考え、三月七日に東電から津波対策の現状を聴取。東電は推進本部を所管する文科省に「貞観地震の震源はまだ特定できていないと読めるようにしてほしい」と三月三日に要請したことを紹介、一五・七メートルとの試算も説明した。保安院の室長らは「なるべく早く津波対策を検討し、報告書を提出してほしい」と述べた。保安院の審査官は「津波評価技術の改定がなされた場合、その後で報告書が提出されれば、世間的に見たらアウトになってしまう」と述べた。対策工事の実施を明確には要求せず、上司に報告しないまま三月十一日の地震の日を迎えた。
　▽東海第二との比較
　日本原子力発電東海第二原発では〇七年に茨城県が公表した「津波浸水想定区域図」に基づき、ポンプ室の側壁高さを四・九一メートルから六・一一メートルに増設した。五・四メートルの津波が襲ったが、冷却に必要な電源を確保できた。
　▽過酷事故対策
　原子力安全委は米スリーマイルアイランド事故、旧ソ連チェルノブイリ事故を受け、九二年五月、事業者の自主的な過酷事故対策を強く奨励。通商産業省（当時）は九二年七月、自主的取り組みとして過酷事故対策を進めるよう指示した。事業者は〇二年三月までにすべての原発において対策の整備を完了。東電は〇二年五月までに福島第一原発で手順書などを整備したが、事前の想定を超えた自然災害の対処方策は検討していなかった。
　吉田所長は「新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発において事態を収束できたことから、設計が正しかったという評価になってしまい、設計基準を超える自然災害の発生を想定することはなかった」と述べた。
＜第７章＞問題点の考察と提言
　▽事故後の政府対応
　現地対策本部の設置場所のオフサイトセンターが、放射性物質による汚染に十分配慮しておらず、使用不能に陥った。大規模災害でも機能を維持できるよう速やかに整備を図る必要がある。
　事故対応の意思決定が行われたのは主に官邸五階で、五階と地下の参集チームのコミュニケーションが不十分だった。情報の入手ルートが確立されておらず国民への情報提供にも課題が残った。
　▽原発の事故後の対応
　１号機のＩＣの機能の認識や操作の習熟が不足しており、対処遅延の連鎖を招いた。３号機ではＨＰＣＩを手動停止した後、代替注水の操作に失敗、事後報告が遅れ、注水が途切れたことは極めて遺憾。代替注水の緊急性の認識が欠如していた。適切に対処していれば炉心損傷の進行を緩和、放射性物質の放出を少なくできた可能性がある。
　▽被害拡大の防止対策
　避難の判断材料となるモニタリング装置の多くが津波や停電で使用不能になった。ＳＰＥＥＤＩが避難指示の意思決定に活用されず、指示は「ともかく逃げろ」というに等しく、きめ細かさに欠けた。汚染された水を、周辺諸国への事前説明をしないまま海洋放出したことは、わが国の対応に不信感を招いた。
　▽不適切だった津波・過酷事故対策
　津波対策の基準を提示するのは保安院の役割だが、その努力がなされた形跡はなかった。
　東電は対策を見直す契機はあったが、見直しはなされず事故を防げなかった。具体的対策を講じておくことが望まれた。
　過酷事故対策が実施されたのは機械故障や人的ミスなどだけで、地震や津波など外的事象は対象にならなかった。民営である電力事業者が、発生確率が低い津波などへの対策に前向きでないのは、ある意味当然で、自主保安の限界を示す。
　▽安全規制組織
　政府は新組織「原子力安全庁」（仮称）発足を目指している。安全規制機関として実を挙げるため、独立性と透明性の確保、緊急事態に対応する組織力、情報提供の役割の自覚、人材確保と専門能力の向上に留意するよう要望する。
　▽まとめ
　問題の多くは（１）津波による過酷事故対策の欠如（２）複合災害という視点の欠如（３）全体像を見る視点の欠如－が影響している。いったん事故が起きると重大な被害を生じる恐れのある巨大システムの災害対策は、考え方の枠組み（パラダイム）の転換が求められている。
　事故後、関係者から「想定外の事象が起こった」との発言が相次いだが、どんなに発生確率が低い事象であっても「あり得ることは起こり得る」と考えるべきである。（人物の肩書は断りのない限り今年三月時点の肩書）


