創価学会は北朝鮮のクラッキングトラップですが、連中のやってる電磁波犯罪は
米軍の軍事機密の兵器を使ってるので表ざたにできないと思われます。
自民党は票欲しさに目先の戦略でカルト層化と手を組んだ為にこの連中に敵軍の
先端兵器を持たせると言う大失態を犯してしまいました。これは時代遅れな
「リアリズム（マキャベリから端を発してる）」政治学の教義のせいでしょうか。
それも、支持率３％程度の己らの自分勝手でテロターゲットを一方的に反体制者に
仕立てて無差別テロを行うと言う、あまりにふざけた事をやっている。この連中の
付きまとい行為は公明党元委員長の矢野氏が告訴したように有罪に出来ますが、
電磁波兵器による殺人は上の理由から今のところ無差別テロ被害者を病死にしか
できないと思っています。
しかし、こんなことやればいずれ必ず米と日本国民から徹底した復讐に合うでしょう。
リビアのカダフィもここ10年欧米に媚びてきましたが、30年前に欧米諸国にアルカイダ
並みのテロを仕掛け多くの無実の市民を殺害した罪は晴れず、今回おそらく欧米各国は
反政府勢力に政権転覆させた後処刑させるつもりと思われます。
無差別テロ被害者の皆さん、国際情勢を見ても援軍は必ず来ます。
頑張ってその日まで戦い抜きましょう。
※電磁波、BMI兵器による被害詳細と技術解説、ガスライティング被害と手法の詳細解説記事まとめ
http://blog.goo.ne.jp/green5771/c/9b0d3c46a9ab63bd0053faed3f7493ee
参考；「創価学会が女性CMタレントに対し集団ストーカー行為で摘発される」
http://mimizun.com/log/2ch/rights/1112431777/
【社会】脱会女性にストーカー容疑 統一教会信者の男を逮捕 [02/07]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1297053949/1-100
（これは今までの層化＝統一という推理を裏付けるでしょう）
尚、ここ最近また殺人レベルに電磁波攻撃が激化してますが、3か月以上更新がなかったり
ブログが突然削除されたりした場合は殺害されたと思って下さい。
追記１；（2015年10月）
ヘンリーキッシンジャーについて。
キッシンジャーというニクソン政権時のアメリカの政治家はユダヤ人で
彼が主導した米中国交正常化の際に、 軍需産業系のユダヤロビーが
中国に武器を売ろうと上院議員に働きかけたそうです。
議会は否決したけども、オウム・共産党員・在日朝鮮人を始めとするユダヤ陰謀論を
唱えるカルト・共産主義団体や電磁波兵器テロの偽被害者達は、この根拠から
集団ストーカー・電磁波兵器テロはユダヤ人の陰謀だといってるのではないでしょうか。
ちなみに、創価は米中国交正常化を果たしたキッシンジャーをよく褒め称えています。
ベトナム戦争時に中ソ対立に目をつけ、中国に戦争に介入させない様接近し、
大幅譲歩して「瓶の蓋」論を唱えた際に、創価は電磁波兵器をユダヤ軍需産業から
入手したのではないでしょうか。ノーベル平和賞を受賞したキッシンジャーは
日本の国際政治学においては、非常に評判が悪い政治家にされています。
池田と会談
http://www.sokanet.jp/sokuseki/koyu/kissinger.html
キッシンジャーと瓶の蓋論
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC
なお、自民の海部首相の時に、アメリカは「瓶の蓋」論を捨て日本に改憲を求めたそうです。
海部は拒絶しましたが、この時から中国に対する米の戦略が変わり、今の安保法制の道が
開かれました。これから益々、アメリカの日本に対する再軍備圧力が強くなっていくでしょう。
追記２；（2014年8月）
集団ストーカーと電磁波テロは特定秘密保護法の特定秘密に指定されたんじゃないかと
思われます。この法案で公明党がすんなり通したのが怪しいですし、尖閣諸島問題で
中国船衝突事件の映像がＹＯＵＴＵＢＥ上にアップロードされましたが、これも
特定秘密に指定されてるらしいです。自民党はマスコミに公開しろと迫ったはずですが、
最初から恣意的に運用されてる危険な法律の様ですね。
また、非常に重要な事ですが、日本の官界には共産主義者とカルト信者が蔓延っています。
アメリカの赤狩りとは共産主義者の公職追放の事を指しますが、 日本の場合はむしろ、
赤、カルトだらけと化しています（ＧＨＱ占領下では行われた様ですが）。
日教組に自治労なんて本来、資本主義国家ではあり得ないんですよ。
カルトについても、フランスでは公職追放が行われています。
反セクト法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E6%B3%95
（抜粋）
