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各府省への政策に関する意見・要望 フォーム（2000文字までなので分割して送る）
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１■動物愛護法・実験動物・畜産動物の法改正の申し入れ・意見書

動物愛護法の基本原則（２条）「動物の命」と「人と動物の共生」に基づいて、実験動物と畜産動物を含む動物愛護法改正を強く申し入れます。

１ 動物愛護法35条引取制限(撤廃)を求める。
(同法2条基本原則違反、44条みだりな殺処分の禁止違反、遺失物法違反)

２ 実験動物の動物愛護法改正を求める。
（1）すべての実験動物飼養施設を届出制とする。
（2）実験動物の生産・販売・管理業者、及び動物実験実施機関を動物取扱業者とする。
（3）動物実験の国際原則である３Ｒ（削減、苦痛の軽減、代替）を義務化・強化する。

３ 野良ねこ等所有者のいない動物の行政、社会、国民の「動物愛護・保護義務」、動物取扱業の適正化、虐待の防止、産業動物の取り扱いの適正化、被災動物の保護、罰則の強化を求める。

４ 畜産動物の動物愛護法改正を求める。
（1）養鶏での羽ばたけないスペースでのケージ飼い及び過密飼育の禁止。
（2）養豚での妊娠ブタ用檻（クレート飼育）及び過密飼育の禁止。
（3）畜産動物についても動物実験の原則を用いた３Ｒ（削減、苦痛の軽減、代替）を義務化・強化する。


意見
日々行われている動物への虐待行為を見て見ぬふりしている関係者の人達を許すことはできません。
動物への虐待・虐殺を、科学のためだとか必要だとかなどと偽り、動物への虐待・虐殺行為の監視・厳しく取り締まり罰則を与える法律を作るべきだとする大多数の一般国民の意見を無視し、己の欲や利益を優先し、正しい動物愛護法の改正を妨害している人達は許されるべきではありません。
動物・人間以外の生き物を人間と同じく尊重し、人間と同じく幸せに生きる権利を守ることは人としての義務であり、もしこれらを厳しく法律で明記しないのであれば、動物を虐待・虐殺から守ろうとする我々大多数の一般国民は、国民としてのあらゆる権利と弱者を守る義務を行使し、それを遂行する。

署名
全日本動物愛護連合 大阪支部　福島景






２■動物愛護法・実験動物・畜産動物の法改正の申入書

2012年が、動物愛護法の5年毎の見直しの年です。
2012年(平成24年)5月31日、民主党動物愛護対策ワーキングチ一ムは、法改正項目にあった実験動物の項目を、動物愛護法の改正項目から除くとの方針が示されました。
これは、動物愛護法の基本原則（２条）「動物の命」と「人と動物の共生」に反するものであり、実験動物と畜産動物を含む動物愛護法改正を申し入れます。

１ 動物愛護法35条引取制限(撤廃)を求める。
35条の行政の引取り、殺処分により、平成22年は、犬53,317匹、ねこ158,505匹（ALIVE調査）が殺処分された。
これは動物愛護法2条の基本原則「動物の命」と「人と動物の共生」に違反し、同法44条のみだりな殺処分にあたる犯罪であり、遺失物法に反する措置である。

２ 実験動物の動物愛護法改正を求める。
（1）すべての実験動物飼養施設を届出制とする。
（2） 実験動物の生産・販売・管理業者、及び動物実験実施機関を動物取扱業者とする。
（3）動物実験の国際原則である３Ｒ（削減、苦痛の軽減、代替）を義務化・強化する。

実験動物は動物愛護法41条で3Rの規定もされており、動物愛護法の基本原則が適用される。
ところが、麻酔もされずに解剖される動物や、動物の痛みや命を浪費するかのごとき実験が繰り返されており、その生産から死までは全て自主管理として闇の中に置かれている。
約1000万匹以上とも言われるマウス、ラット、ウサギ、犬、サル、ブタ、ネコ、その他の動物はその実態さえ把握されない。
また、動物愛護法による実験動物の法改正は、過去2回にわたり立法が見送られており、これ以上の法改正の見送りは許されない。
関連業界、大学、行政、関係議員等に理解を求めるとともに、法改正に反対する業界、組織、団体は、人倫および動物愛護法、組織の負うべきコンプライアンスないしＣＳＲの責任の遵守義務からしても、適切な事業活動や社会活動とは認め難く、法的ないし不買運動などを含めた社会的責任を負うべきである。

