オフサイトセンター一覧
表1 オフサイトセンター一覧
所管 都道府県 所在地 対象施設 対象施設からの距離(km) 延べ床面積(㎡) 代替センター プレスセンター
経産省 北海道 共和町宮丘261番地1(道原子力環境センターに隣接) 北海道電力泊原発 2 1,262 道後志支庁(倶知安町北1条東2丁目) 道原子力環境センター大研修室
青森 六ケ所村大字尾駮字野附1番地67 日本原燃再処理事業所 3.5 1,897 県環境保健総合センター六ケ所放射線監視局(六ケ所村大字倉内字笹崎521-2) 原子力防災研究プラザ(オフサイトセンターと同じ住所)
日本原燃濃縮・埋設事業所 2
東通村大字砂子又字沢内5番地35 東北電力東通原発 7 2,501 六ケ所オフサイトセンター オフサイトセンター1階
村との共用スペース
宮城 女川町女川浜字伊勢12番1(県原子力センターに隣接) 東北電力女川原発 7.5 1,706 県石巻合同庁舎(石巻市東中里1丁目4-32) 県原子力センター研修室
福島 大熊町大字下野上字大野476番地3 東京電力福島第一原発 5 1,230 県原町合同庁舎(原町市錦町1丁目30) オフサイトセンター1階
東京電力福島第二原発 12
新潟 柏崎市三和町5番48号(県放射線監視Cに隣接) 東京電力柏崎刈羽原発 8 1,807 県柏崎総合庁舎(柏崎市三和町5番55号) 県柏崎総合庁舎大会議室
静岡 御前崎市池新田5215番地の1(市役所に隣接) 中部電力浜岡原発 3 2,490 県袋井土木事務所大東支所(大東町大坂2879番地の1) 県広報研修センター会議室(御前崎市池新田5585)
石川 志賀町字安部屋亥34-1(県原子力センターに隣接) 北陸電力志賀原発 5 1,657 県中能登総合事務所(七尾市小島町二部33) 志賀町総合武道館2階(志賀町字町)
福井 敦賀 敦賀市金山99号11番47 原子力研究開発機構高速増殖炉もんじゅ 14 2,050 美浜原子力防災センター オフサイトセンター2階
同機構新型転換炉ふげん 14
日本原電敦賀原発
美浜 美浜町佐田64号毛ノ鼻1-6 関西電力美浜原発 9 1,825 敦賀原子力防災センター オフサイトセンター2階
大飯 おおい町成和第1号1番1 関西電力大飯原発 8 1,825 高浜原子力防災センター オフサイトセンター2階
高浜 高浜町薗部35字一ツ橋14番地 関西電力高浜原発 7 2,054 大飯原子力防災センター オフサイトセンター2階
島根 松江市内中原町52番地(県庁敷地内) 中国電力島根原発 8.5 2,313 県松江合同庁舎(松江市東津田町1741番地1 県職員会館多目的ホール(県庁敷地内)
愛媛 伊方町湊浦1993番地の1(伊方町役場と合築) 四国電力伊方原発 4.5 1,680 県八幡浜地方局(八幡浜市北浜1丁目3番37号) 伊方町役場
佐賀 唐津市西浜町2番5号 九州電力玄海原発 14 1,689 唐津総合庁舎(唐津市坊主町433の1) 唐津総合庁舎大会議室
鹿児島 薩摩川内市神田町1番3号 九州電力川内原発 11 2,286 川内合同庁舎(薩摩川内市神田町1番22号) 川内合同庁舎4階会議室
文科省・経産省 茨城 ひたちなか市西十三奉行11601番12(原子力緊急時支援・研修センターが隣接) 日本原電東海第二原発 東海第二原発から
12 2,314 茨城県庁(水戸市笠原町978番6) 原子力緊急時支援・研修センター研修室
原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所
同センター核燃料サイクル工学研究所
同機構大洗研究開発センター(北地区)
同(南地区)
ニュークリア・デベロップメント
東京大学大学院工学系研究科原子力専攻
(財)核物質管理センター東海保障措置センター
原子燃料工業東海事業所
日本核燃料開発
文科省 神奈川 川崎 川崎市川崎区日の出1丁目1番6号 東芝原子力技術研究所 2 805 県庁新庁舎(横浜市中区日本大通1) 川崎市大師こども文化センター(川崎市川崎区大師公園1番4号)
文科省・経産省 横須賀 横須賀市日の出町1丁目4番7号 グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン 4.5 1,436 県庁新庁舎(横浜市中区日本大通1) 県横須賀合同庁舎大会議室(横須賀市日の出町2丁目9番19号)
文科省・経産省 大阪 熊取 熊取町朝代西2丁目1010番1 京都大学原子炉実験所 0.3 1,022 町役場及び町立総合健康センター(熊取町野田1丁目1番1号及び8号) 京大原子炉実験所原子炉応用センター(熊取町朝代西2丁目1010番1)
