米は国防戦略の重点を中東から対中国に移した事を公表しましたが
今後取るであろう米の戦略シナリオを考えてみました。
集団ストーカーとは単なるカルトの犯罪じゃなく国家間戦争レベルの
驚くべき国際問題だと言う事を知って下さい。
＜米の戦略シナリオ＞
米が日本の創価（他統一教会、共産党、民主党等）による新中国、親北朝鮮化を
放置してたら米の安全圏はグアムまで下がる。米は戦略的にた日本・台湾・韓国を
絶対に放置できない。
①中国との経済連携強化で抑え込むのを第一優先として
（追記：残念ながら中国は経済的相互依存関係を逆手に取り、軍事技術のスパイや
政権乗っ取りによる親中国家創出を繰り返したため、アメリカはサプライチェーン
のインド、オーストラリア等への移転・再構築など中国との経済的相互依存関係を
弱める方向へと動きました。しかしながら、ここまで深刻化したのは、アメリカが
知っていながら放置し続けたためであって怠慢と言えます。中国の侵略的行動を
逐一ヘッジして安全保障面を強化していれば（孔子学院の不許可やＡＮＴＩＦＡ等
スパイ組織の駆除他多数）、経済的相互依存関係を逆手に取られる様な事には
ならなかったはずです）
②日本の政治の親中から親米欧への回帰
③日本の再軍備、台湾との国交樹立と安全保障含む提携強化
④米の統率の下、日韓関係の強化
⑤プーチン政権弱体化
これは必ず実行して来ると思われる。これが出来なきゃ中国が大国化してる以上
米は危機に陥る。日台韓の軍事力強化さえあれば米は軍事費をほとんどかけずに
安全圏を維持できる。日本は中国との関係を悪化させたくないが、中国共産党は
自国の体制を維持するには日本との経済連携深化は困る。結果、中国の取る戦略は
政治的に日本を（隠蔽しながらでも）自国のものに呑みこむ事しかない。
今まさに日本はその状態にある。創価の過激化した集ストはその表れ。
今後、そこに欧米が乗り込んで来る可能性が非常に高い。
CIA、MI6その他諸々による見えない諜報戦が行われると思われる。
これから10年日本は更に凄い事になるでしょう。
参照：
追記；
●接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8E%A5%E8%BF%91%E9%98%BB%E6%AD%A2%E3%83%BB%E9%A0%98%E5%9F%9F%E6%8B%92%E5%90%A6
中国が従来主敵としていたソビエト連邦が消滅（1991年ソ連崩壊）し、六四天安門
事件により米中関係が悪化しはじめると、アメリカが人民解放軍にとっての第一
潜在仮想敵国とされるようになった。また、同時に進展した改革開放政策に伴う
著しい経済発展はエネルギー資源の輸入の急増をもたらし、1993年には中国は石油の
純輸入国となった。結果、同年の全国人民代表大会で李鵬首相が「防御の対象に
海洋権益を含める」と表明するに至った。
これらの情勢の下、第1に南シナ海における権益保持を目的とした台湾・
南海諸島の確保、第2にエネルギー資源の輸入路保持を目的としたシーレーン
（SLOCs）防護、との二つの目的を達成するため、太平洋における海上
優勢確保が中国の国家的重要課題の一つに浮上した。
太平洋での海上優勢とは、すなわちアメリカ軍の海・空軍力への挑戦を意味する。
特に中国にその必要性を認識させた出来事が1996年の
台湾海峡ミサイル危機である。空母戦闘群を2個展開するなどのアメリカ海軍
による対抗措置に当時の中国は有効な手段を持たず、台湾に対する企図は達成
されなかった。
このような状況変化を背景に、上記計画中の列島線戦略をベースとして
策定された新たな軍事戦略が、接近阻止・領域拒否（A2AD）であると見られている。
●春原剛著「米中百年戦争～新・冷戦構造と日本の命運」より抜粋。
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米中百年戦争―新・冷戦構造と日本の命運 |
| クリエーター情報なし | |
| 新潮社 |
「大統領として熟慮の末、 戦略的な決定をした。 米国は太平洋国家として
同盟国は 友好国と、 確信となる理念を掲げ、 未来を形作るため、
より大きく長期的な役割を 担うことにした」
2011年11月17日、 豪州を訪問したオバマは キャンベラ市内の豪州議会で演説し、
改めて米国を「 太平洋国家 」 と宣言した。 この直前、 オバマは米連邦債務上限の
引き下げをめぐる与野党合意を受け、 国防予算を向こう10年間で 4900億ドルも
削減する方針を打ち出していた。 しかし、 豪州での演説で、 オバマは
「アジア太平洋地域での強い軍事的プレゼンス( 存在 )を 維持するのに必要な
資源を振り向ける 」と力強く言明した。 米同時テロ以降、 膨張していた米軍の
兵員数の圧縮や、 新たな兵器調達の見直しなどを掲げる一方で、
