福島みずほ対談３１ 小林圭二さん「高速増殖炉もんじゅを廃炉に！

福島みずほ対談３１　小林圭二さん「高速増殖炉もんじゅを廃炉に！」



もんじゅでフクシマが起きたら　元京大原子炉実験所講師・小林圭二さん


http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1901.html
より
小林圭二対談録「高速増殖炉もんじゅを廃炉に！」概要（8月4日）
2011 / 08 / 09 ( Tue )
　福島
　こんにちは。今日は小林圭二さんに来ていただきました。小林さんは、もと京都大学原子炉実験所講師でいらっしゃいます。原子炉の専門家でいらっしゃるのですが、きょうはとりわけもんじゅについてお聞きしたいと思っています。高速増殖炉もんじゅ、大変危険だといわれておりますが、もんじゅの危険性について話していただけますか。

　小林
　もんじゅの危険性は大きく分けて4つあります。一般の方が一番よくごぞんじなのはナトリウムの危険性というかたちで皆さんあたまにあると思うんですが、本当に一番危ないのは炉の性質そのものにあるというのがもんじゅの特徴です。
　そこから申しますと、一口に言って、もんじゅは非常に暴走しやすい性質を持っているということです。たとえば軽水炉だと事故が起こって出力が上がり、炉の温度が上がりだしますと、それに伴って核分裂連鎖反応、これは炉の中で原子力がエネルギーを出している反応ですが、この反応が抑えられる方向に自然に働くんですね。そこが軽水炉の一つの特徴なのですが、それに対してもんじゅの場合は、温度が上がって特にナトリウムが沸騰しますと今言った核分裂の連鎖反応がかえって盛んになる。
　これはみなさんご記憶があると思うんですが、1986年、ソビエトのチェルノブイリで原発事故が起こりました。これはいわば核爆発事故だったわけですが、これがチェルノブイリがあの低出力で運転しているという条件下では、出力が上がって泡が増えると暴走するという性質を持っていたからなんです。
　チェルノブイリの場合はそういう特殊な条件の下にこの性質を持つわけですが、もんじゅの場合は条件にかかわりなく、ナトリウムが液体から沸騰して泡、気体になりますと暴走しやすいという性質がある、それが一つ。
　それから暴走しやすい性質、もう一つありまして、今回福島でメルトダウンという言葉がよく使われましたが、あれは炉の中にある燃料が溶けて、溶けた塊が合体して液体になり、溶かしながら下へ落ちていくという現象だったわけですが、こういうことが起こりますと軽水炉の場合は、核分裂の連鎖反応が盛んになる方向に行くとは限らず、むしろ衰える方向に行くんですが、もんじゅの場合は核分裂の連鎖反応が盛んになるわけですね。
　ですから、もしもんじゅで今回の福島のような事故が起こったら、福島の場合は溶けた燃料が放射能の一部を外へ出して汚染させるという形でつながっていくんですが、もんじゅの場合は、実はそこが新たな事故の発展のスタートになるんですね。つまり、暴走する、さらにたくさんの放射性物質を作り出して、そしてそれを爆発的な反応によって外へばらまくという、こういう状況が生まれるわけです。こういう、まず炉の性質そのものが根本から危険だということですね。
　それから2つ目はナトリウムの危険性ですね。なぜもんじゅは冷却材にナトリウムを使うかというと、もんじゅはプルトニウムを燃料にする原発、その試験炉として開発されたものですが、プルトニウムは天然にないものですから、これを燃料とする原発はあくまでもプルトニウムを人工的に作りながら動いていかなければならないわけですね。そうしますと当然のことながら、天然にないものですから、消費量よりも生まれるプルトニウムの方が少なかったら、こんな原発は存在し得ないわけです。軽水炉が燃料を濃縮ウランにするのはまさに天然ウランが存在するから成り立つわけですが、天然に存在しないプルトニウムの場合は、人工的に作るということがそういうものを燃料にする最大の条件なわけですね。そのためには軽水炉のように核分裂の連鎖反応を起こす中性子のスピードを遅くして燃えやすくしてから動くような仕組みでは、新たな燃料は消費量のほぼ半分くらいしかできませんからこれは成立しない。