http://icanps.go.jp/post-1.html
中間報告原文

報告書

概要

表紙・目次・凡例
Ⅰ　はじめに
　１　当委員会の設置目的
　２　当委員会の構成
　３　当委員会の基本方針
　４　当委員会の活動状況
　５　当委員会の調査・検証の対象
　６　中間報告の位置付け、当委員会の今後の活動予定
　
Ⅱ　福島原子力発電所における事故の概要
　１　福島第一原子力発電所の概要
　２　東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波の発生
　３　現在判明している福島第一原発における被害の概要
　４　福島第一原子力発電所事故に伴う被災状況
　
Ⅲ　災害発生後の組織的対応状況
　１　原災法、防災基本計画等に定められた災害対応
　２　事故発生後の国の対応
　３　事故発生後の福島県の対応
　４　事故発生後の東京電力の対応
　５　事故発生後のオフサイトセンターの対応
　
Ⅳ　東京電力福島第一原子力発電所における事故対処
　１　地震発生後、津波到達までの状況及びこれに対する対処
　　（3月11日14時46分頃から同日15時35分頃までの間）
　２　津波到達後、原子力災害対策特別措置法第15 条第1 項の規定に基づく特定事象発生報告までの状況
　　及びこれに対する対応（3月11日15時35分頃から同日17時12分頃までの間）
　３　原災法第15 条第1 項の規定に基づく特定事象発生報告後、1 号機R/B 爆発までの状況及びこれに対する対応
　　（3月11日17時12分頃から同月12日15時36分頃までの間）
　４　1号機R/B爆発後、3号機R/B爆発まで
　　（3月12日15時36分頃から同月14日11時1分頃までの間）
　５　3号機R/B爆発後、2号機S/C圧力低下及び4号機R/B爆発まで
　　（3月14日11時1分頃から同月15日6時10分頃までの間）
　６　2号機S/C圧力低下及び4号機R/B爆発後（3月15日6時10分頃以降）
　７　R/B（原子炉格納容器外）における水素爆発
　　
Ⅴ　福島第一原子力発電所における事故に対し主として発電所外でなされた事故対処
　１　環境放射線モニタリングに関する状況
　２　SPEEDI情報の活用及び公表に関する状況
　３　住民の避難
　４　被ばくへの対応
　５　農畜水産物等や空気・土壌・水への汚染
　６　汚染水の発生・処理に関する状況
　７　放射性物質の総放出量の推定及びINES
　８　国民に対する情報提供に関して問題があり得るものの事実経緯
　９　国外への情報提供に関して問題があり得るものの事実経緯
　１０諸外国及びIAEA等国際機関との連携
　
Ⅵ　事故の未然防止、被害の拡大防止に関連して検討する必要がある事項
　１　我が国の原子力施設等に対する安全規制
　２　地震対策
　３　津波対策の在り方
　４　シビアアクシデントに対する対策の在り方
　５　津波対策・シビアアクシデント対策についての基本的な考え方
　６　複合災害時の原子力災害対応
　７　原子力安全・保安院の規制当局としての在り方
　８　原子力安全委員会の在り方
　
Ⅶ　これまでの調査・検証から判明した問題点の考察と提言
　１　はじめに
　２　今回の事故と調査・検証から判明した問題点の概観
　３　事故発生後の政府諸機関の対応の問題点
　４　福島第一原発における事故後の対応に関する問題点
　５　被害拡大を防止する対策の問題点
　６　不適切であった事前の津波・シビアアクシデント対策
　７　なぜ津波・シビアアクシデント対策は十分なものではなかったのか
　８　原子力安全規制機関の在り方
　９　小括
　１０おわりに


"Violino Tzigano ! ".... Elyane Célis (1935)

報告書資料編


表紙・目次

　第Ⅱ章資料
　第Ⅳ章資料
　第Ⅴ章資料
　第Ⅵ章資料
　参考資料
　略語表・英略語表

http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.htmlより



http://webronza.asahi.com/bloggers/2011122800002.html
上記お勧め　原発関係


http://www.jomon.ne.jp/~hayakari/
エクセル

http://manabu.ddo.jp/
より

「まなぶ情報総研ケータイサイト」はここをクリック！


http://www16.plala.or.jp/SnowDrop/freesoft.html
上記気象関係


http://takashichan.seesaa.net/article/198704805.html
お勧め　気象　ロシア


http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/gentai/ofc/
上記オフサイトセンター関係

http://maps.google.co.jp/maps/ms?ie=UTF8&oe=UTF8&msa=0&msid=208563616382231148377.00049e573a435697c55e5

http://www.bousai.ne.jp/vis/jichitai/fukushima/index.html
ノリタリングポスト関係



http://www.visualecture.com/wordpress/?p=1034
サルの研究


http://homepage2.nifty.com/kamitaku/LINK05.HTM#stud06
学術関連リンク集



http://news.oneilbrooke.com/
英文ニュース


http://www.crossroad.jp/mathnavi/other/usefulsiteframe.html
受験と勉強のコツ


http://jyukenblog.cocolog-nifty.com/society/cat20762985/index.html
社会勉強サイト

http://yasaikensa.cloudapp.net/Default.aspx
食品　放射能関係


http://www.kankyo-hoshano.go.jp/kl_db/servlet/com_s_index
環境関係

http://www.kankyo-hoshano.go.jp/kl_db/servlet/yg_s_select
環境用語集

Grave of The Fireflies ending



http://www.nisa.meti.go.jp/faq/b_19.html
原子力保安員


http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=10-06-03-03
より
　日本では、原子力防災対策を支援するため、緊急時に迅速に影響評価を行うＳＰＥＥＤＩシステムが文部科学省で、また、原子力発電所から伝送される情報をベースにプラント情報の表示、事故進展の予測を行う緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）が経済産業省で開発され、実運用に入っている。