セクト(カルト)的と看做される団体の違法かつ悪質な活動に一定の規制を
かけるための法律。 カルト的と目される団体が繰り返し犯罪を犯いかつ
その活動内容が恒常的に悪質であるとき。 その団体に無制限な活動の自由を
認めるべきでなく、悪質さと犯罪性を根拠にその団体に一定の活動制限や
処罰を与えるべきか。 これを争点とする裁判を開くことを可能にした法律。
セクト
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88
より抜粋
MILSが解散され、MIVILUDES（Mission interministérielle de vigilance et de
lutte contre les dérives sectaires =府省間セクト的運動警戒対策本部）に
置き換えられた。 「政府の行動は、信徒（会員）に対して肉体的・精神的な束縛を
行っている特定のグループ の活動との戦いと、自由の尊重及び政教分離の原則とを、
うまく両立させようという配慮に基づいている。 危険性を持つと考えられる団体の
監視は維持もしくは強化されている。
フランスはセクト対策専門の有効なネットワークを有しており、各省庁（警察・法務・
文部科学など）に情報を 提供している。また、MILSの担当者が各省庁に派遣されており、
情報収集・情報提供・研修を行っているほか、行政組織内にセクトが侵入しないように
努めている。この仕事は「勧誘の試みを発見する」ことと逸脱行為を 罰することに
集約される。
政府の文書によってカルトと分類された団体一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%A8%E5%88%86%E9%A1%9E%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9B%A3%E4%BD%93%E4%B8%80%E8%A6%A7
＜特定秘密保護法＞人権侵害の恐れ、検討過程で官僚認識
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140818-00000007-mai-pol
毎日新聞 8月18日(月)9時48分配信
特定秘密保護法案が政府内部で練り上げられた過程を探ろうと、毎日新聞が昨年５月に
政府に情報公開請求したところ、１年以上かかって約４万枚の公文書が開示された。
そこには法案の内容について政府内部でも議論があったことが記録され、官僚たちの
「ホンネ」も透けて見える。【日下部聡】
◇「訓示的規定」入れる
＜訓示的規定を入れなければならないほど、ひどい法律なのかという議論に陥りそうな
気がする＞
法案作りを担った内閣官房内閣情報調査室（内調）の「内閣法制局との検討メモ」
によると、２０１２年７月９日の協議で、法制局はそんな疑問を内調にぶつけた。
民主党・野田政権時代のことだ。
「訓示的規定」とは、国民の基本的人権を侵害しないよう戒める規定のことだ。
内調は法案の素案に、この規定を入れていた。その理由は、この日と同月１７日に
法制局に提出した別の文書に、内調が記している。
＜万が一本法が不適切に運用された場合を仮定すると、国民の知る権利、思想・
良心の自由、取材の自由といった憲法的権利との間で問題が生じる余地がない
とは言えない＞
＜『本法の運用に当る者の良識に委ねた』部分がないと言い切ることは困難。
「不安の念」が完全に払拭（ふっしょく）されたとは言い切れず、訓示規定を
置かないことによる無用の誤解を避けることに合理性があると考える＞
法の危うさを内調自身が認識し、批判をかわすために「訓示的規定」を入れた
ことが分かる。法制局は、政府提出法案に最初からそのような規定が入るのは
異例だとして「よほどうまく説明しないと法制局内で引っかかってしまう」と
難色を示した。しかし、それ以降、この件が議論された形跡はなく、昨年１０月に
国会に提出された法案には、「（この法律を）拡張して解釈して、国民の基本的
人権を不当に侵害することはあってはならない」との規定が素案通りに入った。
◇外部の批判を意識
＜「国際的な」ということを書くと、アメリカから言われて立法するのでは
ないかと批判される＞（１２年３月１２日）
＜有識者会議の議事録問題はどうすることもできないのだろうか＞（同２７日）
いずれも「検討メモ」に残る法制局側の発言だ。前者は、素案の第１条に
「国際的な情報共有の促進」が、法の目的として入っていたことへの懸念だ。
後者は、秘密保全法制を提言した政府の有識者会議の議事録が作成されて
いなかったことが、同年３月に毎日新聞などの報道で明らかになったことを指す
とみられる。
官僚たちは常に外部からの批判を意識していたことが読み取れる。内調からも
次のような意見が出た。
＜（秘密の対象を）絞っているということをメッセージとして出さないと、
