国会議員互助年金

Jackie Evancho - Nella Fantasia.


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B0%E5%93%A1%E5%B9%B4%E9%87%91
より
国会議員互助年金

国会議員の年金は「国会議員互助年金法」で定められていたが、2006年（平成18年）4月1日をもって廃止されることが決定した。しかし、掛け金は停止になったものの、すでに支払った掛け金に関しては、減額をして年金を支給することを盛り込んでいるため、国会議員の議員年金が完全に廃止されるのはしばらく先のこととされる。その第1条に「互助の精神に則り、国会議員の退職により受ける年金等に関して、国会法第36条の規定に基き定めるものとする」とある。
国会法36条　「議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる」
議員年金の掛金の扱いは国の一般会計であり、年金給付は総務省の「恩給費」から支出される。
受給資格：在職10年
在職時掛金：年間126万6000円。
受給額：最低でも年412万円（在職年数10年）。在職1年増える毎に年額8万2400円増える。
備考：国会議員互助年金は約70%が公費からの支出となっている。(2006年改正を持って自己負担はゼロ、公費負担100％となった)
その他：受給資格が得られない場合、在職3年以上であれば掛け金の8割が戻る。
憲政功労年金

http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso04.html
より
国民の基準
年金をもらうために必要な期間を「受給資格期間」といいます。 原則として国民年金に加入している期間（被保険者期間）が合計で「２５年以上」必要になります。
厚生年金、共済組合の被保険者は自動的に国民年金にも加入していることになりますので、厚生年金に加入していた期間、共済組合に加入していた期間、自分で第１号被保険者として国民年金に加入していた期間、第３号被保険者としての被扶養配偶者になっていた期間、これらすべてを合算して２５年以上あれば受給資格を満たすことになります。
逆に、１カ月でも２５年に足りなければ、１円の年金ももらえないという厳しい現実も存在します。

国会議員は国民のことを考えていると思いますか？


http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/nenkin/kokkai_giin_nekin_1.html
変更内容

会議員年金廃止法」成立
　国会議員年金の廃止法案が2006年2月3日の参院本会議で可決、成立しました。
　2006年4月1日施行されます。

　その概要は、

■在職10年以上の現職議員については、在職中に納付した金額が20％削減された退職一時金か、今の制度の給付水準より15％削減された年金かのどちらかを受け取る。

■在職10年未満の現職
　納付金総額のから20％減額した、退職金一時金として一括して受け取る。

■元職議員
　現行から4～10％減額された年金として支給継続。

　国会議員年金が完全に廃止されるのは、40年～50年先になる見込みです。

　国会議員は、国民年金に加入しているはずなので、国会議員年金が廃止されても、国民と同じ老齢基礎年金は支給されます。

国民と同じ苦しみを共にできない国会議員に国民のための政治は不可能とおもいます


http://kiwamoto.kgnet.gr.jp/index.php?case=6&action=1&cate=all&id=1295147294
より
2011年1月16日
地方議会議員年金制度廃止へ
～政府の廃止案は事実上の存続～
◆廃止費用1兆3600億円の公費負担は事実上の存続

　地方議会議員年金制度廃止の方向が決定的となりました。しかし、政府が示した廃止案によると、廃止費用は最大で1兆3600億円にもなり、地方自治体が負担することになっています。
　
　地方議会議員年金制度創設から50年間の公費負担総額（税投入額累計）は5900億円です。廃止費用1兆3600億円をこの先60年間負担することは、実質的制度存続に他なりません。
　　　　　　　
　昨年12月24日、総務省は、制度廃止に必要な費用を来年度予算に計上するようにとの通知を出し、各自治体の負担額の算定方法を示しました。それによると、相模原市の場合、2011年度の負担額は、約3億4千万円と見込まれます(※）。2010年度の共済費約6400万円の5倍以上の負担額です。この予算について、議会の中で十分な議論はされていません。制度廃止に伴う費用負担の考え方を市民に示し、市民の負担を軽減すべきとの議論があって然るべきです。