http://www.rist.or.jp/atomica/dic/dic_detail.php?Dic_Key=1549



http://blogs.yahoo.co.jp/masonry666to/28796174.html
秘密保全法


http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_320348
機密保存法

http://www.bbc.co.uk/news/health-12722435

BBC　NEWS


http://www.icrp.org/docs/Fukushima%20Nuclear%20Power%20Plant%20Accident.pdf

上記ICRP



http://www.tokyo-np.co.jp/feature/tohokujisin/nucerror/report1226/index2.html
東京新聞

http://rogerebert.suntimes.com/apps/pbcs.dll/article?AID=/20000319/REVIEWS08/3190301/1023



http://d.hatena.ne.jp/LM-7/20080813/1218587046
お勧め


http://www.veoh.com/watch/v33215272knmdpgn?h1=Mermaid+Forest+Episode+8

動画サイト


http://homepage2.nifty.com/mundolatino/tangocalender.htm
ミロンガ等の情報


http://homepage2.nifty.com/mundolatino/eventtango.htm

タンゴイベント情報


http://www.google.co.jp/search?q=human+error&hl=ja&prmd=imvnsb&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=Kp0CT5HGNKvGmQWa2I2bAg&ved=0CFEQsAQ&biw=1040&bih=849
画像


http://www.jnes.go.jp/bousaipage/system/erss-1.htm
ERSSについて





http://www.bousai.ne.jp/vis/torikumi/index0301.html
SPEEDI
関係



http://www.isotope-test.com/
同位体研究所
尿の放射性物質の検査をしているようです上記

http://shiminnokai.info/cat58/post-7.htmlより
津波に襲われ廃墟と化した原子力センターⅡ
センター内部の惨状
４月19日、津波に襲われた宮城県原子力センターの内部を見ることができた。


http://shiminnokai.info/cat58/post-8.html
より
オフサイトセンターの惨状（女川原発）
原子力災害時に放射能から住民を守る拠点施設となるはずだったのだが・・・
原子力センターの内部を見に行った19日、隣の原子力防災対策センター（オフサイトセンター）の内部も見てみました。



原発関連施設の被災のニュースが少ないと思います


http://www.vill.tokai.ibaraki.jp/
東海村

http://www.atom-moc.pref.fukushima.jp/top.html
福島原子力センター

～お知らせ～（平成23年9月28日)
　環境放射線測定状況のうち、第一発電所周辺地図及び第二発電所周辺地図において過去最大値を表示しておりますが、この値はそれぞれの測定地点における平成21年度末までの最大値です。
　
～お知らせ～（平成23年9月14日）
　平成２３年９月１３日２１時頃に双葉町山田及び双葉町新山において、一時的に高い値が
表示されました。現地調査の結果、測定値に異常な変動は認められておらず、データ収集系の
不具合によるものと推定されたため欠測としました。
　　　　　　
～お詫び～（平成23年9月13日現在）
　平成２３年３月１２日より６月１０日までの間、原子力センターの停電等により環境放射線測定結果の
収集及び表示ができませんでした。
　６月１０日から７月１９日までの測定結果は、「平成23年度東北地方太平洋沖地震による被害状況速報」のページに掲載しています。
　 ７月１９日以降は、当ホームページにおいて最新の測定値を掲載しています。

以下の測定地点（９地点）については、欠測です。
　・楢葉町波倉　　　停電のため
　・富岡町仏浜　　　津波による局舎流失
　・大熊町熊川　　　津波による局舎流失
　・大熊町向畑　　　停電のため
　・大熊町南台　　　停電のため
　・大熊町夫沢　　　停電のため
　・双葉町上羽鳥 　通信回線不通のため
　・浪江町請戸　　　津波による局舎流失
　・浪江町棚塩　　　津波による局舎流失

現在表示されている測定値は機器点検前の値ですので、参考値とします。
　　


福島県原子力センター
　当面の間、執務室は以下の通りです。
　現在のお問い合わせ先

〒960-8560　福島県福島市方木田字水戸内16-6
電話番号　024-544-2030 　ファクシミリ　024-544-2040
Eメール gence@pref.fukushima.jp


http://www.bousai.go.jp/jishin/law/002-1.html
より
原子力災害対策特別措置法

（平成十一年十二月十七日法律第百五十六号）


　第一章　総則（第一条―第六条）
　第二章　原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等（第七条―第十四条）
　第三章　原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等（第十五条―第二十四条）
　第四章　緊急事態応急対策の実施等（第二十五条・第二十六条）
　第五章　原子力災害事後対策（第二十七条）
　第六章　雑則（第二十八条―第三十九条）
　第七章　罰則（第四十条―第四十二条）
　附則
第一章　総則

