情報操作された民主主義

いつも何度でも -Nataliya Gudziy-


手を横につなぎ民主主義の再構築を行おう
私達は独裁者に支配されていること
には気がつくが民衆主義に偽装された
情報操作された手続き民主主義を
自覚することは困難です。
成果民主主義＝成果が見える民主主義に
結果に問題があるなら、手続きを組織を変えるべき
間接民主主義は傍観者の民主主義である
間接民主主義は間接費用が発生する
コンピュータやインターネットが進歩した現在
直接民主主義が可能になったことに
私達は気がつくべきである
ただ、欠点は政治にのみ時間をさくことができないことである
でも考えてみよう、国会議員に私達の代行をネット上の集計結果で
質問や投票を代行するさせることを契約した者に投票し
当選させれば憲法を修正せづに実現可能です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A
上記を参照してください
インターネット民主党（インターネットみんしゅとう、洪: Internetes DEmokrácia pártja インテルネテシ・デモクラーツィア・パールテャ 略：IDE イデ、英: party of Internet DEmocracy）は、ハンガリー共和国の政党。
について述べています。

http://ja.wikipedia.org/wiki/E-%E3%83%87%E3%83%A2%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC
上記も参考になると思います。

E-デモクラシーという語は「Electronic（電子工学）」と「democracy(民主主義)」を組み合わせた造語であり、インターネットなどの情報通信技術を用いて共和制民主主義や議会制民主主義(間接民主制)、その他様々な民主主義モデルにおける政治プロセスを強化する技術を意味している
電子的直接民主主義（Electronic direct democracy）は、直接民主主義の一つの形態

ネット上で複数の意見を対比できるような情報を検索できるようにするなどの工夫を
すれば良いと思う。国会以外でも専門家などによる代行議論も
ネット上の直接議論も平行して行うことも考えられる。
必ず議題に関連した複数の専門家に議論をしてもらうことなども考えられる。
論者の能力差を考慮して、賛否を逆に設定して議論してもらう。
また女性だったら、老人だったらなどの、農業従事者だったらなどの
仮に立場や状況の設定をかえて議論の仮想実験をしてもらうのも良いおもわれる。
これらの議論を実況し判断をする。全有権者の投票結果と議論内容で実際の衆参両議会で
対応してもらう。投票も集計結果の多数決で投票する。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%83%BC%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD
より

The Renter Trailer

主な政党
詳細は「ハンガリーの政党」を参照
ハンガリー社会党 (MSZP)（中道左派・社会民主主義、ハンガリー社会主義労働者党の後身）
自由民主同盟 (SZDSZ)（リベラリズム・社会自由主義）
フィデス＝ハンガリー市民同盟 (FIDESZ-MPSZ)（中道右派・保守主義・キリスト教民主主義）
キリスト教民主国民党 (KDNP)
ハンガリー民主フォーラム (MDF)（中道右派・保守主義・キリスト教民主主義）

その他特筆すべき政党
インターネット民主党 (IDE)（直接民主主義）
よりよいハンガリーのための運動 (Jobbik)（急進派民族主義・欧州懐疑主義・キリスト教民主主義、MIÉP – Jobbik a Harmadik Útの後身）

ショックドクトリン(抜粋版)


【中野剛志】悪魔のショック・ドクトリン！TPPは日本解体の罠だ



http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=59
ナオミ・クラインの新著 The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism 『ショックドクトリン -惨事活用型資本主義の台頭-』についてのインタビューである

3/8 【国民の為の政治学】第8講革命は何故、起きるのだろうか？?[H22/4/2]


ヘイリー ウェステンラ - 涙そうそう Hayley Westenra - Nada SouSou (Tears For You)

http://bagumama.50megs.com/th-media.htm
より
メディア・コントロール
　　　　　　　　　　　　　――　ノーム・チョムスキー　　　　　　
　　