原子燃料工業熊取事業所 0.4
文科省 東大阪 東大阪市新上小阪1番3号 近畿大学原子力研究所 0.5 830 大阪府庁防災情報センター(大阪市中央区大手前2) 近畿大学11月ホール(東大阪市小若江3丁目)
文科省・経産省 岡山 鏡野町上斎原514番地の1(旧村役場に隣接) 原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 2 1,279 上斎原文化センター(鏡野町上斎原409) 旧村役場別館2階大会議室
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g21209cj.pdf
第二回原子力発電設備の健全性評価等に関する小委員会
説明資料
原子力発電設備の健全性評価等に関する小委員会委員名簿
【委員長】
佐藤 一男(さとう・かずお) 財団法人原子力安全研究協会理事長
【委 員】(五十音順)
碧海 酉癸(あおみ・ゆき) 消費生活アドバイザー
朝田 泰英(あさだ・やすひで) 財団法人電力中央研究所研究顧問
阿部 清治(あべ・きよはる) 日本原子力研究所東海研究所安全性試験研究センター所長
飯田 浩史(いいだ・ひろし) 産経新聞社論説顧問
北村 行孝(きたむら・ゆきたか) 読売新聞社論説委員
小林 英男(こばやし・ひでお) 東京工業大学大学院理工学研究科教授
近藤 駿介(こんどう・しゅんすけ)東京大学大学院工学系研究科教授
塩谷 喜雄(しおや・よしお) 日本経済新聞社論説委員
庄子 哲雄(しょうじ・てつお) 東北大学大学院工学研究科教授
鈴木 賢治(すずき・けんじ) 新潟大学教育人間科学部助教授
関村 直人(せきむら・なおと) 東京大学大学院工学系研究科教授
平野 光将(ひらの・みつまさ) 財団法人原子力発電技術機構原子力安全解析所所長
班目 春樹(まだらめ・はるき) 東京大学大学院工学系研究科教授
宮 健三(みや・けんぞう) 慶應義塾大学大学院理工学研究科教授
山内 喜明(やまのうち・よしあき)弁護士
横山 裕道(よこやま・ひろみち) 毎日新聞社論説委員
和気 洋子(わけ・ようこ) 慶應義塾大学商学部教授
米国の北東地域で稼働している 27 の原子炉に対して原子力発電所監視プロセ
ス(ROP)を執行している NRC の地方局長として、講演をしたいと思います。
私が説明するものの多くは、米国で発生してきた重大な事象や問題から生じた
厳しい道のりから学んだものです。私たちは、午前中にも説明があった DavisBesse の炉容器ヘッド腐食事象などを考慮し、規制のあり方に対する見直しを続
けています。
原子力発電所監視プロセス(ROP)の概要
ROP プロセスは最近、よりリスク情報に基づき、客観的、かつパフォーマン
ス・ベースとなるよう、見直されました。NRC の検査及び許認可活動の中でリ
スク知見は常に重要であり、リスク知見をかつてより完全かつ明確に取り入れ
ています。新しいプログラムでは全ての面で-検査対象の選定から検査結果の
重要度評価まで-「リスク」を考慮しています。また、できる限りパフォーマ
ンスに対する定量的指標を規定しています。例えば、プラントのリスクを増加
しうるスクラムといった過渡事象の起因事象をカウントします。また、高圧冷
却材注入系といった緩和系のアベイラビリティを監視します。各プラントに対
して行う監視の内容及び程度は、これらパフォーマンス指標や検査官からの知
見を踏まえて決定します。
この状況を理解する上では、監視プログラムの基礎となっている以下の事項が
重要となります。
・ 「深層防護」フィロソフィ
・ 設置者による是正措置プログラム
・ NRC の検査及び評価作業
・ パフォーマンス低下時に問題を取り上げるプロセス
深層防護フィロソフィ
確率論的リスク評価(PRA)の適用が拡大していますが、何十年も昔から原子
炉安全運転の基礎となってきた「深層防護」フィロソフィを放棄したことはあ
りません。皆さんご存じのように、ヒューマンエラーや機器の故障は常に存在
しています。これらや原子炉により生じる潜在的なリスクを考慮して、安全系
や制御系に冗長性がとられています。確かに、経験を積み、PRA ツールが改善
されるに従い、不要な規制上の負担を軽減するため、過剰な冗長性及び保守性
を削ってきました。しかし、プラントの系統や関与する組織といった複雑さを
考慮すると、設計や運転の全側面を定量化することはできません。これらの不
確かさがあることから、PRA ツールの使用における制限について一層の注意を
表1 オフサイトセンター一覧