　ですから、消費量よりも生産量が増えるように工夫されたのがもんじゅのような高速増殖炉で、高速という意味はまさに中性子が速いスピードでウランなりプルトニウムなりに当たって核分裂を起こすという、中性子のスピードの速さのことを言っているわけですね。決してプルトニウムが高速で生まれるわけではないです。で、増殖というのは、消費量よりも新たに生まれるプルトニウムの方が多いという、それによってはじめてこういう原発が成立するわけですね。そのためには軽水炉のように冷却剤として水を使えないわけです。水を使いますと中性子のスピードが遅くなってしまいます。それでいろいろな冷却剤を探したわけですが、長年の経験からナトリウムが現在、唯一残ったという状況です。しかし、そのナトリウムは非常に危険な物質で、水に触れると爆発的に反応しますし、運転中のような比較的温度の高い状態で空気に触れると火がついて燃える。
　これが1995年に起こったもんじゅの事故ですね。冷却剤ですから大量に使います。もんじゅでも、一次系、二次系合わせて合計1600トンのナトリウムを使います。軽水炉で水漏れなどしょっちゅうありますように、高速増殖炉でも大量に使うナトリウムがどこかで漏れるというのはかなり頻繁に起こるわけです。そのたびごとにナトリウムに火がついて火災になったり、大変な思いをしてきたわけですが、これまで世界で139件ものナトリウムの火災事故が起こっているんですね。高速増殖炉は何基あったかというとせいぜい20基くらいなんですね。
　この139件の中にはアメリカが含まれていません。アメリカはもうとっくに高速増殖炉をやめましたので、統計データがないんです。アメリカを除いた各国のナトリウム漏洩火災事故が139件で、だいたい一つの炉で10件以上起こしているという勘定になります。それほど頻繁に起こる事故で、しかも厄介な事故で、こんなものが将来実用炉になるとはとうてい思えないですね。
　ナトリウムの危険性はまだいっぱいあります。例えばこれは水に比べて熱しやすくさめやすいという性質があります。そうするとどういうことが起こるかというと、原発はたびたび緊急停止することがあります。軽水炉の場合、緊急停止すると冷却剤の水はすぐには冷えない。これは水のいい点でして、原子炉の発熱は100%から一挙に7%まで減るわけですが、水は一挙に下がるわけじゃない、ゆっくりゆっくり下がっていくんですね。これは材料に対して非常にやさしいわけですね。ところがナトリウムは水のような性質を持っていないために、緊急停止しますと炉の発熱が急激に減るのと同時にナトリウムの温度が急激に下がります。すると材料に急激な温度変化が与えられるわけですね。もしこのとき、材料、例えば配管の材料などが比較的厚いものでできていれば、ナトリウムの流れている内側が急激に冷やされるわけです。それに対して、ナトリウムが直接触れていない外側は今まで温められていましたから伸びています。中は急に冷えて縮む、そうすると肉厚の配管の内側と外側で非常に強い引っ張り合いが起こる。これをストレスと言いますが、このときに配管の表面に傷があったりしますと、それをきっかけに配管が一挙に、まるでガラスが割れるように割れてしまうという、熱衝撃の現象が起こります。
　こういう事故が起こるわけですから、もんじゅのようなナトリウムを使う高速増殖炉の場合ですと、それを防ぐ為に、内側が急に冷えてもすぐ外側にまで温度変化が伝わるように、配管の厚さを非常に薄くしなくちゃいけない。配管だけでなく、機器類も全部薄く作られます。それによってガラスみたいに破裂する大変な事故を防ぐ仕組みにしているわけです。
　ところがこれは地震に対して非常に弱いわけです。その意味で3つ目の危険性として、地震に対して弱い、本質的に弱い構造になっているということがあります。
　4つ目にはプルトニウムを材料としますから、プルトニウムの取り扱いにかかわる危険性ですね。プルトニウムはアルファ線という、内部被曝をした場合に最も被害の大きい物質でして、これを呼吸と一緒に吸い込みますと微量でも肺がんを発生させるという物質ですので、取扱いは非常に被曝の被害を生みます。以上の4つを、高速増殖炉もんじゅは危険性として持っています。

