オフサイトセンター一覧

オフサイトセンター一覧

表１　オフサイトセンター一覧


所管 都道府県 所在地 対象施設 対象施設からの距離（km) 延べ床面積（㎡） 代替センター プレスセンター
経産省 北海道 共和町宮丘２６１番地１(道原子力環境センターに隣接） 北海道電力泊原発 2 1,262 道後志支庁（倶知安町北１条東２丁目） 道原子力環境センター大研修室
青森 六ケ所村大字尾駮字野附1番地６７ 日本原燃再処理事業所 3.5 1,897 県環境保健総合センター六ケ所放射線監視局（六ケ所村大字倉内字笹崎５２１－２） 原子力防災研究プラザ（オフサイトセンターと同じ住所）
日本原燃濃縮・埋設事業所 2
東通村大字砂子又字沢内５番地３５ 東北電力東通原発 7 2,501 六ケ所オフサイトセンター オフサイトセンター１階
村との共用スペース
宮城 女川町女川浜字伊勢12番１（県原子力センターに隣接） 東北電力女川原発 7.5 1,706 県石巻合同庁舎（石巻市東中里1丁目４－３２） 県原子力センター研修室
福島 大熊町大字下野上字大野４７６番地３ 東京電力福島第一原発 5 1,230 県原町合同庁舎（原町市錦町１丁目３０） オフサイトセンター1階
東京電力福島第二原発 12
新潟 柏崎市三和町５番４８号（県放射線監視Ｃに隣接） 東京電力柏崎刈羽原発 8 1,807 県柏崎総合庁舎（柏崎市三和町５番５５号） 県柏崎総合庁舎大会議室
静岡 御前崎市池新田５２１５番地の１（市役所に隣接） 中部電力浜岡原発 ３ 2,490 県袋井土木事務所大東支所（大東町大坂２８７９番地の１） 県広報研修センター会議室（御前崎市池新田５５８５）
石川 志賀町字安部屋亥３４－１（県原子力センターに隣接） 北陸電力志賀原発 5 1,657 県中能登総合事務所（七尾市小島町二部３３） 志賀町総合武道館２階(志賀町字町）
福井　敦賀 敦賀市金山９９号１１番４７ 原子力研究開発機構高速増殖炉もんじゅ 14 2,050 美浜原子力防災センター オフサイトセンター２階
同機構新型転換炉ふげん 14
日本原電敦賀原発
美浜 美浜町佐田６４号毛ノ鼻１－６ 関西電力美浜原発 9 1,825 敦賀原子力防災センター オフサイトセンター２階
大飯 おおい町成和第１号１番１ 関西電力大飯原発 8 1,825 高浜原子力防災センター オフサイトセンター２階
高浜 高浜町薗部３５字一ツ橋１４番地 関西電力高浜原発 7 2,054 大飯原子力防災センター オフサイトセンター２階
島根 松江市内中原町５２番地（県庁敷地内） 中国電力島根原発 8.5 2,313 県松江合同庁舎（松江市東津田町１７４１番地１ 県職員会館多目的ホール（県庁敷地内）
愛媛 伊方町湊浦１９９３番地の１（伊方町役場と合築） 四国電力伊方原発 4.5 1,680 県八幡浜地方局（八幡浜市北浜１丁目３番３７号） 伊方町役場
佐賀 唐津市西浜町2番5号 九州電力玄海原発 14 1,689 唐津総合庁舎（唐津市坊主町４３３の１） 唐津総合庁舎大会議室
鹿児島 薩摩川内市神田町1番３号 九州電力川内原発 11 2,286 川内合同庁舎（薩摩川内市神田町１番２２号） 川内合同庁舎４階会議室
文科省・経産省 茨城 ひたちなか市西十三奉行11601番１２（原子力緊急時支援・研修センターが隣接） 日本原電東海第二原発 東海第二原発から
12 2,314 茨城県庁（水戸市笠原町978番６） 原子力緊急時支援・研修センター研修室
原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所
同センター核燃料サイクル工学研究所
同機構大洗研究開発センター（北地区）
同（南地区）
ニュークリア・デベロップメント
東京大学大学院工学系研究科原子力専攻
(財)核物質管理センター東海保障措置センター
原子燃料工業東海事業所
日本核燃料開発
文科省 神奈川　川崎 川崎市川崎区日の出1丁目1番６号 東芝原子力技術研究所 2 805 県庁新庁舎（横浜市中区日本大通１） 川崎市大師こども文化センター（川崎市川崎区大師公園1番4号）
文科省・経産省 横須賀 横須賀市日の出町1丁目4番7号 グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン 4.5 1,436 県庁新庁舎（横浜市中区日本大通１） 県横須賀合同庁舎大会議室（横須賀市日の出町２丁目9番19号）
文科省・経産省 大阪　熊取 熊取町朝代西２丁目1010番１ 京都大学原子炉実験所 0.3 1,022 町役場及び町立総合健康センター（熊取町野田1丁目1番1号及び8号） 京大原子炉実験所原子炉応用センター（熊取町朝代西２丁目1010番１）
原子燃料工業熊取事業所 0.4
文科省 東大阪 東大阪市新上小阪１番３号 近畿大学原子力研究所 0.5 830 大阪府庁防災情報センター（大阪市中央区大手前２） 近畿大学１１月ホール（東大阪市小若江３丁目）
文科省・経産省 岡山 鏡野町上斎原514番地の1（旧村役場に隣接） 原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 2 1,279 上斎原文化センター（鏡野町上斎原４０９） 旧村役場別館2階大会議室
　