いつまでもマスコミなどに何でも秘密だと言われ続けることになる＞
（１２年２月２０日「検討メモ」）
主要な新聞記事は協議のたびに内調から法制局に手渡された。１２年８月には、
日本弁護士連合会の反対決議（１２年５月）や日本新聞協会の意見書（１１年１１月）
をまとめた文書が作られた。それぞれの主な主張に下線が引かれ、日弁連の指摘と
法案を対照した表も作られている。
しかし、国民の意見への反応は素っ気ない。１１年に実施されたパブリックコメント
「秘密保全に関する法制の整備に係る意見募集」の結果について「何か気づいた点は
あるか」という内調の質問に、法制局は次のように答えている。
＜反応としては、こんなものではないか。建設的な議論をしようとする人は
あまりいないのだろう＞（１１年１２月１６日「検討メモ」）
法案の検討にパブリックコメントが反映されたことを示す記録は見当たらない。
◇政権交代影響なし
政治家や政党の主張に対する言及はほとんどない。数少ない例は次のような
法制局の意見だ。
＜尖閣ビデオが特別秘密（現特定秘密）に該当するというと、もともと（秘密
保全法を）やれと言っている野党まで敵に回してしまうのではないか＞
（１１年１０月１８日「検討メモ」）
民主党政権下で実質的な法案作りが始まったのは１１年９月。きっかけは、
１０年に尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船が中国漁船に衝突された事件の録画
映像が、ネットに流出したことだ。当時野党だった自民党は、国民に映像を
公開するよう求めた経緯がある。
１１年１１月３０日の「検討メモ」には次のように記されている。
＜法制局幹部会では、尖閣ビデオが本法制の対象にならないということで
意見が一致していた＞
発端になった漏えい情報は、この時点で特別秘密には当たらないと判断されて
いたことが分かる。一方で法制局からは、こんなぼやきも出ている。
＜この（野田）政権における法案の優先順位付けがよく分からない＞
（１２年２月１７日「検討メモ」）
にもかかわらず、法案作りは進んだ。開示された１１年９月から昨年４月
までの記録には、自民党が政権に戻ったことへの言及はない。
一度動き出した法案作りは、政権交代に大きな影響を受けることなく官僚
主導で進められた実態が浮かび上がる。
◇内調と法制局、４０回以上協議
特定秘密保護法の法案作成作業は、民主党政権が設置した有識者会議の
報告書を受け、２０１１年９月に始まった。内閣情報調査室（内調）が
担当し、次のような手順で進んだ。
内調が素案を作り、防衛、外務、警察庁など関係省庁に提示して意見を
求める。各省庁からの要求を取り入れたり、断ったりしながら条文を
調整する一方、月に１～３回程度のペースで内閣法制局に素案や資料を
持ち込み、憲法や既存の法律との整合などについて指導や助言を受けて
修正する。この繰り返しだ。開示された１１年９月～昨年４月の文書で
確認できるだけでも、法制局との協議は４０回以上行われている。
協議は課長級の中堅官僚である参事官が主に担った。「検討メモ」によれば、
この時期、内調側は警察庁出身の村井紀之参事官や外務省出身の橋場健参事官、
課長補佐ら複数が参加した。法制局側は１２年９月までは国土交通省出身の
海谷（かいや）厚志参事官、以降は警察庁出身の太刀川浩一参事官が１人で
対応しており、記録に残る法制局側の発言は両氏によるものとみられる。
太刀川氏以外は既に出身官庁などに異動している。法案は昨年１０月２５日に
閣議決定され、国会に提出された。国会では自民、公明、みんな、日本維新
の会の４党による協議で一部が修正され、成立した。
毎日新聞は昨年５月、内調はじめ１４の政府機関に、法案の検討過程を
記録した文書の開示を請求。昨夏から今月にかけて断続的に文書が開示された。
閣議決定前に開示されたものは、ほとんど黒塗りだったが、閣議決定後は
多くの部分から黒塗りがなくなった。昨年５月以降の記録についても
昨年１２月に開示請求をしたが、まだ開示されていない。
政府は特定秘密保護法の年内の施行に向け、運用基準の素案や関連政令案に
ついての意見公募（パブリックコメント）を今月２４日まで受け付けている。
追記３；（2014年8月）
北の核ミサイル問題・拉致問題も特定秘密に指定されています。電磁波テロが
摘発されない訳です。
自民「拉致も秘密」例示 被害者家族に戸惑い
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2013111502100006.html
自民党はホームページに特定秘密保護法案を説明する特集を掲載し、
漏えいを禁じる特定秘密として「北朝鮮による核・ミサイル・拉致
問題に関するやりとり」を例示した。拉致被害者の家族や関係者から
「政府からの説明がますますなくなる」と戸惑いの声が上がっている。
