税金の使い方

朝日新聞で、内閣府参与となる
阪大の小野善康さんが

景気回復には、
増税して公共事業をするべきだ、
と論じていた。

乗数効果を考えると
そうなのかもしれないが、
税金で取られた分が
有効に使われるのかが問題だ。

子供手当てについては、
直接配るのは、カネをもらう人がいる分、
税金を払う人もいるので需要が増えない、
と言っている。

公共事業なら、使ったお金が
誰かの所得になるうえに、
つくったインフラが残るので、
そっちのほうが良い、という意見だ。

そんな気もする。

もちろん、書かれているとおり、
役にたたないものをつくっても
しかたがない。

直接分配より政府が仕事を作るほうがよい、
として、問題はどんな仕事を作るかだ。

これは、結局は需要予測の問題だと思う。

政府の需要予測がひどいのは、
まともなマーケティングをしていないからだ。

予算作成のときに、役人が
業界団体や僅かな有識者の意見を
適当に聞いて、作文しているのだから。

もっとまともな需要予測をして、
意味のある仕事を作ってほしいものだ。
それが真の意味で無駄の削減ということだろう。

おかしな事業を削る分
まともな新しい事業をしなくては、
単純に経済は収縮してしまう。

削るほうに力を尽くすのではなく、
新しい有効な事業を生み出すほうに
もっと力を注がないと。

そういう意味では、
地方分権すればうまくゆく、
無駄が減る、というのも
かなり怪しいと思う。

基本的な需要予測能力、
マーケティング能力が無いのは、
自治体も一緒、というか、平均的には
国よりも自治体のほうがより酷いと思う。

東京都や大阪府みたいなところはいいとしても、
大半の自治体では、マーケティングのノウハウなどなく、
コンサルタントに搾取されるのがオチではないか？