http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g21209cj.pdf
第二回原子力発電設備の健全性評価等に関する小委員会
説明資料

原子力発電設備の健全性評価等に関する小委員会委員名簿
【委員長】
佐藤　一男（さとう・かずお）　　　財団法人原子力安全研究協会理事長
【委　員】（五十音順）
碧海　酉癸（あおみ・ゆき）　　　　消費生活アドバイザー
朝田　泰英（あさだ・やすひで）　　財団法人電力中央研究所研究顧問
阿部　清治（あべ・きよはる）　　　日本原子力研究所東海研究所安全性試験研究センター所長
飯田　浩史（いいだ・ひろし）　　　産経新聞社論説顧問
北村　行孝（きたむら・ゆきたか）　読売新聞社論説委員
小林　英男（こばやし・ひでお）　　東京工業大学大学院理工学研究科教授
近藤　駿介（こんどう・しゅんすけ）東京大学大学院工学系研究科教授
塩谷　喜雄（しおや・よしお）　　　日本経済新聞社論説委員
庄子　哲雄（しょうじ・てつお）　　東北大学大学院工学研究科教授
鈴木　賢治（すずき・けんじ）　　　新潟大学教育人間科学部助教授
関村　直人（せきむら・なおと）　　東京大学大学院工学系研究科教授
平野　光将（ひらの・みつまさ）　　財団法人原子力発電技術機構原子力安全解析所所長
班目　春樹（まだらめ・はるき）　　東京大学大学院工学系研究科教授
宮　　健三（みや・けんぞう）　　　慶應義塾大学大学院理工学研究科教授
山内　喜明（やまのうち・よしあき）弁護士
横山　裕道（よこやま・ひろみち）　毎日新聞社論説委員
和気　洋子（わけ・ようこ）　　　　慶應義塾大学商学部教授

米国の北東地域で稼働している 27 の原子炉に対して原子力発電所監視プロセ
ス（ROP）を執行している NRC の地方局長として、講演をしたいと思います。
私が説明するものの多くは、米国で発生してきた重大な事象や問題から生じた
厳しい道のりから学んだものです。私たちは、午前中にも説明があった DavisBesse の炉容器ヘッド腐食事象などを考慮し、規制のあり方に対する見直しを続
けています。
原子力発電所監視プロセス（ROP）の概要
ROP プロセスは最近、よりリスク情報に基づき、客観的、かつパフォーマン
ス・ベースとなるよう、見直されました。NRC の検査及び許認可活動の中でリ
スク知見は常に重要であり、リスク知見をかつてより完全かつ明確に取り入れ
ています。新しいプログラムでは全ての面で－検査対象の選定から検査結果の
重要度評価まで－「リスク」を考慮しています。また、できる限りパフォーマ
ンスに対する定量的指標を規定しています。例えば、プラントのリスクを増加
しうるスクラムといった過渡事象の起因事象をカウントします。また、高圧冷
却材注入系といった緩和系のアベイラビリティを監視します。各プラントに対
して行う監視の内容及び程度は、これらパフォーマンス指標や検査官からの知
見を踏まえて決定します。
この状況を理解する上では、監視プログラムの基礎となっている以下の事項が
重要となります。
・ 「深層防護」フィロソフィ
・ 設置者による是正措置プログラム
・ NRC の検査及び評価作業
・ パフォーマンス低下時に問題を取り上げるプロセス
深層防護フィロソフィ
確率論的リスク評価（PRA）の適用が拡大していますが、何十年も昔から原子
炉安全運転の基礎となってきた「深層防護」フィロソフィを放棄したことはあ
りません。皆さんご存じのように、ヒューマンエラーや機器の故障は常に存在
しています。これらや原子炉により生じる潜在的なリスクを考慮して、安全系
や制御系に冗長性がとられています。確かに、経験を積み、PRA ツールが改善
されるに従い、不要な規制上の負担を軽減するため、過剰な冗長性及び保守性
を削ってきました。しかし、プラントの系統や関与する組織といった複雑さを
考慮すると、設計や運転の全側面を定量化することはできません。これらの不
確かさがあることから、PRA ツールの使用における制限について一層の注意を