「 太平洋の守り」に ついては、一切妥協しない、と オバマは確約したのである。
この時、 オバマはアジア戦略に関する自らの考えについて「 現在の( イラクや
アフガニスタンでの ) 戦争終え、 アジア太平洋地域での米国のプレゼンスと
任務を国防政策の最優先事項とするよう指示した 」と 説明している。
後に米国内の安全保障専門家から「 戦略的旋回(strategic pivot) 」、 あるいは
「戦略的再調整(strategic re-balancing) 」と 呼ばれることになる方針転換は、
米同時テロ以降、 中東にかかりきりになっていた 米国の目をアジア、とりわけ
中国に振り向け、 この地域における指導力を回復させるということを意味していた。
●更に、春原剛著「米中百年戦争～新・冷戦構造と日本の命運」より抜粋。
接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）を実行する能力はまだ中国に備わっていない。
そこで中国軍部が考えた のは 考えたのは かつての盟友で 今では問題児となっていた
北朝鮮という国家の 地政学的な価値を 再 評価し これを維持する方向に舵を切ると言う
結論だったのではないか アメリカ側は 訝った。
つまり海上では 空母導入など 海軍の近代化で a 2 ad の 設定 を急ぎ、陸においては
金王朝下の北朝鮮を軍事的な「バッファゾーン (緩衝地帯) 」と見立てて、これを堅持
するという作戦である、 この二本柱によって 万が一、 台湾問題をめぐって米国と軍事的に
対峙することが不可避となった場合、陸と海の双方の守りを 万全の態勢で 固めておくと言う
一大長期戦略を中国側が心中、温めていた 可能性は否定できない。
その背後には こうした水面下での 米中間の 神経戦をにらみ、中国軍部に 対米軍事
ドクトリンにおける勢力緩衝地帯としての 自らの 戦略的価値を再確認させ、これを維持する
方向に舵を切らせた 金正日の策謀があったのは 言うまでもない。
そのための手段として、 金正日は 2010年3月、 北朝鮮軍部に 韓国海軍の 哨戒船
「 天安 」を南北国境付近の海域で魚雷によって撃沈させると言う荒業までやってのけている。
国内 政情を安定させるために 年率8%以上と言う 高い経済成長率を 維持しなくてはならない
中国は、金正日の 狙い通りの 動きを見せた。 すなわち、 米中関係の険悪化と言う代償を
払ってでも、 中国は少なくとも 見せかけ上は北朝鮮との「 血の同盟 」へと 回帰して
行ったのである。
※
防衛省は13日、北朝鮮が極超音速型と主張するミサイルの発射を受け、米韓の防衛当局と局長級の電話協議をしたと発表した。北朝鮮のミサイル開発の動向について分析状況を共有したとみられる。
日本側は北朝鮮の完全非核化や弾道ミサイルの放棄に向け3カ国の緊密な連携を提起した。米国防総省によると3カ国は日米韓の防衛相会談の開催で合意した。
増田和夫防衛政策局長とラトナー米国防次官補（インド太平洋安全保障担当）、韓国の国防省国防政策室長が出席した。(2022年1月13日）
●米国の「オフセット戦略」と「国防革新イニシアティヴ」pdf（2014年11月15日）
https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2021/02/ssuessay1_Mori_210125.pdf
●国防イノベーション実験ユニット（DIUx）pdf（2015 年 4 月）
https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2021/02/ssuessay1_Mori_210125.pdf
●ほら、やっぱりきたよ…韓国にも中国が嫌がらせ ミサイル配備の報復か？ (1/5ページ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160828/mcb1608281708001-n1.htm
ほら、やっぱりきたよ。米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル
（ＴＨＡＡＤ）」の 韓国配備にカンカンに怒っている中国が、韓国への嫌がらせを
始めたようだ。海外メディアによると、韓国から中国へのビザの発給に遅れが出ている
ほか、韓流スターらが干し上げられる可能性が出てきた。
今のところ、あからさまな「経済制裁」とは異なり、地味にチクチクといたぶるような
責め苦のよう。 自国に不利益な外交問題が起きるたびに、抗議デモや不買運動で日米に
圧力をかけるのは中国のお家芸だが、蜜月・韓国もチャイナ・ハラスメントの標的から
逃れられないのか。
●エア・シー・バトル（ＡＳＢ）