　　これは恐ろしい話である。アメリカが世界に広めようとしている民主主義とは、かくなるものかと考えさせられてしまう。　
　　少し前テレビを見ていたら、戦争とプロパガンダの問題を取り上げていた。ヴェトナム戦争の頃は、従軍記者は比較的自由に取材して、自由に報道していた。戦争の生々しい光景がお茶の間に飛び込み、国内の厭戦気分を誘い、ヴェトナム戦争も終結を見た。
　　湾岸戦争のときは、まるでテレビゲームを見ているようで、むごたらしい兵士や住民の死傷の有様は殆ど報道されなかった。湾岸戦争の頃になると、メディアはプロパガンダの武器として、世論を操作するようになった。テレビを見ていたら、イラクの兵士に赤ん坊を投げ捨てられたと、涙ながらに訴えているクエートの若い母親の映像が出てきた。然しこれは完全なプロパガンダ用のやらせで、母親を演じていたのは何とクエートの大使の娘であったことが後で分かったという。

　　著者ノーム・チョムスキーはマサチューセッツ工科大学教授。ヴェトナム戦争以来、アメリカの対外政策を厳しく批判し続けている。「9・11アメリカに報復する資格は無い」「テロの帝国アメリカ」等の著書がある。
　　チョムスキーは本著の冒頭でこんな事を言っている。民主主義社会の概念には二つある。一つは，一般の人々が自分達の問題を自分達で考え、その決定にそれなりの影響を及ぼせる手段を持っていて、情報へのアクセスが開かれている環境にある社会。我々も民主主義とはかくなるものと教わった。
　　そしてもう一つの概念は、一般の人々を彼ら自身の問題に決して関らせないで、情報のアクセスは一部の間だけで厳重に管理しておかねばならないとするものだ。昔から日本でも言われた。よらしむべし、知らしむベからずと。これは皮肉で言っているのではない。チョムスキーは優勢なのは後者の方であると言っている。

　　近代政府による組織的な宣伝活動はウイルソンに始まる。1916年，平和主義を掲げてウイルソンは大統領に選ばれた。然しウイルソンは宣伝委員会を発足させ、半年足らずで平和主義の世論を、ヒステリックな戦争賛成論に転換させてしまった。ドイツ兵がベルギーの赤ん坊の両手をもぐというような残虐行為が、イギリスの宣伝省によって捏造された。
人々はドイツ憎しで固まった。
　　このような世論形成に知識人が大きな影響力を持ち始めた。彼等は組織的な合意形成が人為的に出来ると思うようになった。そして万人の為になる公益は所詮少数のエリートしか分からない。自分達が一般市民に知らせ導いていくのだと思い込むようになった。
　　政治評論家リップマンはこう言っている。民主主義には複数の市民階級が存在する。一つは専門的知識を持ち、政治・経済・社会の諸問題の解決に参加していく。残り大部分の人は「とまどえる群れ」である。彼等は観客であり、選挙のときだけリーダーを選ぶのに参加するが、すぐに観客に戻ってしまう。それでも選挙に参加すればいい。最近のわが国の選挙は参加率50％を切っている。
　　
　　このような背景から、アメリカに於いては広報（ＰＲ）産業が生まれ、発展を遂げてきた。その目的は「大衆を操作する」事にある。1920年代この試みはほぼ成功を収め、企業が大衆をコントロールするようになった。
　　30年代に入り、労働組合の力が強くなった。彼等は観客から参加者に変貌しようとした。然し企業側は対策を講じた。何も暴力団を雇ってスト破りをしようと言うのではない。巧みな広報活動によって、スト参加者への反感を世間に広め、彼等を公益に反する破壊分子だと思わせた。
　　第二次世界大戦を通じて組合の力は弱まった。アメリカニズム（アメリカ第一主義）のスローガンのもと人々は結集した。中身の無いスローガンでも繰り返し流されるとその気になってしまう。