（目的）
第一条 　この法律は、原子力災害の特殊性にかんがみ、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （昭和三十二年法律第百六十六号。以下「規制法」という。）、災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三号）その他原子力災害の防止に関する法律と相まって、原子力災害に対する対策の強化を図り、もって原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
（定義）


http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/391.html
より
今回マニュアルは守られたのか。

原子力安全基盤機構のERSS事故進展予測と原子力安全技術センターSPEEDIの放射能影響予測は出されていたが、それらは関係地方公共団体、特に南相馬市・飯舘村等の原発周辺市町村には全く知らされていなかった。

菅・枝野・福山氏等首相官邸の責任は重大。

ERSS緊急時対策支援システム http://www.jnes.go.jp/bousaipage/system/erss-1.htm。SPEEDI緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム　 http://www.bousai.ne.jp/vis/torikumi/index0301.html
　

追跡！真相ファイル 「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」

http://shinurayasu.wordpress.com/2011/12/29/nhk-%E8%BF%BD%E8%B7%A1%EF%BC%81%E7%9C%9F%E7%9B%B8%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB%E4%BD%8E%E7%B7%9A%E9%87%8F%E8%A2%AB%E3%81%B0%E3%81%8F-%E6%8F%BA%E3%82%89%E3%81%90%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%9F%BA/


http://www.dailymotion.com/video/xnbjt7_yy-yyyyyy-yyyyyy-yyyyyyy_news?ralg=behavior-metadata#from=playrelon

上記　お勧め

追跡！真相ファイル 「低線量被ばく　揺らぐ国際基準」

“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか？”
福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。
国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。
その拠り所としているのが、ICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告。
広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。

しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。
当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。
そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。

アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。
25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。
いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。
国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。

http://inventsolitude.sblo.jp/article/52666754.htmlより

取材班は、米国エネルギー省で核開発関連施設の安全対策を担当し、1990年代半ばまでＩＣＲＰの基準作りに携わってきたチャールズ・マインホールド氏から、米国の委員は、エネルギー省の意向を受けて低線量被曝のリスク引き上げに強く抵抗し、逆に低線量ではリスクを引き下げるべきだと主張したとの証言を得ている。マインホールド氏は、さらに、ＩＣＲＰは原発などで働く労働者のためにより低い基準を定めたが、その科学的根拠はなかったがＩＣＲＰの判断で決めたと述べている。

日本をはじめとする各国の政府機関などが被曝許容基準などでＩＣＲＰに過剰なほどに依拠する中、この証言は驚きだ。ＩＣＲＰの基準は、科学的根拠がないまま極めて政治的、恣意的に決められているということを名誉委員が証言した。