　福島
　高速増殖炉もんじゅがそれだけ危険性を持っていて、また、福島事故のように地震津波の問題もあると。福井県に高速増殖炉もんじゅがあるので、万万が一もんじゅに大きな事故があった場合には滋賀県などもごく近くですから、琵琶湖の水がめがどうなるかという声も聞きますよね。

　小林
　おっしゃる通りでこれはもんじゅに限らないんですけれども、福井県の沿岸に合計14基の原発があります。このうち1基でも大事故を起こしますと、大量の放射性物質を放出して、特に冬場などは風向きで放射性物質は琵琶湖に直接やってくるという危険性が非常に高いわけですね。この点は私たちも前から訴えてきて、琵琶湖は近畿の水がめですから数百万の人の命の水です。これが汚染されますと、数百万人分の飲料水が絶たれるという事態になりますので、事故は非常に懸念されます。こういった事態を起こしうる可能性が最も高いのが、なかでもとりわけもんじゅであるということが言えます。

　福島
　裁判でもナトリウム火災事故が起きるという指摘があったら、案の定というか、残念ながらナトリウム火災事故が起きた。で、14年半全く動かずに、最近動かし始めたら、今度は原子炉の中で落下事故が起きて、最近ようやく引き上げましたけれど、ナトリウムが入っているので、じゃあ中の原子炉が本当にどうなっているか、見ることすら実はできないんですよね。

　小林
　その通りです。ナトリウムの欠陥の一つとして、透き通らない、不透明ということがあります。これが高速増殖炉もんじゅの運転や維持管理に大変厄介な問題として横たわっています。ですからもし原子炉の中で何かちょっと傷がついたとか、比較的小さなトラブルであっても直接見ることができないわけですからその調査は大変ですし、調査の後の手直しにも大変な時間と手間がかかりますから、トラブルそのものは小さくてもそれ一つで年を超える停止期間が必要になってきます。
　しょっちゅう長期間止まるようなものが商業炉として成立するのかという大きな問題が生まれてきているわけですね。そういう問題を、今度のもんじゅの炉内中継装置の落下事故、その調査と後始末の一連の事態が示したと思っています。

　福島
　14年半動かなかったということでもすごいですし、それからもんじゅは今までいわゆる定量ワット数すら出していないと言われていますね。

　小林
　一度もまだ定格運転を実現していません。私自身も、この状態だともんじゅは一度も定格運転の状態に達しないまま廃炉になる運命にあるんじゃないかと思いますね。ですから、もんじゅを推進した人たちはそれだけはなんとしても避けたいと思って、必要性などは二の次にして、なんとしても動かそうと躍起になっている、必死になっているというのが現状だと思います。

　福島
　人件費などを除いて約1兆円お金をつぎ込んできたと。14年半動かなくて動かしたら今度落下事故が起きた。にもかかわらず、動かない時も今も、一日に5千5百万円税金がつぎ込まれていると。これは膨大なムダで、事業仕分けの時も財務省などはこういうムダはメスを入れるべきだという考え方だったんですよね。

　小林
　全く正当なごく当たり前の見方で、当然仕分けの対象となり、そこで仕分けした結果として廃炉にいくというのが成り行きだと思っていました。現実に公開された仕分け作業そのものでも、あそこに出てこられた委員の方たちは過半数が見直しを求めたにもかかわらず、もんじゅは1回目の仕分けでは満額を獲得していますし、2回目もわずかに1割削られただけという状態で相変わらず続けられようとしているということは非常に問題ですし、もう一つ言えることは、推進側にとってももんじゅはもう意味のないものになっているということです。
　どういうことかというと、もんじゅはできたのですが、これは建設費が非常に高くて、単位出力あたりの値段で比べると軽水炉の5倍かかっているんですね。この状態だと実用にならないということがはっきりしまして、もんじゅのシステムをもっと簡単なものにして、経済的に成り立つものを新たに考えなくちゃならないということになりました。
　そこで現在推進サイドで描かれている実用化像というのは、今のもんじゅとまるで違う、新規のこれから実証していかなくてはならない新しい技術をたくさん盛り込んだ簡潔なものになっています。もちろんこの裏には安全性を犠牲にして、もんじゅの場合まだ持っていた安全レベルをおおいに削って簡略化したところがあるわけですけれども。そうして描いた像がもうもんじゅとは似ても似つかないものになっているわけです。
　そもそももんじゅは原型炉と言って、実用化の二段階前の試験用の研究炉なんですが、原型炉とは、実用炉に似せて発電設備なども全部そろえたひな型を作り、そこ実用炉のデザインの工学的な実証をやる、工学的に成り立つことを示すのが目的です。ところがもんじゅの場合は新たに焼きなおされた実用炉は現状と変わってしまっているわけですから、いまや実用炉の工学的実証をはかる手段としては役に立たなくなっている。ですから推進する立場に立ってももんじゅは動かす意味の全くないものに成り果てたというのが今の状況です。

　福島
　高速増殖炉もんじゅがもう動かないということになれば、高速増殖炉でプルトニウムを使うんだということで再処理、核燃料サイクルと言っていたのも意味がなくなりますね。