　　グァテマラ・グレナダ・パナマ・ニカラグア・エルサルバドル・レバノン・東チモール・アフガニスタン・イラク・・・・アメリカは世界各地の内戦や紛争に関ってきた。人権問題・テロ対策・紛争の調停・自由民主主義の擁護・・・・それぞれに正義の御旗を掲げ、メディアをコントロールして聖戦の世論を形成して来た。あるときは知らぬ顔の半兵衛を決め込み、あるときは針小棒大に。この書ではそれぞれの紛争に於いて政府の言っている事の矛盾をついているが、一般大衆には分からないし、知識人も敢えて抗議しない。
　　メディアをコントロールするには外に共通の敵がいると効果的である。ソ連は格好の敵であった。ソ連を悪者にしていれば国民はついてきた。イデオロギーは宗教の様なもので、信じる者には理屈は無い。

　　冷戦終結後、世界各地で紛争が起こった。介入するにはそれぞれの理屈がいる。ソ連のような分かり易い敵はいなくなった。分けてもイスラムの世界の事は分かりにくい。
　　今回のイラク戦争では、アメリカは大量破壊兵器の保持を問題にした。そして開戦直前には、独裁者サダム・フセインからの解放、自由民主主義国家の樹立を強調していた。幸い戦争は短期に終わった。然し大量破壊兵器はまだ見付かっていない。巨悪フセインを倒したアメリカにイラク国民の感謝の気持ちは盛り上がらず、反米運動が各地で起こっている。フセインの銅像が引き倒される映像ばかりが、繰り返し流される。

　　ノーム・チョムスキーに辺見と言う人がインタビューしている。貴方の様に反戦の論陣を張っていると、さぞ言論統制や、保守派の攻撃に遭うのではないのか。教授は答えた。今から40年前、ケネディ大統領の頃はヴェトナム参戦に異を唱える者もおらず、反戦運動が起こっても妨害にあった。然し今ではこの国には言論の抑圧などもないし、反戦運動も盛んに行われている。恐らく世界一自由な国であろう。
　　然しそうは言っても、このインタビューの前日、ＭＩＴでは教授を批判する大規模な集会が開かれた。教授はそんなことは一切気にしないといっている。昨今アメリカではネオ・コンサバティブが急速に勢力を増してきている。その中で、教授のような発言は大変勇気のいる事だろう。教授は格好ばかりつけ、影響力の無いハト派の知識人に厳しい。

　　イラク戦争では様々な映像が流された。然しアメリカのテレビでは、薬も麻酔も無い中で、泣き叫ぶ子供達の姿は見られなかった様だ。降伏するイラクの兵士達、軍需施設に対するピンポイントの爆撃、フセインの像の引き倒し、リンカーン艦上でのブッシュ大統領の勝利宣言・・・。いかに市民を傷つけずに勝利を得たかが流された。
　　それかあらぬか、開戦当初60％の戦争支持率が、今や80％に上がっている。独裁国家でないから確かに教授が言うように、言論の自由は健全のようだ。しかしメディア・コントロールにより、政府の思うままに世論が、民意が形成されていくと言うのは恐ろしい世の中ではないか。
アメイジンググレイス