http://smc-japan.org/?p=1941
お勧め
ECRRとICRPの違いはどこにあるのか？

　欧州放射線リスク委員会(ECRR)と国際放射線防護委員会(ICRP)との違いは、それぞれの最も新しい勧告であるECRR2010とICRP2007とを読み比べることで理解できるだろう。
　いくつかの切り口はあると思うが、最も分かりやすいのがスウェーデン北部で取り組まれたチェルノブイル原発事故後の疫学調査に対する対応において両者の違いが端的に現れている。その疫学調査はマーチン・トンデル氏によるもので、1988年から1996年までの期間に小さな地域コミュニティー毎のガン発症率をセシウムCs-137の汚染の測定レベルとの関係において調べたものであった。それは、同国だからこそ出来た調査でもある。結果は100 kBq/m^2の汚染当り11％増のガン発症率が検出されている。このレベルの土壌汚染がもたらす年間の被ばく線量は3.4 mSv程度であり、ICRPのいう0.05 /Svというガンのリスク係数では到底説明のつく結果ではなかった。ECRRはこの疫学調査が自らの被ばくモデルの正しさを支持する証拠だと主張している一方で、ICRPではこの論文を検討した形跡が認められない。おそらく、結果に対して被ばく線量が低すぎるという理由で、チェルノブイル原発事故による放射性降下物の影響ではあり得ないと考えていると思われる。結果に対して線量が低すぎるので被ばくの影響ではないという議論は、セラフィールド再処理工場周辺の小児白血病の多発や、ベラルーシにおけるガン発生率の増加に対しても、劣化ウラン弾が退役軍人や周辺の住民にもたらしている影響に対しても行われてきているものである。すなわち、ICRPの理論によれば低線量被ばく後にある疾患が発症すると、その原因は放射線によるものではないと結論される。その一方で、ECRRの理論によれば新しい結果が出るたびにそれは自らの理論の正しさを示す証拠になる。
　ECRRは、ICRPの内部被ばくの取扱において外部被ばくの結果に基づくリスク係数を使い、臓器単位のサイズで被ばく線量を平均化しているところを一貫して批判している。例えばベータ線を考えれば、それはその飛跡周辺の細胞にしか影響を与えないにも関わらず、線量はkgサイズの質量で平均化されてしまう。ガンマ線による外部被ばくのケースにおける光電効果と同じではないか、と思われる向きも多いだろうが、ECRRはそれぞれの放射性同位体核種とDNAや酵素との親和性を問題にしている。細胞内のクリティカルな部分に近いところで発射されるベータ線やアルファ線に独自の荷重係数を掛けている。それによって疫学調査において出てくるICRPとの数百倍のリスクの違いを説明しようとする立場に立っている。ICRPの被ばくモデルはDNAの構造が理解される前に生み出されたものであるため、そこでは分子レベルでの議論や細胞の応答について議論する余地はない。単位質量当たりに吸収されるエネルギーの計算に終始するのみである。このやり方だとひとつの細胞に時間差で２つの飛跡が影響を与える効果を考慮に入れること、分子レベルでものを考えることが不可能になる。
　ICRPのよって立つところは0.05 /Svというリスク係数であり、それは疫学の結果である。その疫学とは広島と長崎に投下された原爆の影響調査であるが、ECRRはその調査が原爆投下から５年以上経ってから開始されていること、研究集団と参照集団の双方が内部被ばくの影響を受けていること、それらの比較から導けるのは１回の急性の高線量の外部被ばくの結果であるが、これを低い線量率の慢性的な内部被ばくに、すなわち異なる形態の被ばく影響の評価に利用することを批判している。
　同じ非政府組織であってもECRRは「市民組織」であり、国連の科学委員会や国際原子力機関と連携しているICRPとは正確が異なる。ECRRのメンバーはチェルノブイリ原発事故の影響を旧ソビエト連邦圏の研究者らとともに明らかにしようとしているが、ICRPのメンバーは（例えば、ICRP2007をまとめた当時の議長は）チェルノブイリ原発事故で被ばくによって死んだのは瓦礫の片付けに従事した30名の労働者だけであるとの発言が記録され問題視されている。彼は子供の甲状腺がんについても認めようとしていなかったのだった。
　冒頭に述べたスウェーデンの疫学調査は3 kB/m^2以下の汚染地帯が参照集団として選ばれ、最も高い汚染が120 kBq/m^2というレベルであった。これは今の福島県各地の汚染と同等であり、むしろ福島県の方が汚染のレベルは高い。ECRRの科学幹事が盛んに警告を発している根拠のひとつがここにある。過去に同様の汚染地帯で過剰なガン死が統計的に検出されたという経験を人類が持っているからであって、このような研究結果を知らない人にはその警告の真意や彼の気持は伝わりにくいのかも知れない。

http://yokofurukawa.wordpress.com/2011/04/06/%E8%8B%B1%E8%AA%9E%E5%9C%8F%E3%81%AE%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%AA%8C%E3%80%8C%E3%83%8D%E3%82%A4%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B/より
ネイチャー関係

http://www.natureasia.com/japan/nature/specials/earthquake/nature_editorial_121511.php

http://www.natureasia.com/japan/nature/specials/earthquake/nature_news_040511.php
より

低線量被曝の危険性に関する知識はまだ不十分

低線量被曝が健康に及ぼす長期的危険性については、いまだにほとんどわかっていない。合理的な判断の根拠となる知識を得るには、低線量被曝に関する集団研究と発がん機構に基礎研究を組み合わせていく必要がある。

David J. Brenner

震災以降、福島第一原子力発電所では、損傷した原子炉からの放射性物質の放出が続いており（Nature 2011年3月31日号555ページ参照）、人々は不安を感じている。事故現場で働く原発作業員はどの程度の危険にさらされているのか？　地元の住民は？　日本のその他の地域では？　世界全体では、いったいどれくらい危険なのだろうか？

科学コミュニティーは、被曝の危険性を評価しようと最大限の努力をしているが、低線量被曝に関する我々の知識レベルは十分とは言えないのが現状だ。2003年に我々の研究チームが行った低線量被曝が健康に及ぼす影響についての研究は、現状できうるベストの見積もりであったが、それでもなお不確実な点が非常に多いのである1。そして、どのくらい危険なのかがわからないために、避難指示区域をどのように決めるべきか、誰を避難させるべきか、いつ避難指示を出すべきか、いつ帰宅を許可するべきかが、本当にはっきり判断できないのだ。