（編集委員・五味洋治）
拉致問題について安倍晋三首相は「自分の任期中に解決する」と
繰り返している。しかし、これまでも家族に対し十分な説明は行われ
てこなかった。
関係者が情報公開法を使って行政機関から関連情報を集めようとしても、
「捜査に支障を及ぼす恐れ」として、ほとんど門前払いだった。
今年五月、内閣官房参与の飯島勲氏が、平壌を訪問し、北朝鮮側の要人
と会談した。
日本人の拉致問題に関する日本政府の基本的な考え方を説明したと報道
されたが、会談の概略さえ家族らに説明されていない。
拉致被害者家族の一人は「この法案が問題解決のプラスになるのか」と語る。
拉致の疑いが強いとされる特定失踪者の家族の一人も「安倍政権になっても、
政府が拉致被害者や特定失踪者に関する情報を積極的に説明したことは
なかった。情報は民間団体や協力者によってもたらされたものばかり。
誰のために秘密を守るのか」と不満を漏らす。
被害者家族の支援などを行っている「北朝鮮に拉致された日本人を救う
神奈川の会」の川添友幸代表は「秘密保持は大切だが、被害者家族の知る
権利に十分配慮してほしい」と求めた。
＜層化の裏に共産圏関連過去記事＞
取手駅通り魔事件の犯人は層化信者
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/9b501bd0273125af05077654b1e970b4
浦沢直樹氏の「MONSTER」 ー サイコパス洗脳と遺伝子工学
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/a238796701ebc6dd1075fdd3c3490d70
オウム事件で北朝鮮などの黒幕が暴かれず尻尾切りにされたカラクリ
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/31f648debbd384f3686a5018d3035e88
層化と朝鮮学校教育との類似性、ルーマニアの国旗と層化旗
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/260b5a9d82ce09854a48613ec984ac87
仏教の罪ー三業について
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/73372a5c20090b36fe8b89e05326cd31
絡まれました。 ＋ 層化の大好きな三国志演義の計略ついて。
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/17909c067d0ae2d411f6bd832359fd70
聖教新聞「寸鉄」特集とマツダ派遣社員の12人殺傷事件
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/fa285f18d69c83f4a83efd6ffe71a410
集団ストーカーテロの根源的原因ー「軍事独裁体制」
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/2a8f276ab4896331510b43c86b71e36f
ユダヤ陰謀論の目的真相と毛沢東思想、反日亡国論ーそして日本占領が成功した暁には。
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/5cbec17f4180cf50ed51287316a95e03
電磁波犯罪から見える共産ファシズムーマルクスの唯物弁証法
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/ab0d2d22d2a390d7727bc637d39813bf
論考「創価学会の裏に北朝鮮」
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/1fbe542ceddde7cc5313a3bf0eeb8fb8
層化の裏は共産圏だと思う（ユダヤ陰謀論に対する見解）。
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/7ccd46f2567c4a2bc862f122a3f0a14c
討論「日本と国際インテリジェンス戦争」ー層化は共産圏の謀略組織
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/3b2e07cdd6f067896b72dbdd2901edb4
創価学会広宣部の存在と創価学会員の語った奇怪な全体主義的思想
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/448ad01ed3014270a7fa41a65dc6a58c