所管 都道府県 所在地 対象施設 対象施設からの距離(km) 延べ床面積(㎡) 代替センター プレスセンター
経産省 北海道 共和町宮丘261番地1(道原子力環境センターに隣接) 北海道電力泊原発 2 1,262 道後志支庁(倶知安町北1条東2丁目) 道原子力環境センター大研修室
青森 六ケ所村大字尾駮字野附1番地67 日本原燃再処理事業所 3.5 1,897 県環境保健総合センター六ケ所放射線監視局(六ケ所村大字倉内字笹崎521-2) 原子力防災研究プラザ(オフサイトセンターと同じ住所)
日本原燃濃縮・埋設事業所 2
東通村大字砂子又字沢内5番地35 東北電力東通原発 7 2,501 六ケ所オフサイトセンター オフサイトセンター1階
村との共用スペース
宮城 女川町女川浜字伊勢12番1(県原子力センターに隣接) 東北電力女川原発 7.5 1,706 県石巻合同庁舎(石巻市東中里1丁目4-32) 県原子力センター研修室
福島 大熊町大字下野上字大野476番地3 東京電力福島第一原発 5 1,230 県原町合同庁舎(原町市錦町1丁目30) オフサイトセンター1階
東京電力福島第二原発 12
新潟 柏崎市三和町5番48号(県放射線監視Cに隣接) 東京電力柏崎刈羽原発 8 1,807 県柏崎総合庁舎(柏崎市三和町5番55号) 県柏崎総合庁舎大会議室
静岡 御前崎市池新田5215番地の1(市役所に隣接) 中部電力浜岡原発 3 2,490 県袋井土木事務所大東支所(大東町大坂2879番地の1) 県広報研修センター会議室(御前崎市池新田5585)
石川 志賀町字安部屋亥34-1(県原子力センターに隣接) 北陸電力志賀原発 5 1,657 県中能登総合事務所(七尾市小島町二部33) 志賀町総合武道館2階(志賀町字町)
福井 敦賀 敦賀市金山99号11番47 原子力研究開発機構高速増殖炉もんじゅ 14 2,050 美浜原子力防災センター オフサイトセンター2階
同機構新型転換炉ふげん 14
日本原電敦賀原発
美浜 美浜町佐田64号毛ノ鼻1-6 関西電力美浜原発 9 1,825 敦賀原子力防災センター オフサイトセンター2階
大飯 おおい町成和第1号1番1 関西電力大飯原発 8 1,825 高浜原子力防災センター オフサイトセンター2階
高浜 高浜町薗部35字一ツ橋14番地 関西電力高浜原発 7 2,054 大飯原子力防災センター オフサイトセンター2階
島根 松江市内中原町52番地(県庁敷地内) 中国電力島根原発 8.5 2,313 県松江合同庁舎(松江市東津田町1741番地1 県職員会館多目的ホール(県庁敷地内)
愛媛 伊方町湊浦1993番地の1(伊方町役場と合築) 四国電力伊方原発 4.5 1,680 県八幡浜地方局(八幡浜市北浜1丁目3番37号) 伊方町役場
佐賀 唐津市西浜町2番5号 九州電力玄海原発 14 1,689 唐津総合庁舎(唐津市坊主町433の1) 唐津総合庁舎大会議室
鹿児島 薩摩川内市神田町1番3号 九州電力川内原発 11 2,286 川内合同庁舎(薩摩川内市神田町1番22号) 川内合同庁舎4階会議室
文科省・経産省 茨城 ひたちなか市西十三奉行11601番12(原子力緊急時支援・研修センターが隣接) 日本原電東海第二原発 東海第二原発から
12 2,314 茨城県庁(水戸市笠原町978番6) 原子力緊急時支援・研修センター研修室
原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所
同センター核燃料サイクル工学研究所
同機構大洗研究開発センター(北地区)
同(南地区)
ニュークリア・デベロップメント
東京大学大学院工学系研究科原子力専攻
(財)核物質管理センター東海保障措置センター
原子燃料工業東海事業所
日本核燃料開発
文科省 神奈川 川崎 川崎市川崎区日の出1丁目1番6号 東芝原子力技術研究所 2 805 県庁新庁舎(横浜市中区日本大通1) 川崎市大師こども文化センター(川崎市川崎区大師公園1番4号)
文科省・経産省 横須賀 横須賀市日の出町1丁目4番7号 グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン 4.5 1,436 県庁新庁舎(横浜市中区日本大通1) 県横須賀合同庁舎大会議室(横須賀市日の出町2丁目9番19号)
文科省・経産省 大阪 熊取 熊取町朝代西2丁目1010番1 京都大学原子炉実験所 0.3 1,022 町役場及び町立総合健康センター(熊取町野田1丁目1番1号及び8号) 京大原子炉実験所原子炉応用センター(熊取町朝代西2丁目1010番1)
原子燃料工業熊取事業所 0.4