◆市民不在の特権的廃止案

　12月議会にネット・さがみはらの会員が、制度廃止に伴う公費負担をできる限り少なくすることを求める陳情を提出しましたが、賛成18人、反対33人で否決されてしまいました。陳情が審査された総務委員会では、議会としては、全国市議会議長会の考え方を支持する方向で意見を出しているから陳情には賛成できないとの見解が示されました。

　地方議会議員年金制度は、地方議員のあり方と密接にかかわっている問題であり、地方分権の進展に伴い、その議論の必要性が増しています。
　
　神奈川ネットワーク運動は、市民が替わり合って議員になり、決定の場に出ていくことで、市民の政治参加を高め、市民の自治力を高める。その結果、真の地方分権が実現すると考え、2期8年でのローテーションを実践してきました。その実践の中から、特権的な議員年金制度そのものが必要ないと考え、10年以上前から制度廃止を訴えてきました。
　
　今回政府が廃止の方向を出したことは評価します。しかし、現職議員の掛金総額の80％を返還するなど、あまりにも地方議員に手厚い措置であり、財源を負担する市民を無視した、これこそ特権的廃止案と言うほかありません。これでは、制度を廃止する意味が全くありません。
　
　そもそも議員だけが加入する互助年金制度は、理論的にも実務的にも持続不可能な制度であり、財政破綻の主原因とされている市町村合併がなくても早晩破綻する運命だったのです。（2009年の総務省資料によると2011～2031年の財源不足予測3400億円中、合併影響分は1883億円、合併以外影響分1517億円）
　
　地方議員年金制度はそもそも互助的制度であり、掛け金は議員OBの給付に既に使われてしまっています。市民に重い負担を強いる過大な措置を要求をすべきでないことを地方議員自身が認識すべきなのです。

◆公的年金制度改革こそ急務
　
　引退後の生活不安は、議員固有の問題ではなく、国民全体の問題であり、公的年金制度改革の中で、国民と一体で議論すべきものです。公平で持続可能な公的年金制度改革こそ急務なのです。
　
　経済悪化の影響や、少子高齢化による扶助費の増など、地方財政の現状を考えると、多額の公費負担を必要とする地方議員年金制度廃止は、地方財政に責任を持つ議会としても当然避ける必要があります。

　多額の公費負担のない制度全廃を地方議員と市民の意志で実現することが、公的年金制度改革の国民的議論を巻き起こすことに繋がるはずです。


※2011年度の自治体負担金予定額の算定方法
①給付費負担金
　　2011年4月1日現在の議員の標準報酬月額の総額×12か月×88.5/100
　<相模原市の場合>620,000円×52人×12月×88.5/100＝342,388,800円
②事務費負担金
　　13,000円×議員の数
　<相模原市の場合>13,000円×52人＝676,000円

自治体負担金　①＋②
　<相模原市の場合>343,064,800円

久世高裕　地方議員年金廃止に伴う市の負担金支払いについて


こんな政治でよいのでしょうか？
消費税についても考えよう

反対意見を封じて、議員年金の存続求める決議を強行採決！


【消費税増税】NO MORE 税金泥棒【民主党】


間違いだらけの「消費税」論議 10/07/17


http://www.sagamimirai.jp/giinnnennkinn.html
上記参照おすすめ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A
より
インターネット民主党（インターネットみんしゅとう、洪: Internetes DEmokrácia pártja インテルネテシ・デモクラーツィア・パールテャ 略：IDE イデ、英: party of Internet DEmocracy）は、ハンガリー共和国の政党。
IDEの目標