　小林
　全くその通りです。六カ所の再処理工場が作られましてまだ試験中で、設計のまずさから止まった状態ですが、あの再処理工場自身が、そもそも高速増殖炉用のプルトニウムを取り出すことを目的に作られたもので、高速増殖炉をやらないのであれば全くいらないわけですね。再処理工場の巨額な建設費も巨額な運転費もいらないわけです。
　もんじゅがいらなくなった、実証炉も展望はない、こういう状況において再処理だけがなぜ必要なのか、きわめていびつな感じで、それを核燃料サイクルと言っているのは全く違うんだということですね。核燃料サイクルというのはプルトニウムを利用するためのサイクルであって、プルトニウムを利用するということは高速増殖炉でプルトニウムを作りながら燃やすということですから、それが破綻している限り、核燃料サイクルは全く必要のない、意味のないものだというのは当然のことです。

　福島
　高速増殖炉も六ヶ所も自らコケてしまった。で、高速増殖炉は誰が考えても廃炉にすべき、だとしたら必然的に核燃料サイクルもいらないわけですね。
　私は先日たまたま、旧動燃、もんじゅをやっているところで働いていた研究者の人と話をする機会があったのですが、彼らも端的に、もんじゅは事故が起きても冷却できないんですよ、と言うんですよ。たしかに水をぶっかけるわけにもいかないし、福島のような事故がもんじゅに起きたら処置なしと見えます。どうでしょうか。

　小林
　その通りで、福島級の事故がもんじゅで起こったら完全にお手上げです。福島の場合は、一口に言うと、これで防げると言っていた安全装置が全部だめになっているんですからね。もんじゅで、これで防げるといっていた安全装置が全部だめになるということを考えたら福島原発どころの被害ではないわけですね。その大きな違いは炉の性質そのものの違いにあるわけです。
　福島原発の事故のなり方は比較的緩やかで、溶けた燃料が他の構造材を溶かし、圧力容器を溶かし、格納容器を溶かし、ということが時間をかけて進展する、その一部が水素爆発のときであったり、ベント（排気）で空気中に出て、それがこれだけ東北・関東一円を汚染したわけですから、それに比べて、そして現状の福島原発の場合は、私の推定ではおそらく90%以上の放射性物質があの施設の中にあって、放出されたのは10%以下かもっと少ないと思うんです。
　それでもこれだけの被害が出るんですね。原発の被害の大きさを何で測るかというと、中にあった死の灰がいったいい何パーセント外へ出されたかで決まるわけで、その外へ出すメカニズム、どういう形で外へ出されるかで決定的に違ってくるわけです。それがもんじゅで起こった場合には、これは核爆発の形で起こるわけですから、外へ出される核分裂生成物、死の灰の量は福島の比ではない、桁違いに多くなるおそれがあります。それを考えてももんじゅは絶対に動かしちゃいけないというものだと考えます。

　福島
　もんじゅを廃炉にということで、実は今日も国会、議員会館で集会をやり、財務省、文科省、機構とそれぞれ行政とも交渉をしました。危険で、お金もムダ、こんなもんじゅを廃炉にしていくように皆さんと一緒に力を合わせたいと思います。
　今日はどうもありがとうございます。

科学者・武田邦彦　石油、石炭資源はあと8000年分はある


武田邦彦 原発とエネルギー政策の今とこれからを考える01


http://30smash.main.jp/kabu/kabuhouhou.htm
より
投資期間別の投資法

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http://finance.yahoo.co.jp/
yahooファイナンス

ニュースの深層 これからの福島第一原発と放射能汚染 ゲスト：武田邦彦（中部大学教授）2011 4 8（3:1）


http://www.fepc.or.jp/present/safety/jishin/taishin/index.html
耐震設計指針

http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-400230.php
国会図書館　リサーチナビ

http://www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/1/si004.pdf
より
（解説）
Ⅰ．基本方針について
(１) 耐震設計における地震動の策定について
耐震設計においては、「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能
性があり、施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切な地震
動」を適切に策定し、この地震動を前提とした耐震設計を行うことにより、地震
に起因する外乱によって周辺の公衆に対し、著しい放射線被ばくのリスクを与え
ないようにすることを基本とすべきである。
これは、旧指針の「基本方針」における「発電用原子炉施設は想定されるいか
なる地震力に対してもこれが大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性を有
していなければならない」との規定が耐震設計に求めていたものと同等の考え方
である。
(２) 「残余のリスク」の存在について
地震学的見地からは、上記(１)のように策定された地震動を上回る強さの地震
動が生起する可能性は否定できない。このことは、耐震設計用の地震動の策定に
おいて、「残余のリスク」（策定された地震動を上回る地震動の影響が施設に及ぶ
ことにより、施設に重大な損傷事象が発生すること、施設から大量の放射性物質
が放散される事象が発生すること、あるいはそれらの結果として周辺公衆に対し
て放射線被ばくによる災害を及ぼすことのリスク）が存在することを意味する。
したがって、施設の設計に当たっては、策定された地震動を上回る地震動が生起
する可能性に対して適切な考慮を払い、基本設計の段階のみならず、それ以降の
段階も含めて、この「残余のリスク」の存在を十分認識しつつ、それを合理的に
実行可能な限り小さくするための努力が払われるべきである。
４．耐震設計上の重要度分類
施設の耐震設計上の重要度を、地震により発生する可能性のある環境への放射線による
影響の観点から、施設の種別に応じて次のように分類する。