文科省 東大阪 東大阪市新上小阪1番3号 近畿大学原子力研究所 0.5 830 大阪府庁防災情報センター(大阪市中央区大手前2) 近畿大学11月ホール(東大阪市小若江3丁目)
文科省・経産省 岡山 鏡野町上斎原514番地の1(旧村役場に隣接) 原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 2 1,279 上斎原文化センター(鏡野町上斎原409) 旧村役場別館2階大会議室
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g21209cj.pdf
第二回原子力発電設備の健全性評価等に関する小委員会
説明資料
原子力発電設備の健全性評価等に関する小委員会委員名簿
【委員長】
佐藤 一男(さとう・かずお) 財団法人原子力安全研究協会理事長
【委 員】(五十音順)
碧海 酉癸(あおみ・ゆき) 消費生活アドバイザー
朝田 泰英(あさだ・やすひで) 財団法人電力中央研究所研究顧問
阿部 清治(あべ・きよはる) 日本原子力研究所東海研究所安全性試験研究センター所長
飯田 浩史(いいだ・ひろし) 産経新聞社論説顧問
北村 行孝(きたむら・ゆきたか) 読売新聞社論説委員
小林 英男(こばやし・ひでお) 東京工業大学大学院理工学研究科教授
近藤 駿介(こんどう・しゅんすけ)東京大学大学院工学系研究科教授
塩谷 喜雄(しおや・よしお) 日本経済新聞社論説委員
庄子 哲雄(しょうじ・てつお) 東北大学大学院工学研究科教授
鈴木 賢治(すずき・けんじ) 新潟大学教育人間科学部助教授
関村 直人(せきむら・なおと) 東京大学大学院工学系研究科教授
平野 光将(ひらの・みつまさ) 財団法人原子力発電技術機構原子力安全解析所所長
班目 春樹(まだらめ・はるき) 東京大学大学院工学系研究科教授
宮 健三(みや・けんぞう) 慶應義塾大学大学院理工学研究科教授
山内 喜明(やまのうち・よしあき)弁護士
横山 裕道(よこやま・ひろみち) 毎日新聞社論説委員
和気 洋子(わけ・ようこ) 慶應義塾大学商学部教授
米国の北東地域で稼働している 27 の原子炉に対して原子力発電所監視プロセ
ス(ROP)を執行している NRC の地方局長として、講演をしたいと思います。
私が説明するものの多くは、米国で発生してきた重大な事象や問題から生じた
厳しい道のりから学んだものです。私たちは、午前中にも説明があった DavisBesse の炉容器ヘッド腐食事象などを考慮し、規制のあり方に対する見直しを続
けています。
原子力発電所監視プロセス(ROP)の概要
ROP プロセスは最近、よりリスク情報に基づき、客観的、かつパフォーマン
ス・ベースとなるよう、見直されました。NRC の検査及び許認可活動の中でリ
スク知見は常に重要であり、リスク知見をかつてより完全かつ明確に取り入れ
ています。新しいプログラムでは全ての面で-検査対象の選定から検査結果の
重要度評価まで-「リスク」を考慮しています。また、できる限りパフォーマ
ンスに対する定量的指標を規定しています。例えば、プラントのリスクを増加
しうるスクラムといった過渡事象の起因事象をカウントします。また、高圧冷
却材注入系といった緩和系のアベイラビリティを監視します。各プラントに対
して行う監視の内容及び程度は、これらパフォーマンス指標や検査官からの知
見を踏まえて決定します。
この状況を理解する上では、監視プログラムの基礎となっている以下の事項が
重要となります。
・ 「深層防護」フィロソフィ
・ 設置者による是正措置プログラム
・ NRC の検査及び評価作業
・ パフォーマンス低下時に問題を取り上げるプロセス
深層防護フィロソフィ
確率論的リスク評価(PRA)の適用が拡大していますが、何十年も昔から原子
炉安全運転の基礎となってきた「深層防護」フィロソフィを放棄したことはあ
りません。皆さんご存じのように、ヒューマンエラーや機器の故障は常に存在
しています。これらや原子炉により生じる潜在的なリスクを考慮して、安全系
や制御系に冗長性がとられています。確かに、経験を積み、PRA ツールが改善
されるに従い、不要な規制上の負担を軽減するため、過剰な冗長性及び保守性
を削ってきました。しかし、プラントの系統や関与する組織といった複雑さを
考慮すると、設計や運転の全側面を定量化することはできません。これらの不
確かさがあることから、PRA ツールの使用における制限について一層の注意を
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