IDEは既存の間接民主制の直接民主主義による補完、具体的には、間接民主的に獲得した議席を直接民主的に運用し、有権者による代表達の常時直接的なコントロールを実現することを目標として掲げている。 また、体制転換を経ない、現行法の範囲内での直接民主主義の充実を目指している。
IDEは国会における議論を常時中継し、市民はIDEのホームページで、国会で議論されている議題について投票を行うことが出来る。代表議員は市民によるインターネットを通した直接民主的議決を反映する。
2010年期目標
IDEはその公式ホームページで、2010年の総選挙に向けた目標も発表している。
国会に於いて、少なくとも10／386議席の獲得
議員たちが投票する際に於ける、議員たちを使わす選挙民の意思の反映の保証
議会に使わされた議員たち(使議員)たちは、真の代表として、大臣たちに対して市民の意に従った質問を行う
インターネットを通した選挙・議決を可能とするプログラムの開発
これは議会で議論される議案を、市民が一つずつインターネットを通して決議することを可能としなければならない。
市民の議決は代表議員たちに伝達され、議員たちは議会での議決に当っては、市民の決議を、その意見相違も反映して投票を行う
外野の、専門家によるバックグラウンドの形成
選挙民の判断を援ける情報供給
十分な数の専門職団体・市民団体が、議論へと参加できる体制の構築
党首Bognár Attilaは、上記のような制度を『媒介型参加民主制』もしくは『拡張型代表民主制』と呼称し、実現を目指す物としている。
IDEの仕組み

IDEは間接民主主義的に議席を獲得し、市民による代表議員のコントロールを通して直接民主主義を実現する。議会へ使わされる代表議員は、
志願者の中から抽選で選ばれる。
当選した議員は、欧州議会の場合は一か月、国会の場合は数か月おきに辞任し、次の（抽選によって選ばれた）代表に議席を明け渡す。党派ごとに編成される欧州議会においては、IDEの代表は無所属に分類される。
国会・欧州議会などで決議が行われる際には、代表議員は市民がインターネットを通し直接民主的に成した議決を反映する。
IDE内における意見相違は議会でも反映される。即ち、ある法案をIDE党員の60%が支持、40%が反対していて、IDEが10議席を有している場合、6票が支持に、4票は反対に投ぜられる。
IDEと他党の関係

IDEは党自体の政策を持たないので、他党と連立することは当然無い。ただし、市民がIDEを通して特定の政党を支援することは勿論可能である。


http://ja.wikipedia.org/wiki/E-%E3%83%87%E3%83%A2%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC
より
電子的直接民主主義

電子的直接民主主義（Electronic direct democracy）は、直接民主主義の一つの形態であり、インターネットやそれ以外の電子通信技術を使って国民投票(レファレンダム)を行い、官僚機構の質を改善しようというものである。多くの研究者は、この概念には、審議のプロセスを技術によって支援することが重要であると考えている。電子的直接民主主義はしばしばEDDと略される（本質的に同じ概念を表現するのに多くの異なった名前が与えられている）。 EDDは電子投票か、またはなんらかの電子的な手段を使った投票方法が必要とされる。あらゆる直接民主主義にみられるように、EDDにおいては市民は法律に対して賛否を表明したり、新しく立法したり、代議士のリコールを行うことができる（代議士がいる場合）。
EDDに必要な技術に関する研究やシステムの開発はFlorida Institute of Technologyによってなされている[14]。これは現在学生組織によって使われている。実施中のプロジェクトの中で、最も意味深いものはMetagovernmentプロジェクトである。
EDDの完全なる実装は存在しないが、いくつかの先鞭はつけられている。ロス・ペローは1992年と1996年のアメリカ大統領選挙の際"Electronic town halls"を提案し、一時的にではあったがEDDの際立った唱道者であった。すでに一部直接民主制がしかれているスイスにおいてもシステムの開発が進行している。2007年のオーストラリア連邦議会選挙に立候補したSenator On-Line党は、国民が議員をコントロールして、あらゆる個別の法案に対して賛成するかどうかを決定できるようなEDDシステムを開始すると提案した。
Liquid democracy（または委任可能な直接民主制）は、市民が議案に投票する権利を留保したまま、代理人（proxy）に投票させることを選択できる制度である。投票や、代理人への委任は電子的に行う。代理人はさらに次の代理人に委任することができる。例えばAがBに委任し、BがCに委任したとすると、A,Bは投票を行わないが、Cが三人分の投票を行うことになる。市民は複数の代理人に対してランク付けを行うこともでき、もし委任した代理人が投票できなかった場合は、その次のランクの代理人に票が移動する。このシステムのトポロジーはインターネットの構造を反映しており、ルーターが、情報をリクエストするサーバの順位をつけるのと同じである。

