http://news.nicovideo.jp/watch/nw445357/9

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日本共産党・志位：「民主党にはだまされた。かといって、自民党に戻るわけにはいかない。日本の政治はどうしたらいいのか」。これは国民の多くの皆さんが感じられておられることではないでしょうか。民主党政権は「政治を変えて欲しい」という、国民の皆さんの政権交代に託した願いをことごとく裏切って、今では自民党とうり二つの政党になってしまっていると思います。なぜこうなったのか。多くの国民が「やめてくれ」と言った消費税増税、原発再稼働を強行した、その根っこには国民そっちのけ、財界が中心の政治の歪みがあります。

　沖縄が島ぐるみで反対しているオスプレイの配備を強行し、TPPに暴走している根っこには、アメリカ言いなりの政治の歪みがあります。政権は変わったけれども、アメリカ言いなりの、財界が中心という、古い自民党型の政治から抜け出すことができなかった。ここに失敗の原因があると思います。

　日本の政治を大きく見ますと、この古い自民党型の政治がいよいよ行き詰まって、外交でも内政でも、日本の直面する問題に答えを出せなくなった。具体策を示すことができなくなった。耐用年数が尽きてしまったというのが現状だと思います。いよいよこの古い自民党型政治を断ち切る改革に踏み出して、国民が主人公と言える新しい日本への改革に取り組むべき時がやってきた。それを担う政党は日本共産党だと考えております。

　私たちはこの間、経済提言、原発即時ゼロ提言、外交ビジョン、尖閣提言、震災復興提言、さまざまな分野で改革のビジョンを示し、その実行のために行動してまいりました。提案し行動する党、日本共産党を大きく伸ばしていただいて、明るい未来が見えてくる総選挙にしていきたいと思います。どうかよろしくお願い致します。

社会民主党・福島：社民党の福島瑞穂です。社民党は、生活再建、命を大切にする政治を実現致します。今度の選挙の争点は三つあると思います。格差是正か格差拡大か、そして、脱原発か原発推進か、憲法を生かしていくのか憲法改正か。この三つが本当に大きなテーマです。一番初めの格差について申し上げます。今、非正規雇用の人が若者と女性は、2人に1人が非正規雇用、1700万人以上が非正規雇用で、年収200万円以下の人が1100万人以上になっています。

　この日本の社会は富が偏在している。一部に資産はあるけれども、人々がその恩恵に与らない。14年間賃金は下がり続け、人々は生活に苦しんで、デフレ化に苦しんでいます。そのために雇用をまず社民党はやっていきます。正社員には長時間労働の規制、非正規の皆さんには均等待遇や正社員への道、そして、やっぱり最低賃金（時給）1000円以上。年収200万円以下のワーキングプアを本当になくしていくということをやっていきます。格差是正だからこそ、消費税増税には反対です。消費税増税は、生活の苦しい人に重くのしかかる。富裕層への増税は、なぜ民自公はカットしたんでしょうか。そして新自由主義に反対だからこそ、TPPに反対です。

　2つ目、脱原発です。社民党は3月11日の原発事故まで、国政の中で唯一の脱原発の政党でした。脱原発基本法案、国会に提出をしました。原発再稼働反対でも頑張ってまいります。最後に憲法の問題です。今度、憲法改正国会になると思います。国防軍、あるいは集団的自衛権の行使ということを許さない憲法を活かす社会こそ必要だと思っています。

新党大地・鈴木：新党大地は北海道の地域政党です。リージョナルパーティーです。今、新党花盛りでありますけれども、新党大地は立ち上げてからもう8年になりました。北海道では圧倒的な第3党でありますから、自信を持って「北海道が良くなれば、日本が良くなる。北海道の元気が日本の元気だ」と、こう訴えてまいります。

　まず第一に景気の回復と雇用の創出を掲げてまいります。今、北海道が一番、小泉政権以後、疲弊している。こう思っております。失業率が7.6％であります。ここ13年、この数字であります。これは極めてゆゆしき事態であります。私は北海道の元気のためには、ロシアとの強力な連携が必要だと思っております。昨年の3月11日以降、エネルギー問題が日本にとっては大きな課題となりました。今サハリンでは、天然ガスも油（石油）も掘られております。それをパイプラインで北海道に持ってきて、北海道に一大エネルギーの集積基地を造ります。そこで大きな雇用も創ってまいります。北海道は食料自給率が200％ですから、この利点も活かしながらやってまいります。