米軍の軍事機密の兵器を使ってるので表ざたにできないと思われます。
自民党は票欲しさに目先の戦略でカルト層化と手を組んだ為にこの連中に敵軍の
先端兵器を持たせると言う大失態を犯してしまいました。これは時代遅れな
「リアリズム（マキャベリから端を発してる）」政治学の教義のせいでしょうか。
それも、支持率３％程度の己らの自分勝手でテロターゲットを一方的に反体制者に
仕立てて無差別テロを行うと言う、あまりにふざけた事をやっている。この連中の
付きまとい行為は公明党元委員長の矢野氏が告訴したように有罪に出来ますが、
電磁波兵器による殺人は上の理由から今のところ無差別テロ被害者を病死にしか
できないと思っています。
しかし、こんなことやればいずれ必ず米と日本国民から徹底した復讐に合うでしょう。
リビアのカダフィもここ10年欧米に媚びてきましたが、30年前に欧米諸国にアルカイダ
並みのテロを仕掛け多くの無実の市民を殺害した罪は晴れず、今回おそらく欧米各国は
反政府勢力に政権転覆させた後処刑させるつもりと思われます。
無差別テロ被害者の皆さん、国際情勢を見ても援軍は必ず来ます。
頑張ってその日まで戦い抜きましょう。
※電磁波、BMI兵器による被害詳細と技術解説、ガスライティング被害と手法の詳細解説記事まとめ
http://blog.goo.ne.jp/green5771/c/9b0d3c46a9ab63bd0053faed3f7493ee
参考；「創価学会が女性CMタレントに対し集団ストーカー行為で摘発される」
http://mimizun.com/log/2ch/rights/1112431777/
【社会】脱会女性にストーカー容疑 統一教会信者の男を逮捕 [02/07]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1297053949/1-100
（これは今までの層化＝統一という推理を裏付けるでしょう）
尚、ここ最近また殺人レベルに電磁波攻撃が激化してますが、3か月以上更新がなかったり
ブログが突然削除されたりした場合は殺害されたと思って下さい。
追記１；（2015年10月）
ヘンリーキッシンジャーについて。
キッシンジャーというニクソン政権時のアメリカの政治家はユダヤ人で
彼が主導した米中国交正常化の際に、 軍需産業系のユダヤロビーが
中国に武器を売ろうと上院議員に働きかけたそうです。
議会は否決したけども、オウム・共産党員・在日朝鮮人を始めとするユダヤ陰謀論を
唱えるカルト・共産主義団体や電磁波兵器テロの偽被害者達は、この根拠から
集団ストーカー・電磁波兵器テロはユダヤ人の陰謀だといってるのではないでしょうか。
ちなみに、創価は米中国交正常化を果たしたキッシンジャーをよく褒め称えています。
ベトナム戦争時に中ソ対立に目をつけ、中国に戦争に介入させない様接近し、
大幅譲歩して「瓶の蓋」論を唱えた際に、創価は電磁波兵器をユダヤ軍需産業から
入手したのではないでしょうか。ノーベル平和賞を受賞したキッシンジャーは
日本の国際政治学においては、非常に評判が悪い政治家にされています。
池田と会談
http://www.sokanet.jp/sokuseki/koyu/kissinger.html
キッシンジャーと瓶の蓋論
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC
なお、自民の海部首相の時に、アメリカは「瓶の蓋」論を捨て日本に改憲を求めたそうです。
海部は拒絶しましたが、この時から中国に対する米の戦略が変わり、今の安保法制の道が
開かれました。これから益々、アメリカの日本に対する再軍備圧力が強くなっていくでしょう。
追記２；（2014年8月）
集団ストーカーと電磁波テロは特定秘密保護法の特定秘密に指定されたんじゃないかと
思われます。この法案で公明党がすんなり通したのが怪しいですし、尖閣諸島問題で
中国船衝突事件の映像がＹＯＵＴＵＢＥ上にアップロードされましたが、これも
特定秘密に指定されてるらしいです。自民党はマスコミに公開しろと迫ったはずですが、
最初から恣意的に運用されてる危険な法律の様ですね。
また、非常に重要な事ですが、日本の官界には共産主義者とカルト信者が蔓延っています。
アメリカの赤狩りとは共産主義者の公職追放の事を指しますが、 日本の場合はむしろ、
赤、カルトだらけと化しています（ＧＨＱ占領下では行われた様ですが）。
日教組に自治労なんて本来、資本主義国家ではあり得ないんですよ。
カルトについても、フランスでは公職追放が行われています。
反セクト法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E6%B3%95
（抜粋）
セクト(カルト)的と看做される団体の違法かつ悪質な活動に一定の規制を