オンライン特集
今回の原発事故を受けて日本政府が定めた避難指示区域や、米国原子力規制委員会（NRC）が出した避難勧告の範囲は、損傷した原子炉からどのような放射性物質が放出されうるかを推定し、それに基づいて決めたものにすぎない。しかし、たとえ最終的に放出される放射性物質の量と人々の被曝の程度がわかったとしても、避難に関して合理的な判断をすることは不可能だっただろう。なぜなら、低線量被曝が健康に及ぼす影響についての知識が圧倒的に不足しているからだ。我々は、低線量被曝が「平均的な」人々にどのような危険性を及ぼすのかを知らないし、乳幼児や子ども、遺伝的に放射線感受性の高い人々など、放射線に弱い人々の危険性についてはもっとわからない。だから、日本の現状への対応は、もっともらしい当て推量に基づいて行われていると言っても過言ではないのだ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/P53%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90より

p53遺伝子
p53遺伝子とは、癌抑制遺伝子の一つ。p53のpはタンパク質（protein）、53は分子量53,000を意味しタンパクは393個のアミノ酸から構成されている。この遺伝子は進化的に保存されており、昆虫や軟体動物にも存在している。ただしそれらのアミノ酸一次配列はかなり多様化している。またパラログとしてp63やp73もある。RB遺伝子とともによく知られている。
細胞が癌化するためには複数の癌遺伝子と癌抑制遺伝子の変化が必要らしいことが分かっているが、p53遺伝子は悪性腫瘍（癌）において最も高頻度に異常が認められている。p53は、細胞の恒常性の維持やアポトーシス誘導といった重要な役割を持つことからゲノムの守護者（The Guardian of the genome）とも表現される。



http://www.nirs.go.jp/information/info.php?i14
より
国際放射線防護委員会(ICRP)は専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う国際学術組織ですが、今回の基準は、このICRPの勧告を基に原子力安全委員会の助言を得て定められたと報道されています。
ICRPの2007年勧告では、非常時の放射線の管理基準は、平常時とは異なる基準を用いることとしています。また非常時も、緊急事態期と事故収束後の復旧期を分けて、以下のような目安で防護対策を取ることとしています。
平常時：年間１ミリシーベルト以下に抑える
緊急事態期：事故による被ばく量が20～100ミリシーベルトを超えないようにする
事故収束後の復旧期：年間1～20ミリシーベルトを超えないようにする
現在の福島第一原子力発電所の状況は、２）の緊急事態期に当たります。
今回の国の方針は、緊急事態期の被ばくとして定められている20～100ミリシーベルトの下限値にあたるもので、福島原発周辺の方々の被ばくが、事故による被ばくの総量が100ミリシーベルトを超えることがないような対応をしつつ、将来的には年間1ミリシーベルト以下まで戻すための防護策を講ずることを意味していると思われます。



http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8C%E3%82%93%E6%8A%91%E5%88%B6%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90より

がん抑制遺伝子
がん抑制遺伝子（がんよくせいいでんし、英: tumor suppressor gene）は、がんの発生を抑制する機能を持つタンパク質（がん抑制タンパク質）をコードする遺伝子である。特に有名ながん抑制遺伝子として、p53、Rb、BRCA1などが挙げられる。2倍体の細胞において2つのがん抑制遺伝子両方が損傷することなどにより、結果としてがん抑制タンパク質が作られなくなったり、損傷遺伝子からの異常ながん抑制タンパク質が正常がん抑制タンパク質の機能を阻害すると、組織特異的にがん化が起きると考えられている。
今までに、十数以上のがん抑制遺伝子が知られており、組織特異的であることが多い。ただしp53の変異は大腸癌、乳癌など非組織特異的とみられる。一方、Rbの変異は網膜芽細胞腫、骨肉腫など、BRCA1の変異は家族性乳がん、子宮がんなど、MSH2の変異は大腸癌などに見られる。これらのがん抑制タンパク質の機能は細胞周期チェックポイント制御、転写因子制御、転写、DNA修復など多岐にわたっている。これらのがん抑制遺伝子群の諸機能が解明されることにより、がん発生メカニズムの巨大な謎が解かれつつあると考えられている。

藍原寛子：セシウム混入粉ミルクを発見した市民放射能測定所

藍原寛子：セシウム混入粉ミルクを発見した市民放射能測定所


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%99%B4%E9%9C%A7%E4%B9%BE%E7%87%A5

対象製品

インスタントコーヒー
食品：脱脂粉乳（粉ミルク）、インスタントコーヒー、茶系飲料、加工卵、調味料、プロテインや粉末青汁などの健康食品　など
医薬品：抗生物質、薬理成分、添加物　など
その他の産業製品：顔料、セラミクス素材、触媒支持剤、化粧品、粉末洗剤　など




チーム二本松
http://team-nihonmatsu.r-cms.biz/

速報　【粉ミルク（明治ステップ）からセシウム検出】

2011/12/06

明治乳業㈱が製造の粉ミルク『明治ステップ』からセシウムが検出されていることを、
明治乳業㈱側が認め、４０万缶が無償交換されることになりました。
http://www.47news.jp/news/flashnews/

当測定室での測定結果を基に、共同通信社の記者さんが動いて下さいました。

ドイツの基準
http://icbuw-hiroshima.org/wp-content/uploads/2011/04/322838a309529f3382702b3a6c5441a32.pdf

