「政治家主導」の危うさ

民主党は「官僚主導から政治家主導」
を謳っている。

確かに、官僚主導に、
前例主義や天下り先確保のための予算使用などの
悪い点があることは事実だと思う。

しかし、政治家主導ならＯＫなのか？
というとそんな簡単な話ではない。

今問題になっている地方空港や、
不採算な高速道路、橋、地方新幹線、
巨大リゾート施設などは、
ほぼすべてが政治家主導で作られたものだと思う。

そして、それが作られた時点では、
その政治家への支持は高かったと思うし、
今でも、地域に仕事を持ってくる政治家が偉い
という風潮は基本的に続いている。

問題の根本には「需要予測の甘さ」があり、
これは、国家や地方自治体が
「原則として潰れない企業である」
ということから来ているので、
政治家主導だろうと官僚主導だろうと変わらない。

理想的な二大政党制なら、
国は潰れなくても政府は潰れるというか
交代させられるので、
少しはましにはなるだろうが・・・

政治家と官僚が、
どちらがどちらを主導するというのではなく、
対等な立場で相互にチェック機能を働かせてゆく
ということが望まれるのではないか？

第三者的な機関による
施策検証も重要だろうが、
不偏不党な立場からは難しいので、
結局、国民みんなで検証するしかない。

要するに、政治家にせよ官僚にせよ
誰かに任せれていればうまくゆく
という時代は終わった、ということだ。

政治家主導でもなく、官僚主導でもなく、
国民主導にならなくてはいけない。

したがって、最も重要なことは、
情報を最大限に公開して、
個々の案件について国民がそれぞれ興味を持ち、
判断できるようにすることだ。