かけるための法律。 カルト的と目される団体が繰り返し犯罪を犯いかつ
その活動内容が恒常的に悪質であるとき。 その団体に無制限な活動の自由を
認めるべきでなく、悪質さと犯罪性を根拠にその団体に一定の活動制限や
処罰を与えるべきか。 これを争点とする裁判を開くことを可能にした法律。
セクト
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88
より抜粋
MILSが解散され、MIVILUDES（Mission interministérielle de vigilance et de
lutte contre les dérives sectaires =府省間セクト的運動警戒対策本部）に
置き換えられた。 「政府の行動は、信徒（会員）に対して肉体的・精神的な束縛を
行っている特定のグループ の活動との戦いと、自由の尊重及び政教分離の原則とを、
うまく両立させようという配慮に基づいている。 危険性を持つと考えられる団体の
監視は維持もしくは強化されている。
フランスはセクト対策専門の有効なネットワークを有しており、各省庁（警察・法務・
文部科学など）に情報を 提供している。また、MILSの担当者が各省庁に派遣されており、
情報収集・情報提供・研修を行っているほか、行政組織内にセクトが侵入しないように
努めている。この仕事は「勧誘の試みを発見する」ことと逸脱行為を 罰することに
集約される。
政府の文書によってカルトと分類された団体一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%A8%E5%88%86%E9%A1%9E%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9B%A3%E4%BD%93%E4%B8%80%E8%A6%A7
＜特定秘密保護法＞人権侵害の恐れ、検討過程で官僚認識
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140818-00000007-mai-pol
毎日新聞 8月18日(月)9時48分配信
特定秘密保護法案が政府内部で練り上げられた過程を探ろうと、毎日新聞が昨年５月に
政府に情報公開請求したところ、１年以上かかって約４万枚の公文書が開示された。
そこには法案の内容について政府内部でも議論があったことが記録され、官僚たちの
「ホンネ」も透けて見える。【日下部聡】
◇「訓示的規定」入れる
＜訓示的規定を入れなければならないほど、ひどい法律なのかという議論に陥りそうな
気がする＞
法案作りを担った内閣官房内閣情報調査室（内調）の「内閣法制局との検討メモ」
によると、２０１２年７月９日の協議で、法制局はそんな疑問を内調にぶつけた。
民主党・野田政権時代のことだ。
「訓示的規定」とは、国民の基本的人権を侵害しないよう戒める規定のことだ。
内調は法案の素案に、この規定を入れていた。その理由は、この日と同月１７日に
法制局に提出した別の文書に、内調が記している。
＜万が一本法が不適切に運用された場合を仮定すると、国民の知る権利、思想・
良心の自由、取材の自由といった憲法的権利との間で問題が生じる余地がない
とは言えない＞
＜『本法の運用に当る者の良識に委ねた』部分がないと言い切ることは困難。
「不安の念」が完全に払拭（ふっしょく）されたとは言い切れず、訓示規定を
置かないことによる無用の誤解を避けることに合理性があると考える＞
法の危うさを内調自身が認識し、批判をかわすために「訓示的規定」を入れた
ことが分かる。法制局は、政府提出法案に最初からそのような規定が入るのは
異例だとして「よほどうまく説明しないと法制局内で引っかかってしまう」と
難色を示した。しかし、それ以降、この件が議論された形跡はなく、昨年１０月に
国会に提出された法案には、「（この法律を）拡張して解釈して、国民の基本的
人権を不当に侵害することはあってはならない」との規定が素案通りに入った。
◇外部の批判を意識
＜「国際的な」ということを書くと、アメリカから言われて立法するのでは
ないかと批判される＞（１２年３月１２日）
＜有識者会議の議事録問題はどうすることもできないのだろうか＞（同２７日）
いずれも「検討メモ」に残る法制局側の発言だ。前者は、素案の第１条に
「国際的な情報共有の促進」が、法の目的として入っていたことへの懸念だ。
後者は、秘密保全法制を提言した政府の有識者会議の議事録が作成されて
いなかったことが、同年３月に毎日新聞などの報道で明らかになったことを指す
とみられる。
官僚たちは常に外部からの批判を意識していたことが読み取れる。内調からも
次のような意見が出た。
＜（秘密の対象を）絞っているということをメッセージとして出さないと、
いつまでもマスコミなどに何でも秘密だと言われ続けることになる＞