　さらに新党大地は消費増税反対であります。消費増税に賛成した自民党、民主党、公明党がいいのか、消費増税に反対した新党大地が国民の味方か、堂々と訴えてまいります。反TPPはもちろんであります。原発はゼロにしよう。これを強く訴えてまいります。有為な人材を揃えている新党大地、自信を持ってこの選挙戦ってまいりますので、よろしくお願いを致します。

民主党・野田：日本はAPEC（アジア太平洋経済協力）の加盟国です。APECは21の国と地域が入っています。このAPECの共通目標は、アジア太平洋地域に自由貿易圏を作るという、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）を作るということなんです。

　アジア太平洋地域は間違いなくこれからの世界の成長エンジンになりますので、日本もその貿易、投資のルール作りに主体的に参加するべきだと私は思います。そのFTAAP実現の道筋が、１つは今11カ国が交渉参加しているTPP。それからこの間交渉開始を決めた日中韓FTA、さらにはASEAN（東南アジア諸国連合）も含んだRCEP。この3つの同時並行の動きがあります。我々は同時並行で進めていきたいと考えています。
　
　オバマ大統領とは、TPPについては交渉参加に向けての協議を加速するということで、合意を致しました。その際、国益を守り、守るべきは守る。それは農業、食の安全、国民皆保険です。こういうものを守りながら、最終的には協議を行った結果は政府が判断するということでございます。

角谷：ということは、加速していくというふうに、そのほかではなく賛成というふうなかたちで考えてよろしいですか？

民主党・野田：交渉に向けての協議は今やっています。その協議が大統領選挙などがあって、少し止まっておりました。改めてあちらも体制整備ができましたので、交渉に向けての協議を加速をするということで合意をしましたし、そうした課題を乗り越えることができるならば、それは交渉参加の道が開けると思います。

日本共産党・志位：今、総理がですね、守るべきものは守るとおっしゃいました。しかし、TPPというのは、2国間のFTAなどと違って「守るべきものは守れない」という仕掛けになっている。これは例外なき関税ゼロというのが大原則です。そしてこの原則はですね、去年11月の9カ国の参加国の会議で、TPPの対応が決まって、その中でも確認されております。

　最近、メキシコやカナダがTPP（交渉）に参加をしておりますけども、その時にはこの原則を丸呑みするのが条件になっているんです。ですから、TPPに参加しましたら、例外なき関税撤廃です。農業は壊滅します。非関税障壁も撤廃され、医療、雇用、そして食の安全も危険にさらされます。「守るべきものは守る」ということは、TPPではありえないと、私達はこれは絶対に許してはならない。絶対反対です。食料主権、経済主権を守ることが大切だと考えております。

みんなの党・渡辺：みんなの党はTPP交渉参加賛成であります。民主党も自民党も腰が引けたような言い方をしておりますが、特に自民党は安倍政権になったら、TPP交渉参加するに決まってるんですね、それをなぜまやかしを言うのか。聖域なき関税撤廃には反対というのは（当たり前で）、どこの国だって自分のところの例外項目を潜り込ませるのが交渉なのであってですね、ぜひ安倍さんには真正面からこの問題、発言をしてほしいなと思うんですね。

　我々は農村の雇用を確保するためにも、国を開かなければいけないと思います。やはり日本が（他国との交渉で）負け続けているわけですね。ですからFTA戦略で遅れをとった。これをTPPで挽回をすべきだと考えます。


自民党・安倍：今のは、私に発言の機会を与えて頂いたようなもんなんですが、我々はですね、「聖域なき関税撤廃」を前提条件とする限り、参加には反対しております。経済交渉には経済交渉自体が良いか悪いかはありません。結果です。国益を守ることができたかどうか。得るものがあったかどうかなんですね。今年の初め、野田総理は「情報全て開示をします」と、おっしゃったけれども、なかなか情報が出てきていません。

　そしてもう1点は「聖域なき関税撤廃」。これを突破する外交力を持っているかどうかなんだろうと思います。そもそも民主党は菅さんがダボス会議で「開国をする」と言って、この交渉をスタートしてしまった。開国をしていなくても開国をしていると言ってのけるくらいの交渉力がなければいけない。しかし、日本は実際は開国をしています。関税率3.3％は最低水準ですね。その中で交渉力をもう一度、これは構築をしていく、取り戻してからもう一度見直しをしていくということが大切だろうと思います。