http://www.famousquotesandauthors.com/topics/politics_quotes.html
英語名言

http://sierblog.com/archives/1523808.html
より
ピンハネ率93%・重層的下請構造で使い捨てられる福島原発労働者



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00000160-jij-soci

より
暴力団関連会社、原発に作業員＝依頼の下請け社員ら逮捕―偽装請負容疑・福岡、福井
時事通信 1月12日(木)21時10分配信
　関西電力大飯原発（福井県おおい町）で下請け工事を受注している東証1部上場のプラント工事会社「太平電業」（本社東京）が、適正な請負契約を装って職業安定法で禁じられている労働者の供給を受けたとして、福岡、福井両県警は12日、職安法違反容疑で同社大飯事業所の元所長、一瀬秀夫容疑者（58）＝福井県敦賀市木崎＝と供給元の建設会社「総進工業」（北九州市）元社長で指定暴力団工藤会系組長の妻、池上加奈枝容疑者（36）＝同市若松区深町＝ら計3人を逮捕した。
　総進工業の実質的経営者は夫の組長とみられ、両県警は作業員の賃金の一部が工藤会に流れた疑いもあるとみて資金の流れを詳しく調べる。
　他に逮捕されたのは、配管工事会社「高田機工」（福井県高浜町）社長、富田好容疑者（59）＝京都府舞鶴市溝尻町＝。福岡県警によると、3人とも容疑を認めているという。
　逮捕容疑では、3人は2010年3月上旬から9月下旬までの約130日間、適正な建設請負契約と偽装し、総進の男性社員を大飯原発の配管工事の作業員として高田機工を通じて太平電業に供給した疑い。



労働者を守らない政治
に税金を払うのか？

http://www.ustream.tv/channel/iwj-kanagawa13#utm_campaign=t.co&utm_source=10163125&utm_medium=social
原発労働者


事前の自家造血幹細胞事前採取をこない
不当な労働条件で就業していないかチェック
することにし本当の請負先を明確すすると良いと思う
３次　４次下請けとされていても本当は６次や７次下請けの場合があるらしい
危険手当までもポン引きさているとの情報もある
東電は３次　４次下請けというたてまえで受け入れているとのこと
国は労働者を健康を犠牲にし、本来　受け取るべき収入も守らず
国民のことを考えていないと思われる
本当に苦労をしているのは東電社員ではなく下請け労働者である
東電社員を褒める報道を聞くたびにマスコミ不信になる
また国会議員も信頼できないので国の基準を信頼できない、
もちろんこんな東電が管理する原発も信頼できない

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1670945.html
より
福島原発で死亡した4次下請け作業員のタイ人妻に 「50万円やるからこれで国に帰れ」

現在稼働中の５機が停止する予定日

四国電力　　　伊方１号　9月
関西電力　　　高浜２号　11月
九州電力　　　玄海１号　12月
関西電力　　　大飯２号　12月16日
関西電力　　　美浜２号　12月18日（１２月８日故障停止）
九州電力　　　玄海４号　12月25日
四国電力　　　伊方２号　2012年1月13日
東京電力　　　刈羽５号　2012年1月25日
中国電力　　　島根２号　2012年1月27日までに
関西電力　　　高浜３号　2012年2月20日
東京電力　　　刈羽６号　2012年3月末までに
北海道電力　　泊３号　　2012年4月末までに

（電力にしたら全体のわずか３％弱（５05万8０００キロワット）
　止めても電力も不足しない）

ケルティック・ウーマン「ユー・レイズ・ミー・アップ」


http://www.ma-santa.com/

洋書　英語

石川ひとみ　まちぶせ 2011


A.suwanai plays Bach´s Chaconne


http://eigozuki.com/html/reibun/list-kankeifuku.shtml
英語好き集まれ