（１２年２月２０日「検討メモ」）
主要な新聞記事は協議のたびに内調から法制局に手渡された。１２年８月には、
日本弁護士連合会の反対決議（１２年５月）や日本新聞協会の意見書（１１年１１月）
をまとめた文書が作られた。それぞれの主な主張に下線が引かれ、日弁連の指摘と
法案を対照した表も作られている。
しかし、国民の意見への反応は素っ気ない。１１年に実施されたパブリックコメント
「秘密保全に関する法制の整備に係る意見募集」の結果について「何か気づいた点は
あるか」という内調の質問に、法制局は次のように答えている。
＜反応としては、こんなものではないか。建設的な議論をしようとする人は
あまりいないのだろう＞（１１年１２月１６日「検討メモ」）
法案の検討にパブリックコメントが反映されたことを示す記録は見当たらない。
◇政権交代影響なし
政治家や政党の主張に対する言及はほとんどない。数少ない例は次のような
法制局の意見だ。
＜尖閣ビデオが特別秘密（現特定秘密）に該当するというと、もともと（秘密
保全法を）やれと言っている野党まで敵に回してしまうのではないか＞
（１１年１０月１８日「検討メモ」）
民主党政権下で実質的な法案作りが始まったのは１１年９月。きっかけは、
１０年に尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船が中国漁船に衝突された事件の録画
映像が、ネットに流出したことだ。当時野党だった自民党は、国民に映像を
公開するよう求めた経緯がある。
１１年１１月３０日の「検討メモ」には次のように記されている。
＜法制局幹部会では、尖閣ビデオが本法制の対象にならないということで
意見が一致していた＞
発端になった漏えい情報は、この時点で特別秘密には当たらないと判断されて
いたことが分かる。一方で法制局からは、こんなぼやきも出ている。
＜この（野田）政権における法案の優先順位付けがよく分からない＞
（１２年２月１７日「検討メモ」）
にもかかわらず、法案作りは進んだ。開示された１１年９月から昨年４月
までの記録には、自民党が政権に戻ったことへの言及はない。
一度動き出した法案作りは、政権交代に大きな影響を受けることなく官僚
主導で進められた実態が浮かび上がる。
◇内調と法制局、４０回以上協議
特定秘密保護法の法案作成作業は、民主党政権が設置した有識者会議の
報告書を受け、２０１１年９月に始まった。内閣情報調査室（内調）が
担当し、次のような手順で進んだ。
内調が素案を作り、防衛、外務、警察庁など関係省庁に提示して意見を
求める。各省庁からの要求を取り入れたり、断ったりしながら条文を
調整する一方、月に１～３回程度のペースで内閣法制局に素案や資料を
持ち込み、憲法や既存の法律との整合などについて指導や助言を受けて
修正する。この繰り返しだ。開示された１１年９月～昨年４月の文書で
確認できるだけでも、法制局との協議は４０回以上行われている。
協議は課長級の中堅官僚である参事官が主に担った。「検討メモ」によれば、
この時期、内調側は警察庁出身の村井紀之参事官や外務省出身の橋場健参事官、
課長補佐ら複数が参加した。法制局側は１２年９月までは国土交通省出身の
海谷（かいや）厚志参事官、以降は警察庁出身の太刀川浩一参事官が１人で
対応しており、記録に残る法制局側の発言は両氏によるものとみられる。
太刀川氏以外は既に出身官庁などに異動している。法案は昨年１０月２５日に
閣議決定され、国会に提出された。国会では自民、公明、みんな、日本維新
の会の４党による協議で一部が修正され、成立した。
毎日新聞は昨年５月、内調はじめ１４の政府機関に、法案の検討過程を
記録した文書の開示を請求。昨夏から今月にかけて断続的に文書が開示された。
閣議決定前に開示されたものは、ほとんど黒塗りだったが、閣議決定後は
多くの部分から黒塗りがなくなった。昨年５月以降の記録についても
昨年１２月に開示請求をしたが、まだ開示されていない。
政府は特定秘密保護法の年内の施行に向け、運用基準の素案や関連政令案に
ついての意見公募（パブリックコメント）を今月２４日まで受け付けている。
追記３；（2014年8月）
北の核ミサイル問題・拉致問題も特定秘密に指定されています。電磁波テロが
摘発されない訳です。
自民「拉致も秘密」例示 被害者家族に戸惑い
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2013111502100006.html
自民党はホームページに特定秘密保護法案を説明する特集を掲載し、
漏えいを禁じる特定秘密として「北朝鮮による核・ミサイル・拉致
問題に関するやりとり」を例示した。拉致被害者の家族や関係者から
「政府からの説明がますますなくなる」と戸惑いの声が上がっている。
（編集委員・五味洋治）
