Apple と SONY と官僚制

年末に中島聡さんのブログで、
iTunes + iPod のサービスが
Apple にできて SONY にできなかったのはなぜか？

というエントリーがあった。

中島さんの結論は、
ギーグとスーツのコミュニケーションの差、
だが、コメントでは、組織の大きさという人も多かった。

両方はそんなに違わないのだが、
組織の大きさはやはり重要だと思う。

あるサービスを実現したり、
商品を売ったりするのに
適正な組織の規模というのものがあるはずだ。

それを超えて大きな組織でやろうとすると、
そのサービスや商品にかかわらない部署との競争と調整、
という厄介な問題が出てくる。

組織が大きいと、意志決定者と現場との
距離が大きくなるのも問題だ。

官僚制の問題もまさに同じことで、
国のインフラや産業はかなり整備されたので、
政府がするべきサービスは明らかに減っている、
補助育成から事後チェックやリスク管理などへと
ウェイトが変わっている。

（だから、利害調停者としての裁判所の
役割が増えているはずで、司法大学院制度なども、
そうした流れの中にあるのだろう。行政府は縮小して、
司法府は拡大するべきなのだと思う。）

しかし、現在の官僚制度は、
これまでのサービスをするための規模と
意思決定階層になっているので、
他の仕事をしようとすると著しく非効率になる。

民間企業なら、分社化という方策もあるし、
大きな企業がぐずぐずしている間に、
小さな企業がすばやく立ち上がる、ということもあるが、
国の場合には、こういうことができないので、
組織の硬直を修正することが難しい。

人員削減と言っても、結局、
弱い立場の人が切られて、
非公務員化や非正規雇用化するだけだし、
全体を作り直さないと意味ないのだが、
それはできない。

内閣改造のたびに、官僚組織も設計しなおして全面的に雇い変え、
（もちろん、適材適所の人は再雇用される）
というふうにするのが一番理想的だろうが、
さすがに無理があるだろう。

外国では、行政改革の正しい手順は、
確立されているのだろうか？