参考　お勧め
http://icbuw-hiroshima.org/

参照
http://www.chikyumura.org/earthquake/2011/04/post-39.html

20111206 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章


粉ミルク検査強化も不安広がる



産総研
http://www.aist.go.jp/taisaku/ja/measurement/index.html

http://unit.aist.go.jp/actfault-eq/Tohoku/
原発関係
お勧めサイト
http://cnic.jp/

原子力関係用語
http://www.rist.or.jp/index.html

原子力安全委員会
http://www.nsc.go.jp/
モンローウォーク～南佳孝～

原発輸出

原発輸出

トルコから反原発署名12000筆！　１０．２９福島女たち座り込みに渡す

アジアの原子力開発の現状と原発輸出の背景　原子力資料情報室伴（１）

アジアの原子力開発の現状と原発輸出の背景　原子力資料情報室伴（２）

日本政府の原子力技術輸出と金融機関　FoEJapan　清水（１）

日本政府の原子力技術輸出と金融機関　FoEJapan　清水（２）

総合エネルギー調査会
http://www.meti.go.jp/report/committee/data/g_commi08.html
より

三村　明夫（会長） 新日本製鐵株式会社　代表取締役社長
秋庭　悦子 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会　常任理事
石谷　久 慶應義塾大学政策・メディア研究科　教授
植草　益 東京大学名誉教授、電力系統利用協議会　理事長
浦辺　徹郎 国立大学法人東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻　教授
岡村　正 株式会社東芝　取締役会長
小川　輝繁 国立大学法人横浜国立大学大学院工学研究院　教授、社団法人火薬学会　会長
長見　萬里野 財団法人日本消費者協会　参与
柏木　孝夫 国立大学法人東京工業大学統合研究員　教授
勝俣　恒久 電気事業連合会　会長、東京電力株式会社　取締役社長
木場　弘子 キャスター
草間　朋子 大分県立看護科学大学　学長
黒田　昌裕 内閣府経済社会総合研究所　所長
神津　カンナ 作家
小林　英男 国立大学法人横浜国立大学　特任教授
崎田　裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー
住田　裕子 弁護士
田中　知 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科　教授
知野　恵子 読売新聞東京本社編集局解説部次長
坪井　孝夫 国立大学法人横浜国立大学大学院工学研究院　教授
鳥居　泰彦 慶應義塾　学事顧問
内藤 正久 財団法人日本エネルギー経済研究所　理事長
中上　英俊 株式会社住環境計画研究所　所長
縄田　和満 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科地球システム工学専攻　教授
野村　明雄 社団法人日本ガス協会　会長
橋本　昌 茨城県知事
村上　陽一郎 国際基督教大学　教授
和気　洋子 慶應義塾大学商学部　教授
渡　　文明 石油連盟　会長、新日本石油株式会社　代表取締役会長
　　２９名　

http://www.mynewsjapan.com/reports/1447

発広告ワースト１の読売　編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す
佐々木奎一
09:52 06/07 2011
　


画像１：読売新聞2010年11月21日付の原発広告。シンポジウム主催の「地球を考える会」と、共催の「ＮＰＯ法人　ネットジャーナリスト協会」の資金源に、電力会社の“黒いカネ”が入っていることは巧妙に隠蔽されている

　全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をＰＲしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪質な手法を多用していた。もはや読売は、国策推進のためのＰＲ紙というほかない。
　　　　

http://www.labornetjp.org/news/2011/1201hokoku　　
より
　１２月１日の夕方、首相官邸前で、環境NGO等５団体が緊急に呼びかけ、「原発輸出なんてありえない！STOP原子力協定！１２・１官邸前緊急アクション」が行われ、市民約１００人が集まり「原発輸出反対」を強く訴えた。福島や、玄海原発の地元佐賀県、関西からも駆けつけ、首相官邸に向けアピールした。
会で、ベトナム、ヨルダン、韓国、ロシア４カ国への原発輸出や原子力技術供与を可能にするために、「原子力協定」の締結が審議されている。今年６月には、４カ国に先んじてヨルダンとの協定締結をめぐり国会審議されたが、８月の参考人招致により、冷却水の供給体制や治安状況の問題などについて指摘され、与野党から慎重な意見が出て継続審議になっていた。
参考人に招致された、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）の田辺友輝さん（写真下）は、「福島の事故の教訓が全く反映されていない。福島では事故の際に辛うじて海水を使うことができたが、ヨルダンは乾燥地域で大きな河もなく、冷却水として下水処理場の水を大量に使う。原発建設予定地の５０キロ圏内には２００万人が暮らしている。事故がおこればヨルダンは壊滅し、周辺諸国への影響も計り知れない」と、改めて拙速な国会審議に警鐘を鳴らした。 　
元原子力プラントの設計に携わっていた後藤政志さんは「政府は福島事故が収束していないばかりか、確かな事故原因すらも把握しきれていない状況で、再稼働に向けて安全性の確保にはほど遠いストレステストを実施しつつあります。これほどの事故を起こした当事国が、自国での再稼働のみならず周辺アジア諸国への原発を輸出しようなどということは、正気の沙汰とは思えません」という文章で始まるメッセージを寄せた。
　福島原発事故により、国内での原発増設が見込めない中で、一部の原子力発電プラントメーカーの利益のために、外務省は、原発輸出の前提となる「原子力協定」の各国との締結を急いでいる。しかし、放射性廃棄物の処理や、避難計画、原発立地周辺の住民への説明などについてすら国会審議がほとんどされていないにも関わらず、民主党・自民党・公明党が臨時国会会期中での協定締結を目論んでいる。
「緊急アクション」に駆けつけた社民党・服部良一衆議院議員（写真上）は、「ヨルダンへの輸出は100％ありえない条件。しかも今回は４カ国との協定締結。明日１２月２日の午後にも、衆議院本会議に承認案が緊急上程される怖れがある。参議院で何としても阻止したい」と抱負を語った。
「緊急アクション」に駆けつけた社民党・服部良一衆議院議員（写真上）は、「ヨルダンへの輸出は100％ありえない条件。しかも今回は４カ国との協定締結。明日１２月２日の午後にも、衆議院本会議に承認案が緊急上程される怖れがある。参議院で何としても阻止したい」と抱負を語った。
　　　　　　　　　　