拉致問題について安倍晋三首相は「自分の任期中に解決する」と
繰り返している。しかし、これまでも家族に対し十分な説明は行われ
てこなかった。
関係者が情報公開法を使って行政機関から関連情報を集めようとしても、
「捜査に支障を及ぼす恐れ」として、ほとんど門前払いだった。
今年五月、内閣官房参与の飯島勲氏が、平壌を訪問し、北朝鮮側の要人
と会談した。
日本人の拉致問題に関する日本政府の基本的な考え方を説明したと報道
されたが、会談の概略さえ家族らに説明されていない。
拉致被害者家族の一人は「この法案が問題解決のプラスになるのか」と語る。
拉致の疑いが強いとされる特定失踪者の家族の一人も「安倍政権になっても、
政府が拉致被害者や特定失踪者に関する情報を積極的に説明したことは
なかった。情報は民間団体や協力者によってもたらされたものばかり。
誰のために秘密を守るのか」と不満を漏らす。
被害者家族の支援などを行っている「北朝鮮に拉致された日本人を救う
神奈川の会」の川添友幸代表は「秘密保持は大切だが、被害者家族の知る
権利に十分配慮してほしい」と求めた。
＜層化の裏に共産圏関連過去記事＞
取手駅通り魔事件の犯人は層化信者
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/9b501bd0273125af05077654b1e970b4
浦沢直樹氏の「MONSTER」 ー サイコパス洗脳と遺伝子工学
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/a238796701ebc6dd1075fdd3c3490d70
オウム事件で北朝鮮などの黒幕が暴かれず尻尾切りにされたカラクリ
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/31f648debbd384f3686a5018d3035e88
層化と朝鮮学校教育との類似性、ルーマニアの国旗と層化旗
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/260b5a9d82ce09854a48613ec984ac87
仏教の罪ー三業について
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/73372a5c20090b36fe8b89e05326cd31
絡まれました。 ＋ 層化の大好きな三国志演義の計略ついて。
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/17909c067d0ae2d411f6bd832359fd70
聖教新聞「寸鉄」特集とマツダ派遣社員の12人殺傷事件
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/fa285f18d69c83f4a83efd6ffe71a410
集団ストーカーテロの根源的原因ー「軍事独裁体制」
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/2a8f276ab4896331510b43c86b71e36f
ユダヤ陰謀論の目的真相と毛沢東思想、反日亡国論ーそして日本占領が成功した暁には。
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/5cbec17f4180cf50ed51287316a95e03
電磁波犯罪から見える共産ファシズムーマルクスの唯物弁証法
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/ab0d2d22d2a390d7727bc637d39813bf
論考「創価学会の裏に北朝鮮」
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/1fbe542ceddde7cc5313a3bf0eeb8fb8
層化の裏は共産圏だと思う（ユダヤ陰謀論に対する見解）。
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/7ccd46f2567c4a2bc862f122a3f0a14c
討論「日本と国際インテリジェンス戦争」ー層化は共産圏の謀略組織
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/3b2e07cdd6f067896b72dbdd2901edb4
創価学会広宣部の存在と創価学会員の語った奇怪な全体主義的思想
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/448ad01ed3014270a7fa41a65dc6a58c