http://www.fepc.or.jp/present/safety/jishin/taishin/index.html
電気事業連合会　より

耐震設計指針
原子力発電所の耐震設計の基準になる「耐震設計審査指針」は、兵庫県南部地震（1995年）や鳥取県西部地震（2000年）などで得られた新しい知見ならびに耐震設計技術の進歩などを反映させ、2006年に原子力安全委員会により改訂されました。

各電力会社は全ての発電所について、この新指針に基づき耐震安全性の評価を行うとともに、追加の地質・地盤調査および耐震裕度を向上させる工事を実施しています。

旧指針
考慮すべき活断層の活動時期の範囲：5万年前以降
マグニチュード6.5の「直下地震」の想定

文献調査、空中写真判読、現地調査等による活断層調査を実施

水平方向について、基準地震動を策定
地震規模と震源からの距離に基づき経験式による地震動評価



新指針
考慮すべき活断層の活動時期の範囲：12～13万年前以降に拡大
マグニチュード6.5の直下地震に代えて、国内外の観測記録を基に、より厳しい「震源を特定せず策定する地震動」を設定

従来の調査に加え、不明瞭な活断層を見逃さないよう、変動地形学的手法等を用いた総合的な活断層調査を実施

水平方向に加え鉛直方向についても、基準地震動を策定
地震発生メカニズムを詳細にモデル化できる断層モデルを地震動評価手法として採用

http://www.en.kyushu-u.ac.jp/isogai/Presentation_20110519.pdf
より
第3章 企業の設備投資行動


http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03020.html
より
労働所得の格差は緩やかに拡大
　本章第1節で非正規雇用者に焦点を当てて賃金分布を議論したが、我が国の労働所得の分布を「就業構造基本調査」で97年から5年刻みで見ると、労働所得が年間300万円未満の各層は増加している一方、300万円以上では、1,500万円を越える層を除けば、全ての層において減少している。このような中で賃金格差はどのように変化しているだろうか。
　賃金や所得の格差を数量化して把握する場合の代表的な尺度として、「ジニ係数」がある。ジニ係数とは、所得が完全に平等となっている状態に比べ、現状の分配がどの程度偏っているかを示した指標であり、数値が1に近づくほど不平等度が高いとされる8。
　このジニ係数を、我が国の労働所得について計算してみると、いくつかの傾向が見られる。第一に、我が国の労働所得で計算したジニ係数は87年以降、緩やかではあるものの一貫して上昇している。第二に、97年から2002年にかけての急激な上昇に比べると2002年から2007年にかけてのジニ係数の上昇幅は比較的緩やかであるが、これは景気回復が続くなかで、非正規雇用者の給与水準がある程度高まったためと考えられる9。第三に、年齢別に見ると、20～24歳を除くすべての層で97年以降、労働所得のジニ係数は上昇しており、格差が拡大していることが分かる。




http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0
より
ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。

係数の範囲は0から1で、係数の値が0に近いほど格差が少ない状態で、1に近いほど格差が大きい状態であることを意味する。ちなみに、0のときには完全な「平等」つまり皆同じ所得を得ている状態を示す。
社会騒乱多発の警戒ラインは、0.4である。
ジニ係数の厳密な定義は、「ローレンツ曲線」の項目を参照の事。



世界各国のジニ係数
- Gini Coefficient World CIA Report 2009


赤線は「直接税、社会保障給付金、現物支給」の再分配を考慮した所得のジニ係数
青線は「社会保障給付金、現物支給」の再分配を考慮した所得のジニ係数
緑線は当初所得のジニ係数



、日本と先進各国のジニ係数の推移グラフ[2]。
濃い赤 - アメリカ
薄い赤 - イギリス
濃い青 - フランス
中濃青 - ドイツ
薄い青 - 日本
濃い緑 - フィンランド
薄い緑 - デンマーク


当初所得 とうしょしょとく （一般）

雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、財産所得、家内労働者所得及び雑収入並びに私的給付（仕送り、企業年金、生命保険金等の合計額）の合計額を言う。



http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000nmrn-att/2r9852000000nmvb.pdf

平成２０年
所 得 再 分 配 調 査 報 告 書


http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa200401/b0074.html
より