原発 関電

http://www.dailymotion.com/video/xpbuv4_nhkyyyyyy3-11yyyyyyy-yyyy-yyyy_news

原発交付金の動画

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/550.html
より

57基の総建設費実績は約13兆円。消費者物価指数による現在価値に換算すると14兆5千億円にものぼります

http://www.shiratani.net/2011/03/31/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%92%E5%85%A8%E5%BB%83%E3%81%97%E3%81%A6%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%A7%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AB%E3%81%AF10%E5%85%867000%E5%84%84/
より
原発を全廃して火力発電所で代替するには10兆7000億円の建設費

電気が足りないから再稼働するのではない。関電が明言


スイスの原発安全対策


コスト面からも脱原発が有利



http://www.47news.jp/47topics/e/222896.php
より
原発の新規建設への政府の支援を行わないことを決めたスウェーデンはもちろん、政府がさまざまな支援策を導入した米国や英国でも原発の新規建設が進んでいない大きな理由の一つは、原発の建設コストが年々、膨れ上がっていることがある。
　原発建設に投資をしようという企業にとって最も重要なものは初期投資、つまり原発の建設費であり、それがどれくらいの期間で回収できるかという問題である。現在、日本でも政府の委員会などの場で、原発の発電コスト、つまり１キロワット時の電気をつくるのにどれだけのコストがかかるかを再検討する作業が進んでいる。事故に備えた保険料や実際に事故が起こった時の対策費や除染の費用、風評被害などを含めた損害額など、どこまでをコストとして考えるべきかによってこれは大きく変わってくるのだが、過去に米国やフランスで行われたごく一般的な分析では、キロワット時の費用に建設費が占める比率は３分の２にも上るとされている。
　図は、ウィーンにある国際応用システム分析研究所（ＩＩＡＳＡ）のグループが昨年発表した論文からのもので、米国とフランスの原発建設コストの変化を示している。横軸は原発の総設備容量、左の縦軸は米国の１キロワット当たりの原発の建設コストをドルで、右の縦軸はフランスのそれをフランで示している。折れ線が平均価格で最大と最低の幅が縦線で示されている。青線が米国、赤線がフランスなのだが、両者の変化はとてもよく似ていて、原発の建設が進めば進むほど、建設費が高騰していることが分かる。両国における年ごとの建設費の推移を示したもう一つのグラフからも程度の差こそあれ、建設コストが近年上昇傾向にあることが分かる。米国では特に１９７９年のスリーマイルアイランド原発事故以降の上昇が著しい。
米国では数年前まで、業界側の試算を基に、原発の建設コストは１キロワット当たり４０００ドル（３１万円）とされてきた。１００万キロワットの原発だと４０億ドル（３１００億円）ということになる。
　この研究のように貨幣価値を補正していないので、単純比較はできないが、日本の１１０万キロワットの原発でも、１９７９年に臨界に達した東電福島第一原発の６号機の建設コストが１７５０億円、キロワット当たりでは１６万円弱であったのに対し、２００５年に運転を開始した東北電力の東通原発の建設費は４２８０億円、キロワット当たりでは３９万円近くになっている。公表されている建設費を出力で単純に割ると、中国電力島根３号機、北海道電力泊３号機、九州電力玄海３号機など、最近の原発のキロワット当たりの建設費は軒並み３０万円を超えている。
　日本の場合、電力会社が必ずしも正確な建設費を公表していないので、正確なことは言えないが、１キロワット当たりの建設費はこのように昔に比べて増加する傾向にあり、最近では１００万キロワット級の原発の建設費が４０００億円を超えることもあるので、状況は米国やフランスと似たようなものだと考えてよさそうだ。
　だが、２００８年に米国の信用格付け会社ムーディーズは、実際のコストはもっと高く１キロワット当たり７０００ドル程度になるとの試算を示している。これは最新の石炭火力発電の２倍、効率がよい天然ガスのコンバインドサイクル発電の３倍という高さだという。ムーディーズが、原発開発を進める仮想の電力会社の財務状況などを想定した格付けシミュレーションも行った。原発建設に積極的な会社は、建設費の出費がピークを迎える建設開始５～１０年後に、資金繰りが厳しくなるなどして、格下げの可能性が出てくる、というのがその結果だった。
　実際の電力会社の格付けを調べても、原発建設を進める電力会社の格付けが下がっていることも判明した。ムーディーズは「原発建設への投資は、企業の格下げの要因となりうる」と分析。「新規原発建設をしようとの企業について、われわれはネガティブな立場を取るようになっている」と明言している。巨大な投資が必要で、完成までに長期間を要し、多くの場合、当初の見込みよりも費用が高くなることが多い新規原発への投資に、投資家が二の足を踏むのが理解できる。（続く）

関○電力は電気が足らない状況をわざとつくっている。


http://www.47news.jp/47topics/e/228816.php
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120505-00000014-mai-bus_all
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＜関西電力＞オール電化住宅なお促進
毎日新聞 5月5日(土)11時37分配信

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関西電力管内のオール電化住宅戸数
　今夏の電力需給が全国で最も逼迫（ひっぱく）する関西電力が、調理や給湯などをすべて電気でまかなうオール電化住宅の販売促進を続けていることが４日、分かった。政府試算で今夏の電力供給能力が最大需要より１５％足りないと見込まれる同社管内で、需要を拡大させるオール電化推進には批判が上がりそうだ。【久田宏】

【原発ゼロ】原発ゼロ:節電意識、消費変える　マンション購入「太陽光」決め手－－オール電化についても

　関電広報室によると、完全子会社でオール電化機器の販売会社「かんでんＥハウス」（大阪市）が関電管内の加盟店に取引量に応じて値引きし、事実上の販売奨励を行っている。昨年１２月までは、オール電化を販売した電器店や施工会社に「電化手数料」も支払っていた。

　関電は昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以後、オール電化のテレビＣＭは自粛したが、ハウスメーカーなどは独自にオール電化住宅を販売。子会社を通じた営業もあり、１１年度は関電管内でオール電化住宅が約７万戸増加し、累計で全体の約１割にあたる９４万戸になった。東電は昨年の原発事故直後に新規営業を中止した。

　オール電化住宅は、電気を使うＩＨクッキングヒーターやヒートポンプ式給湯器を導入。低料金の夜間電力を活用して、ガス併用より光熱費全体では安くなる場合が多い。

　しかし、今夏は大飯原発３、４号機が再稼働しても、関電管内の電力不足は深刻。ＮＰＯ法人「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」の試算では一般家庭がオール電化に切り替えた場合、年間の消費電力量は２７．８～９３．３％増加する。

　関電広報室は「オール電化を通じて、低炭素社会の実現と、ピーク需要の抑制に向けた取り組みを推進しており、継続していきたい」と、今後も推進する構えだ。山藤泰・関西学院大客員教授は「電力需給が逼迫しているのにオール電化を売るのは矛盾。それでも続けるのは『再稼働をあきらめた』と思われたくないからではないか」と指摘している。

http://www.bnet.jp/casa/
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議