３ 野良ねこ等所有者のいない動物の行政、社会、国民の「動物愛護・保護義務」、動物取扱業の適正化、虐待の防止、産業動物の取り扱いの適正化、被災動物の保護、罰則の強化を求める。
動物の命と人と動物の共生は、人類の普遍的な倫理であり、動物を物として生産し消費しゴミとして殺処分することは許されない。
この普遍的な倫理と動物愛護法の基本原則を踏まえた、動物を生かす動物愛護法の改正を求める。

４ 畜産動物の動物愛護法改正を求める。
動物愛護法44条で、牛、豚、鶏を含む人が占有している哺乳類、鳥類などの愛護動物をみだりに殺し又は傷つけた者への罰則が明記されている。
現代では、食べ物がなく栄養失調で病気になるよりも、食べすぎが原因で病気になる人の方が圧倒的に多いこと、国内の莫大な食糧廃棄の量から見ても、畜産動物を殺すことはみだりに殺す行為にあたり、法律違反である。
畜産動物を繁殖させ、肥育し、殺して食肉にすることは、適切な事業活動や社会活動とは認め難く、法的ないし不買運動などを含めた社会的責任を負うべきである。


資料）日・米・ＥＵ動物実験/実験動物法規制比較
▼ＥＵ・ＥＵ指令（Directive 2010/63/EU）
実験者認可　○
実験動物業者認可　○
実験施設認可　○
実験計画審査　○（実験者認可時の要件として）
委員会設置　○（国）
査察　○（国）
教育訓練　○（国）
記録　○
罰則　○

▼米国・動物福祉法（Animal Welfare Act）
実験者認可　×
実験動物業者認可　○（免許制）
実験施設認可　△（登録制）
実験計画審査　○（機関内委員会）
委員会設置　○（機関内委員会）
査察　○（国・機関内委員会）
教育訓練　○
記録　○
罰則　○

▼日本・動物愛護管理法
実験者認可　×
実験動物業者認可　×
実験施設認可　×
実験計画審査　×（指針）
委員会設置　×（基準・指針）
査察　×（業者認証のみ）
教育訓練　×（基準・指針）
記録　×（基準）
罰則　×

※ ○、×は法的な裏付けがあり強制力を持ったものかどうかを判断基準にした。
「基準」は実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（環境省）「指針」は動物実験基本指針（文科、厚労、農水省）いずれも強制力はない。

この申し入れを聞き入れて戴けますでしょうか？
よろしくお願いいたします。

署名
全日本動物愛護連合 大阪支部　福島景





メール送信受付完了

内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会・警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、公害等調整委員会、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、会計検査院への送信依頼を 受付ＩＤ：0000545xxxで受付ました。




これも毎日送ろう！



2012/8/11




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８月２６日(日)
神戸 三ノ宮 毛皮反対デモウォ－クの日 (・ｘ・)　一緒に歩こう♪

９月８日(土)
神戸コレクション 毛皮廃止キャンペーン ファッションショー当日。ボランティアスタッフ募集中♪

９月３０日(日)
京都ベジタリアンフェスティバル １０周年 梅小路公園で。ボランティアスタッフ募集中♪








転載でも何でも、動物を守りたい強い気持ちを持つ自分自身で判断していつでも自由に勝手にやってくれたら良いと思います。


今年ってさあ、肉食反対デモどうする？
おととしが肉食反対デモ行進7/18で、去年はベジタリアンパレード11/6やったし、ベジパレなんかは金持ってるベジタリアン協会とか動物愛護協会みたいな所がやれば良いし、やるとしたら肉食反対系かなーなんて感じなんだけどなー。
え？今年はやらない系？

１０月１４日(日)
名古屋ビーガングルメ祭り 名古屋市昭和区の鶴舞公園で。ボランティアスタッフ募集中♪




よろしくお願いします。
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　　　　　　　　　【医療の犯罪者たち】　　　　いいもの紹介します。　　　　　　






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