ノーム・チョムスキー　イラク後の世界を語る


映画 「チョムスキーとメディア」 (92 加／日本公開0702) 予告編


チョムスキー・ジン異例の共同インタビュー ２ 　市民的不服従の勧め


http://democracynow.jp/video/20080716-2
より
気候変動の顕在化で一刻も早く対策を迫られる中、クリーンなエネルギーとしてさかんに持ち上げられているのが原子力です。今年前半には原油価格が高騰し、石油輸入からの脱却が急務となる中、ブッシュ大統領もマケイン、オバマ両大統領候補も政策が一致したのは原子力発電の拡大でした。「西側で最も影響力のあるエネルギー問題の思索家」と言われる科学者エイモリー・ロビンスに、この問題について聞きました。
ロビンスによれば、原子力は石油の代替にはなりません。米国では火力発電の主力は石油ではなく石炭ですから、原子力が置き換えるのは石炭です。したがって、安全保障上の利点はありませんが、それでもCO2削減にはよさそうに聞こえます。でも原子力の拡大は、じつは気候変動にも不利だとロビンスは言います。その理由はコストが跳ね上がっていることです。電力消費の効率化やマイクロ発電のような他の温暖化対策に比べてコスト効率が極端に劣るため、より優れた気候対策を差し置いて原子力を拡大することは相対的にマイナスです。
原発がもてはやされているかのように言われるのは、たくみに作られた幻想だとロビンスは言います。原発のコストは風力発電の３倍と、おそろしく不経済なので、民間企業はたとえ補助金がついても原発に投資したがりません。原発を買うのは税金を使う役人だけなのです。
世界全体の原発の能力は2006年に微増しましたが、すべて設備の更新によるものであり、老朽施設の閉鎖が新設を上回ったと言います。 原発の能力増は太陽発電よりも少なく、風力の１０分の１、マイクロ発電の４０分の１でした。この年初めてマイクロ発電が原子力を抜き、世界の発電量の６分の１を占めるようになりました。マイクロ発電が総電力の半分に達する国もあります。世界一原発に熱心な中国でも、2006年末のマイクロ発電の能力は原発の７倍でした。
環境運動家の中にも少数ですが原発推進派がいます。原発はＣＯ２を出さないから、というのが推進の根拠ですが、ロビンスはそれだけではだめだと言います。ＣＯ２を出さない上に、安くて早く実現できるエネルギーが必要なのだと。再生可能エネルギーや省エネはＣＯ２を出さないし、廃熱発電もＣＯ２を出しません。最善の気候対策のためには賢い投資が必要です。年間を通じて有効で、最も経済的な対策は、どうやら身近なところにある省エネ対策のようです。（中野）

エイモリー・ロビンス（Amory Lovins） コロラド州のＮＰＯ「ロッキーマウンテン研究所」の代表。1982年に同研究所を共同設立し、エネルギー・資源問題に関する旺盛な執筆活動をしている。世界8カ国の政府、米国の20の州政府にエネルギー政策を提言してきた。膨大な著作があり、『ソフト・エネルギー・パスから永続的な平和への道』、『ブリトルパワーから現代社会の脆弱性とエネルギー』、『スモール・イズ・プロフィタブル―分散型エネルギーが生む新しい利益』などが邦訳されている。

http://vimeo.com/29099813
マイケル　シュナイダー　動画

http://www.iwanami.co.jp/sekai/2011/01/pdf/skm1101-1.pdf
原子力のたそがれ

http://www.wwf.or.jp/activities/lib/pdf/rc2.pdf
気候変動と原子力

http://www.wwf.or.jp/
環境関係のサイトのようです
ナオミ・クライン - ウォール街を占拠せよ：今世界で最も重要なこと (1/3)


Nataliya Gudziy-Sakimorinouta ナターシャ・グジー 防人の詩


http://wwwhou1.meijo-u.ac.jp/housei2/semi/soturon/2001soturon/individual/pdf/%E7%B3%B8%E5%8E%9F1.pdf
信長の政策

http://www.uraken.net/rekishi/reki-edo03b.html
田沼意次の政策

http://blog.goo.ne.jp/sehensucht/e/5990377f5f7cf0faccecc16dc5a3fa08
エイリヒ　フロム
想い出の九十九里浜　Mike　Y T 雑集


http://park1.wakwak.com/~english/site-book/anne_of_green_gables.html
お散歩　英語

丸山眞男と戦後日本1


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%82%8D%E8%A6%B3%E8%80%85%E5%8A%B9%E6%9E%9C
傍観者効果（ぼうかんしゃこうか,英:bystander effect）とは、社会心理学の用語であり、集団心理の一つ。ある事件に対して、自分以外に傍観者がいる時に率先して行動を起こさない心理である。傍観者が多いほど、その効果は高い。
これは、以下の3つの考えによって起こる。
多元的無知 - 他者が積極的に行動しないことによって、事態は緊急性を要しないと考える
責任分散 - 他者と同調することで責任や非難が分散されると考える
評価懸念 - 行動を起こした時、その結果に対して周囲からのネガティブな評価を恐れる