統合エア・シー・バトル構想の背景と目的
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/1-2/1-2-8.pdf#search=%27%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%88%E3%83%AB%27
JASBCの第1の目的は、中国に対する戦略的抑止態勢を構築し、米国にとっ て死活的に
重要な地域の覇権を目指す中国の意図を挫くことにある。
QDR2010においては、アクセス阻止の環境における敵対者として、中国の他 にイラン、
北朝鮮、さらにはヒズボラ等の非国家主体をも加えて例に挙げ、「海外に戦力を投入する
作戦を遂行する米軍は、将来、アクセス阻止の戦略によって無数の挑戦を受けるであろう」
と予測している。
JASBCの第2の目的は、将来にわたって米軍の優位性を維持するため、 JASBCを出発点
として米国内における脅威認識を統一し、軍事戦略の重心を従 来の脅威から将来の脅威
へと転換させることにある。ゲーツ国防長官は、ネイ ビー・リーグにおける演説で、
「CVBGを中心とする海軍戦略は1942年以来全く進歩がない。11隻の空母や10隻の強襲
揚陸艦は妥当か。そもそも第2次大戦で日本を破ったドクトリンが適用できるか。
革新的な戦略・統合作戦に指向が必要だ。」と述べ、もはや空母を中心とする米海軍の
戦略思想が時代遅れである ことを指摘した35。そして、5年間で約14兆円もの経費を削減し、
その中から約 9兆円を将来の必要な分野に再投資する案を発表している36。
地理的縦深性を持つ中国のアクセス阻止の戦略に対抗することを目的とし たJASBCを成功
させるには、遠距離打撃戦力の向上が重要な鍵を握っている37。
米軍は、冷戦終結後に空軍の遠距離打撃戦略を見直し、次期遠距離打撃戦兵力の整備を中止した。
だが、新たに出現した中国のアクセス阻止の環境下においては、在日及び在韓米軍の基地を
利用することは危険である上、空母を始めとする戦力投射のためのプラットフォームが
沿岸に近接することもできない。
また、グアムやハワイ、ディエゴガルシアといった米軍基地からは作戦地域までの距離が遠く、
縦深性と抗たん性を有する中国の軍事目標を攻撃することが 困難である。このため、米軍は
空母や戦車を中心とした兵力から遠距離打撃能力を中心とする新たな兵力組成への転換を図る
とともに、ミサイル攻撃に耐えうる格納庫や滑走路、さらにはテニアン、サイパンといった
新しい前方基地 の開発を含む大規模な軍事態勢の見直しが急務となっているのである。
一方で、JASBC開発のメッセージは、米国内のみならず、同盟国や協力国 にも向けられている。
マレン（Michael.G.Mullen）統合参謀本部議長は、2010 年5月26日の空軍士官学校卒業式
において、「新たなコンセプト（JASBC）は、 軍種間や省庁間、そしてさらには国家間の
縦割り意識をいかに打ち破るかの最良の例となる。我々は官民の努力を結集し、長年の同盟国
及び新たな協力国と も緊密な連携をしていかねばならない。」と述べている41。
《トランプ政権の安全保障戦略》
●中国・習近平のメンツ丸潰れ…トランプ米国による容赦ない「排除」政策で苦境に
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17501.html
トランプ氏と中国といえば、台湾をめぐって対立構造が生まれている。トランプ氏が台湾の
蔡英文総統と電話協議を行ったことに対して中国が反発、トランプ氏はそれをはねのける
かたちで「ひとつの中国」に縛られない姿勢を貫いている。
「台湾はアジアでアメリカの武器を一番買っている国だ。台湾としても、今後の支援拡大という
期待があるだろう。中国は5年に一度の党大会を来年に控えているため、習近平としては求心力を
高めておきたいと同時にメンツを潰されることを避けたい。そこで、一番嫌がる南シナ海および
台湾の問題を狙い打ちにするというのがトランプの戦略である。
また、トランプは『北朝鮮の問題は中国が解決すべきだ』という姿勢を鮮明にしている。
今後も追撃の手を緩めないことが予想されるため、トランプ政権誕生によって中国は苦境に
立たされるだろう。一方で、中国大使にはアイオワ州知事で習と親交のあるテリー・ブラン
スタドを起用する。これはアメとムチの使い分けであり、非常にビジネスマン的な発想だ」
●訪韓のマティス米国防長官が北朝鮮に警告「核兵器には圧倒的な報復」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6878.php
韓国を訪問中のマティス米国防長官は３日、北朝鮮に対し、核兵器の使用を選択した場合は
「効力のある圧倒的な」報復で応じると警告した。韓国政府に対しては、確固とした支援を
行うことを改めて保証した。
マティス長官は韓国国防省での会見で「米国もしくはその同盟国へのあらゆる攻撃は、打倒
されるだろう。核兵器の使用は、効力ある圧倒的な報復に遭うだろう」と述べた。
マティス長官は「北朝鮮はミサイル発射、核兵器開発、威嚇するような言動を続けている」
と指摘した。韓国の韓民求国防相は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛
ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備計画を再確認した。マティス長官の訪韓について、
米国の支援を示す明確なメッセージで、また「北朝鮮への強い警告となる」と述べた。
●マティス米国国防長官による安倍総理大臣表敬
http://www.mod.go.jp/j/press/youjin/2017/02/03.html
本３日午後５時３５分から約５０分間、安倍晋三内閣総理大臣は、訪日中のジェームズ・
マティス米国国防長官（The Honorable James Mattis, Secretary of Defense
of the United States of America）の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。
１ 冒頭、安倍総理大臣から、トランプ新政権の発足、国防長官就任に祝意を表した上で、
マティス長官が就任後、最初の訪問国の一つとして日本を選んだことを日米同盟重視の現れ
として高く評価する、トランプ政権との間で、揺るぎない日米同盟を更に確固たるものに
したい旨述べました。
２ これに対し、マティス長官から、米国は日本とともにあることを示していく、北朝鮮
など共通の課題に対処するにあたり、日米安全保障条約第５条が重要であることを明確にしたい、
と述べました。
３ 双方は、地域の諸課題や日米同盟強化の取組について意見交換を行い、地域の平和と
安定のため、日米が一層連携して取り組むことで一致しました。
（１）マティス長官から、日米安全保障条約に基づく対日防衛義務及び同盟国への拡大抑止提供を
含め、米国の同盟上のコミットメントを再確認する発言がありました。安倍総理大臣から、地域の
安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本は防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図って
いく方針である旨発言しました。双方は、日米同盟関係の一層の強化に向け、共に取組を進めること
で一致しました。
（２）北朝鮮をめぐる問題に関し、双方は、北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できず、日米、
日米韓の安全保障協力により、抑止力・対処力を高めていくことが重要であるとの認識で一致しました。
安倍総理大臣から拉致問題を提起し、マティス長官の理解を得ました。双方は、拉致問題を含め
北朝鮮に関する諸問題への対処のため、緊密に連携することで一致しました。
（３）双方は、東シナ海・南シナ海の情勢についての懸念を共有しました。マティス長官から、
尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安全保障条約第５条の適用範囲である、米国は、
尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する旨表明しました。
（４）安倍総理大臣から、沖縄の負担軽減のため取組を進める旨述べ、双方は、在日米軍の安定的
駐留の確保のために協力していくことで一致しました。また、普天間飛行場の辺野古移設が唯一の
解決策であることを確認しました。安倍総理からは、安倍政権として辺野古移設の早期実現に完全に
コミットしており、着実に取組を進める旨強調しました。
●トランプ政権下初 中国製品に制裁関税
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170208/k10010868491000.html
●トランプ氏「一つの中国」を尊重、習主席と電話会談
http://jp.wsj.com/articles/SB10734999991334983926204582612570698828772
●米政権、北朝鮮への武力行使も選択肢に
http://jp.wsj.com/articles/SB12258386103811603570704582652332729974196
●北朝鮮の脅威増大、必要あれば空母から2時間で攻撃＝米軍司令官
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/2-54.php
●北朝鮮ミサイル発射、失敗か＝数分飛行、内陸に落下－中国尊重せずと非難・米大統領
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042900248&g=prk
●相次ぐミサイル失敗も「乱数放送」で工作員指示か？！北朝鮮がさらに不気味
https://matome.naver.jp/odai/2149342208413605601
※電磁波、BMI兵器による被害詳細と技術解説、ガスライティング被害と手法の詳細解説記事まとめ
http://blog.goo.ne.jp/green5771/c/9b0d3c46a9ab63bd0053faed3f7493ee
追記：
2020年のニュース。
●米国務長官が歴代政権の対中政策を批判 民主化促す
「関与政策」は抜本的に転換と強調
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44647/
【ワシントン＝金杉貴雄】ポンペオ米国務長官は２３日、
西部カリフォルニア州にあるニクソン元大統領の記念館で
演説し、ニクソン氏以来の歴代政権による対中政策を失敗と
位置付け、中国の発展を後押しし民主化を促す「関与政策」
を抜本的に転換する考えを示した。習近平国家主席を
「全体主義の本物の信奉者だ」などと批判し、対決姿勢を鮮明にした。
ポンペオ氏は演説で「中国共産党政権の野望は、共産主義による
世界的覇権の確立だ」と断言。１９７２年に米中国交を樹立した
ニクソン氏が始めた関与政策は中国に変化をもたらさず、
むしろ国際社会を脅かす存在になったとして対中強硬路線
への転換を強調した。
ただ米ソ冷戦で旧ソ連を封じ込めた当時と異なり、経済などの
結び付きが強いことを踏まえ、ハイテク技術の分野などで中国を
排除する「デカップリング（切り離し）」と呼ばれる方針を念頭に
「民主主義国家による新たな同盟」を構築し対抗することを呼び掛けた。
ポンペオ氏は、中国による知的財産権の侵害や、南シナ海への進出の
問題などを列挙。南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館の
閉鎖理由について、「スパイ活動や知的財産を盗み出すための拠点
だったからだ」と明言。「中国共産党から世界の自由を守ることは、
われわれの使命だ」と訴えた。
新型コロナウイルスの感染拡大に関しても「共産主義者は常に
うそをつく」と指摘し、中国の責任を強調した。
トランプ政権は先月から、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障
問題担当）、レイ連邦捜査局（ＦＢＩ）長官、バー司法長官が中国を
非難する演説を行ってきた。ポンペオ氏はそれら全体を包括する
ものとしてニクソン氏の記念館で演説することで、政権としての
強い意思を示した。
●米海兵隊、27年までに沖縄に新部隊 対中国戦略を強化
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/60022.html
米海兵隊司令官は日本当局と、沖縄に米海兵隊の機動部隊を
配備するための協議を始めた。2027年までに対艦、対空ミサイルを
装備する「海兵沿岸連隊」を沖縄、グアム、ハワイに配置し、
自衛隊と緊密に連携し、中国共産党政権による太平洋進出を
阻止する構えだ。複数の日米メディアが23日に伝えた。
ニューヨーク・タイムズによると、米海兵隊のデビッド・バーガー
総司令官は部隊配備について「潜在的な敵が次の一歩を
踏み出すのを抑止し、阻止することが目的だ」と電話インタビュー
で語った。さらに「中国から見れば岩のように強固な連携が見える」
と付け加えた。
バーガー総司令官は3月、海兵隊の向こう10年間の方針を示す
「戦力デザイン2030」計画を発表した。同年までに約1万2000人の
人員削減、輸送機部隊の廃止、戦車の全廃などがある。その代わりに
高機動ミサイルやロケットランチャー、無人機など飛行部隊が追加される。
さらに海上・離島戦闘準備体制を強化する、海兵連隊
（Marine Littoral Regiment, MLR）が創設される。「海兵連隊は離島に
機動的に展開して対艦任務を行うことができ、対艦ミサイルは
中国艦隊を圧倒できる」と司令官は述べた。
戦力構成を抜本的に見直し、対中国にシフトする姿勢を鮮明
にしている。司令官は、米国の戦力の焦点を大国競争、
インド太平洋地域に移すべきだとの考えを示した。
時事通信の電話取材にも応じた同司令官は、既存の海兵連隊を
再編するため、沖縄に駐留する総兵数は増えないとした。
また、MLR規模は1800～2000人程度だという。
海兵連隊の主な役割は、米海軍による制海権確保を支援する
ことにある。有事には島しょ部に分散展開し、陸上から
中国軍艦艇を攻撃して中国軍の活動を阻害するという。
報道によると、司令官は、自衛隊が水陸両用車や輸送機
オスプレイ、最新鋭ステルス戦闘機F35など相互運用性のある
装備を保有していることから、海兵隊との補完性を指摘している。
また、南西諸島での自衛隊との合同演習にも期待を示した。
司令官は、流行している感染症による渡航制限が緩和されたのち、
日本の政策リーダーらと会談を行い、米海兵隊の方向を
説明する意向という。
●我が国の防衛と予算 - 防衛省
https://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan_gaiyo/2020/gaisan.pdf#search='%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A+%E8%BB%8D%E5%82%99%E5%A2%97%E5%BC%B7%E8%A8%88%E7%94%BB+2020%E5%B9%B4'
●自衛隊が「宇宙作戦隊」新設 米軍と一体化し先制攻撃準備
http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2020/05/f31350203.html
検察庁法改悪案への猛抗議が安倍政権を直撃する中、防衛省は
５月18日、航空自衛隊に新たに発足した宇宙専門部隊「宇宙作戦隊」
の隊旗授与式を省内で行った。２０１８年に決定した防衛計画の大綱
に基づくもので、当初は22年頃の発足を予定していた。だが昨年12月
のアメリカ宇宙軍の発足を受けて、安倍政権は計画を２年前倒しし、
コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令から10日後の
４月17日、同隊の設置を含む改定防衛省設置法を参院本会議で
成立させた。当面は航空自衛隊府中基地（東京都府中市）を拠点に、
米宇宙軍と連携して宇宙空間の監視任務を担うとしている。
宇宙の軍事利用へ全面的に踏み出す
防衛相・河野太郎は５月15日の記者会見で、隊員約20人で発足した
空自宇宙作戦隊について、「小さく生んで大きく育てたい」とコメントし、
今後は順次部隊を増員していく考えを示した。安倍は昨年９月に防衛省
で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示した際に、「航空自衛隊に
『宇宙作戦隊』を創設する。『航空宇宙自衛隊』への進化も夢物語ではない」
と語った。サイバー部隊の強化を含め「従来の領域である陸海空と融合させ、
領域横断的な自衛隊の運用を進める」と述べた。防衛大綱の線に沿って、
宇宙・サイバー・電磁波といった領域での自衛隊の大幅増強が
狙われているのは明らかだ。
自衛隊が「宇宙の軍事利用」へと大きく踏み出す転機となったのは、
２００８年に当時の福田康夫政権のもとで、自民・公明と旧民主党との
共同提案で国会に提出され、衆参あわせてわずか４時間の審議で
成立した「宇宙基本法」だ。それ以前まで日本は、宇宙開発は
「平和の目的に限る」とした１９６９年の国会決議に基づき、
自衛隊による情報収集衛星の運用と軍事目的の衛星（偵察衛星）の
保有を禁止。98年に内閣情報調査室の管轄下で情報収集衛星の
打ち上げが始まってからも、その性能は一応「民生レベル」を
基準に抑えられてきた。
だが、宇宙基本法の成立後はこの「歯止め」が外され、「事実上の
偵察衛星」としての高性能化と打ち上げが加速。今年１月には
地上の30㌢メートルの物体まで識別できる性能をもった「光学７号」が
打ち上げられた。今回の宇宙作戦隊の発足は、このような情報収集
衛星の管轄を内閣府から自衛隊へ移し、本格的に偵察衛星として
利用するための下準備にほかならない。
南西諸島に基地局設置し戦争拠点化
日本がこのように「宇宙の軍事利用」へと乗り出したことは、東アジア
の軍事的緊張を急激に高めている。情報収集衛星の高性能化
（事実上の偵察衛星化）は、北朝鮮や中国の軍事動向を収集して
米軍や韓国軍と共有するばかりでなく、自衛隊による敵基地への
先制攻撃をも可能とする。
とりわけ米空軍が運用する全地球測位システム（ＧＰＳ）を補完するため、
日本が18年11月に運用を開始した「日本版ＧＰＳ」＝準天頂衛星
「みちびき」は、防衛省が開発を急ぐ先制攻撃兵器「高速滑空弾」や
「極超音速ミサイル」を攻撃目標へと誘導するためにも不可欠と
されるものだ。しかも準天頂衛星の基地局は石垣島、宮古島、久米島、
種子島といった南西諸島に集中しており、これらの島々を最前線
として中国に対する戦争の準備が着々と進められているのだ。
また18年には、米空軍宇宙コマンドが主催する宇宙空間での作戦を
想定した多国間机上演習「シュリーバー・ウォーゲーム」に日本が
初めて参加。防衛省・自衛隊だけでなく国家安全保障局、内閣府、
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などが職員を派遣した。２００１年に
始まった同演習は「極めて秘匿性が高いインナーサークル」
（自衛隊幹部）などと言われ、これまでは主要に、第２次大戦の
戦勝国を中心に軍事情報の収集・共有を行う「ファイブ・アイズ」
（米、英、豪、カナダ、ニュージーランドの５カ国）で行われてきた。
ここにかつての「敵国」であった日本が参加したのは戦後史を
画する事態と言っていい。
●中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役＝米シンクタンク報告
https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60384.html
米国の有力シンクタンク・戦略国際研究所（CSIS）は7月21日、
中国共産党による対日工作についての報告「China’s Influence
in Japan」をまとめた。報告に当たって、関係者の取材から、
共産党に対する融和姿勢を構築するため、NPO法人や宗教法人が
そのパイプ役を担っていると指摘した。
報告作成者はデビン・スチュワート氏で、CSISの元非常勤顧問。
同氏による報告作成のために行った関係者への取材によると、
中国は日中関係の融和的な関係構築のために、
政治家や大手企業幹部、退役将校などを招いた日中フォーラムを
利用していると明かした。具体的には、「東京・北京フォーラム」の
名前が挙がった。
報告は、自民党幹事長の二階俊博氏（同和のドン）とその派閥議員の
汚職事件について詳述している。
二階派の秋元司・衆議院議員が、日本への統合型リゾート（IR）進出を
試みていた中国のカジノ企業関係者から、日本国内に無申告で
数百万円の現金を受領した事案だ。
自民党の強力な親中派・二階俊博議員は「故郷の和歌山の動物園に、
中国から5頭のパンダを連れてくる」ほどで、2019年4月に安倍晋三首相の
中国特使として習近平中国主席と会談した。米国の反対意見にも
かかわらず、広域経済圏構想・一帯一路への日本の協力を伝えた。
CSISの報告は、中国との結びつきや思想的背景から、
日本の仏教団体である創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの
提唱する平和主義的な思想から、中国に同調的であると指摘する。
日中関係の回復と改善に向けて、公明党の竹入善勝党首は1971年6月に
訪中した。公表された記録によれば、竹入氏は周恩来首相との会談で、
中国共産党側の意向を汲み取り、日中国交正常化の共同声明に反映させた。
メモによれば、声明には日米安保条約や日華（日蒋）条項に触れない
と話していた。
また、会談では、70年代は日中ともに尖閣諸島領有権をめぐる話題は
重視していなかった。さらに、中国は、日本に戦争賠償を求めておらず、
戦後対応には漠然ではあるものの満足していたという。
公明党のウェブサイトによれば、1964年の党創立以来、「日中関係の
正常化の推進」が優先事項だと主張している。CSISの関係者インタビュー
によると、中国共産党は、創価学会を日本の憲法9条維持のため、
政権与党に影響を与えるための「味方」とみているが、
宗教団体であることから距離を置いているという。
2018 年9月、公明党の山口那津男現党首は、周恩来氏の
母校である天津の南開大学を訪問した。
同月、中国共産党が後援する中国人民対外友好協会は、
池田氏の中日関係への貢献を評価して表彰した。
2016年8月、南シナを巡って日中関係が悪化した際には、
中国国営テレビCCTVの子会社ケーブルテレビ番組で、
周恩来と池田大作の友好関係についての
ドキュメンタリーを放映した。
追記２：
2021年のニュース
●ロシア、中国の衛星国化も アレクサンドル・ガブエフ氏カーネギー財団モスクワセンターシニアフェロー（2020年12月10日）
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追記２：
2022年のニュース
中国に国際社会とともに、ウクライナにおけるロシアの行動を明確に非難するよう求めた。中国による核能力の増強に留意し、中国に核リスクを低減し、透明性を高め核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するよう要請した。
韓国の新政権発足を歓迎し、安全保障関係を含む日本、米国および韓国の間の緊密な関係および協力の決定的な重要性を強調した。