ヨルダンはイスライルの隣


http://news.2chblog.jp/archives/51650147.html
より
トルコ地震、死者千人と推定

トルコ地震で同国の気象当局は推定５００～千人が死亡したとの見方を示した。ロイター通信が報道。 2011/10/23 22:34 【共同通信】

http://www.hotnam.com/news/110516083140.html
ベトナムで頻発する地震、新たな周期入りか
　日本で地震と津波が発生して以来、ベトナム人にとっても、地震が常日頃からの不安の種になった。

■新たな地震の周期、始まった可能性

　地球物理院地震情報・津波警報センターのLe Huy Minh所長は、ベトナムでこのところ地震が連続して発生しているのは、Lai Chau－Dien Bien断層、Ma川断層、Son La断層、Hong川断層帯、Ca川断層帯、109－110°経線断層帯といった断層が複雑に活動しているためだという。

　ベトナムの地震の歴史を振り返ると、20～30年おきにマグニチュード(M)6以上の地震が発生している。具体的には、▽1923年Vung Tau－Phan Thiet沖：M6.1、▽1935年Ma川断層帯：M6.5、▽1983年Dien Bien省Tuan Giao：M6.8である。

　元地球物理院副院長のNguyen Tinh Xuyen氏は、3月11日に日本で発生した地震により地軸に変化が生じ、地中の状態が変った可能性を指摘する。「それは少なからず他の地震に間接的に影響する。新しい地震の周期が始まった可能性がある」。

　地球物理院で行われた研究によると、琉球・台湾、マニラ海溝、スールー海、セレベス海、バンダ海、南シナ海北、パラワン、南シナ海西といった、南シナ海および近隣の地震発生地域により、ベトナムに影響を及ぼす津波が発生する可能性がある。資源環境省によると、マニラ海溝でM8.3の地震が発生すれば、Quang Ngai省で6.2m、Nha Trangで2.1mの津波が発生する恐れがある。

立教大国際学部関係資料
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/lib/slib/kiyo/Int/

資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/

新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/6th/6-1.pdf

原子力安全　保安員サイト
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/index.html#I

経済産業省サイト
http://www.meti.go.jp/committee/index.html

原発脆性化関係
http://cnic.jp/files/roukyuuka20110312.pdf

ドイツZDFテレビニュース「脱原発を求める日本人」～東京9月19日6万人デモ

ドイツZDFテレビニュース「脱原発を求める日本人」～東京9月19日6万人デモ



http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E7%88%86%E5%82%B7%E5%AE%B3%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

原爆傷害調査委員会（げんばくしょうがいちょうさいいんかい、Atomic Bomb Casualty Commission、ABCC）[1]とは、原子爆弾による傷害の実態を詳細に調査記録するために、広島市への原子爆弾投下の直後にアメリカが設置した機関である。
米国科学アカデミー(NAS)が1946年に原爆被爆者の調査研究機関として設立。当初、運営資金はアメリカ原子力委員会（AEC）が提供したが、その後、アメリカ公衆衛生局、アメリカ国立癌研究所、アメリカ国立心肺血液研究所(en:National Heart, Lung, and Blood Institute)からも資金提供があった。1948年には、日本の厚生省国立予防衛生研究所が正式に調査プログラムに参加した。[2]
施設は、広島市の比治山の山頂に作られた。カマボコ型の特徴的な建物であった。
ABCCは調査が目的の機関であるため、被爆者の治療には一切あたることはなかった。 ここでの調査研究結果が、放射線影響の尺度基本データとして利用されることとなった。[3]
1975年、ABCCと厚生省国立予防衛生研究所（予研）を再編し、日米共同出資運営方式の財団法人放射線影響研究所(RERF)に改組された[3]。

放射線影響研究所
http://www.rerf.jp/index_j.html

人事院
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm