過去の薬害の2例について復習して考える

薬害と、その保障のされ方について、過去を復習してみました。

 

【サリドマイド事件】

現在、再発又は難治性の多発性骨髄腫の薬としてサリドマイドは存在しており、妊娠期間中の投与は重篤な胎児奇形又は流産・死産を起こす可能性があるため、妊婦又は妊娠している可能性のある婦人には決して投与しないこと、となっています。

しかし、もともとのサリドマイドは、

1957年鎮静催眠剤として発売され、つわり止めにも使われました。

1960年胎児への影響に関するデータがないとし、認可しない国がある一方、世界40か国で使われました。

1961～1962年に胎児への影響についての報告と警告がドイツのDrから発せられ、日本でも販売中止。しかし、行政も、製薬会社も、回収や告知を積極的に対応しなませんでした。そのため、販売中止後も、被害が続きました。対応が後手に回っていた政府や製薬会社に対し、被害者側が国と製薬会社に賠償を求めたところ、国と製薬会社は因果関係と責任を否定。その後、因果関係と責任を認め、損害賠償に応じ、和解が訪れたのは、11年後の1974年。なんと、11年かかったのでした。

 

 

 

【薬害エイズ事件】

1983年　米国で加熱製剤認可

1983年　血友病患者団体が厚生省に安全な血液製剤供給を要望

問題視され、2年が立った1985年、輸入製材で感染した国内の血友病患者に関する初の報道があっても、危険な輸入製剤が使用され続けました。

1985年7月に厚生省より安全な加熱製剤が認可されましたが、それまでに出回っていた危険な非加熱製剤は回収すらされず、在庫がはけるまでという表現がぴったりくるくらい使用され続けたそうです。

結果として、国内の血友病患者の4割である約1800名がHIV感染しました。

(注：2021/9/20追記：初期はHIVについてまだ詳しくわかっていない時期だったので、避けようがなかったようですが、注意喚起がアメリカでなされ始めた後も、日本赤十字が当時まだ加熱製剤をつくる技術がなく、技術のある民間に委託するとなると、「血液を金で買う」という形になり、日本の世論は、「血を売る・買う」ことに対し、批判的であり、民間委託が難しかった、等、いろいろ事情はあったにせよ、世論に対しては、血友病の方々の治療の安全について、詳しく情報を伝えるなり、制度を作って民間委託するなり、やりようは、あっただろうに、と私は思います。）

 

当時はHIV治療法が確立されておらず（※）、その後の死亡者数は600人にのぼりました。またいわれのない偏見から差別を受けることも多かったのです。

（※現在は、完治はしませんが、しっかり一生、抗HIV約を服薬し続ければ、ほぼ非感染者同じ寿命を全うできるところまで、治療法が確立されました。しかし、現在も、偏見は問題として残っています。）

1988年「ＨＩＶ薬害被害者の会」結成。国、製薬５社に対する賠償責任を問う

1996年　被告が責任を全面的にに認め和解が成立。国は被害者救済を図るため原告らと協議をしながら各種の恒久対策を実現させることを約束しました。

と、いうわけで、訴えてから8年かかっていますし、被害者が訴えないと何も動いていません。

 

 

と、いうわけで、いったん国が「副作用ではない」と表明した場合、問題があっても、それが認められるまで、被害者が裁判をして戦わないと、認められないし、8年10年と時間がかかった、という、日本の歴史があります。

 

ちなみに、現在の科学力でも、薬の構造や作用機序だけでは、催奇形性や流産死産の可能性を予測することは、出来ていませんし、全ての副作用を予測することも出来ません。

 

 

ちなみに、今回の新型コロナワクチンは、製薬会社は、「何が起きても責任を負わない」という約束をして、今回のワクチンを販売しています。（ファイザーもモデルナもアストラゼネカもです。）なので、製薬会社は正直では、あります。

 

「何が起こるか、まだ、全く自信はないけれど、作用機序的に、効果はあるはずですので、責任は負わないでいいと、約束してくれたら、売りますよ。」と、言って、売っているわけですから。

 

国は、「接種に伴って健康被害が生じた場合の健康被害救済制度について～迅速、円滑な運用に努めるなど～」と、言っていますが（厚生労働省サイトより）、

「これ、接種のせいかも～」と、上がった重篤な報告例・死亡例を、まだ、1例も、「因果関係を認められない」とのことで、まだ1例も、「健康被害救済制度の対象」となっていません。（2021年6月24日現在）

 

もちろん、本当に、ワクチンのせいではないかもしれませんが、

ワクチンのせいであっても、今の流れだと、きっと、民間で、騒いだり、集団訴訟を起こしたりしない限り、救済制度や保障の対象には、ならないのではないか、という思いを抱いてしまいます。

 

もちろん、どういう政治家を選ぶかどうかで、今後変わってくるとは思いますが。

 

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。

（2021/9/20加筆あり）

日本政府のいう「安心・安全」と新型コロナのワクチンについて考える

新型コロナウイルスのワクチンのリスクとベネフィットについて考える前に。

 

日本政府のいう「安心・安全」に、信頼が置けない、その理由。

 

それは、過去に基づいています。科学的な判断が甘すぎなのです。

 

まず、薬の安全性については、

薬害エイズ、

サリドマイド事件、

の2例を見てみると、判断の甘さがわかります。（記事参照）

 

ただ、上記2例は、昔の話でしょう？と言われそうです。

 

しかし、直近でも、一番大きな、判断の甘さが露呈したことがあります。

東日本大震災の福島原発。（一時期は、東日本壊滅の可能性もあった。偶然、免れたが。）

ただ、このフクシマの前にも、

東海村JCO臨界事故　（死者が出た）　があって、

うっかりや、過信によって、とても危険なもので、全く安全ではないのに、

「大丈夫です」と言い続けていたという、科学的判断の甘さ。

 

もちろん、政府が判断の参考にする科学者も、判断の甘い科学者のほうが、多いのでしょう。

「危険だ」と言い続けていた科学者は少ないかもしれませんが、以前からずっといたのに、

その意見はくみ取ってもらえなかったのですから。

 

私は理系大学を履修して、原子力の仕組みとそのコントロール力の限界を知って、原子力発電は、まだこの世の中では、未熟で危険な技術だと、思い知りました。そして、日本に、なぜ原子力発電所がこんなにたくさんあるのか、理解不能なまま、20年たっています。（福島原発の件があって１０年以上たってなおです。）

世の中、少数派の科学的判断のほうが、正しいことがあるのだ、ということを、心底感じます。

まあ、人間は、天動説・地動説の話の昔から、多数派のほうが、間違っていることが、ありますよね。

 

そして、薬害に戻りますが、

日本の政府は、一度、「安全だ」と言ったことに対して、

間違いを認めるのには、被害者が、民間団体でもって、何年も頑張って訴訟して戦わないと、認められないし、損害賠償してもらえない、ということを、繰り返してきました。

 

もちろん、過去の他のワクチンによる、明らかな「ワクチンによる被害」は、保障されていますが、今回、

ワクチンのせいかどうか、とにかく新しいワクチン過ぎて、経験がないので、判断はつきにくいものです。

そして、体質が、そうすぐ変わるとは思いませんから、政府のいう「安全です」に、信頼を置きようがないのです。

 

かくして、自力で、安全性を調べなければならない、、、、、、。

そして、多数派と少数派の意見を両方、比べてみる必要もある、、、、。

 

そんなわけで、今、新型コロナウイルスのワクチンについて、調べているのですが、まだ、研究途中？

メーカーの製品説明のところに、詳しいデータがないのです。まだ。

 

ワクチンによって、免疫を作らせる「スパイクたんぱく質」が体内で作られ続けるのは、だいたい、何日間なのか、何か月なのか、何年なのか。

また、作られたスパイクタンパク質は、体内でどのくらい産生され、どこにどう拡散され、また、どう分解され（又は分解されずそのまま）、どのくらいの期間で、体内から消失されるのか。免疫反応を起こす場所は全身なのか、いくつかの特定の部位なのか。

そのくらいは、早く研究を進めて、分析して、結果を早く公表してもらいたいところです。

（2021年6月24日現在、まだ、不明。ちなみに、日本語サイトに関してだけです。でも、英語サイトでも、まだだと思います。）

 

そのくらいのデータすらないので、「完全に安全です」とは、言えないのですよね。

ちなみに、さすがに、言えないので、「接種は強制できませんよ。非接種者を差別（クビにするとか、配置転換するとか）してはいけませんよ」と、厚生労働省のサイトでも、表示されてますね。

そこは、素晴らしいと、評価します。まだまだよく分からないワクチンですから。

 

まあ、それでも、効果は、はっきりとありますし、年齢や病歴や生活環境によって、ワクチンの重篤な副反応より、新型コロナウイルス感染症にかかって重症化して死亡する可能性が高いよな、と判断する場合、ワクチン接種が無料で受けられるのは、とても助かる制度だと思ってます。

 

評価できないことといえば、現場が、「新型コロナのワクチンのせいでは？」と上げている死亡例の情報の中で、「そうですね」と厚生労働省に認定されている死亡例は、１つもないので、健康被害救済制度で保障が支払われた例は1例もないですね。（2021年6月24日現在。間違っていたらすみません。報告が膨大で。）

健康被害救済制度が設けられてますが、「検討した結果、認定されませんでした」と言われたらそれまでの制度なところが、悲しいところです。よくわかっていない部分のあるワクチンのことなのに、どう検討するのでしょう？判断基準すらまだできていませんよね？と言いたい。「まだよくわかっていないワクチンなので、ワクチンを接種して1か月以内の重篤な状態や死亡例は、原因を問わず、全ての方が救済対象です。」くらいにしてくれれば、まだ納得がいきます。

 

願わくば、「今のところ、まだ、接種しない」という判断をした人（子供含む）が、いやがらせや差別を受けないように、願っています。

そのためにも、「かかりつけ医での接種」や「集団接種の会場を自分で選べる」という制度は、とてもいいと思います。

そして、「学校での学生の集団接種」は、明らかに、誰が打ったか、打ってないかが、はっきりしてしまうので、今は、まだ、やめたほうがいいと思います。悲しいかな、いじめや仲間外れや不当な扱いが発生しないとも限らないので。

職場単位の場合は、実行する前に、十分、「差別しない」ことを、周知徹底させてからに、して欲しいですね。

 

 

ちなにみ、日本政府のいう「安心・安全のオリンピック」ですが、

日本政府の新型コロナウイルス感染症に対する「水際作戦」は、全く、機能していません。

熱中症対策も、どうなっていることやら。

実行力がないのか、資金力がないのか、やる気がないのか、人の安全なんで、なんとも思ってないのか、又はそのすべてなのか、ですね。穴だらけです。

 

ちなみに、オリンピックに学生をご招待するなら、教師に引率を強要するべきではないでしょうね。

教師だって熱中症になる危険がある季節に、オリンピックをやることにしたのですから。

教師のリスクを考えたら、教師に引率させるなんて、ひどい話だと思います。

しかも、学生に熱中症がでたら、その責任も、一部の心無い保護者から、糾弾されかねないというリスクつき。

 

熱中症対策も、学校に丸投げなんだろうな、、、、と思います。

 

まあ、そんなわけで、何か起こってから、「最善を尽くします」というんだろうな、と思います。

たとえば、オリンピック関連の集団で、クラスターが起きたときの、入院先・無症状者軽症者隔離先も、

「こう決めてあります」という発表はないですから。もうあと2か月なのに。

担当者くらいは、決めているといいんですが、、、、。

 

まあ、そんなわけで、日本政府のいう、「安心・安全」は、信頼できないのでした。実績が、寒い限りなので。

 

ここまで、お読みいただき、ありがとうございます。