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中国共産党と創価学会との関係 - 創価学会中心のハイテク兵器を使ったテロ「集団ストーカー」の告発
＜関連ニュース、論文など＞
日本を中国従属へと導く自公連立――中国は「公明党は最も親中で日本共産党は反中」と位置付け | 中国問題グローバル研究所
公明党多年坚持“对华友好”助推中日关系发展--国际--人民网 (people.com.cn)
※中国共産党機関紙「人民日報」も公明党を「親中」と絶賛。
知られざる公明党 安倍政権を助け難局を打開_中国網_日本語 (china.org.cn)
（抜粋）
池田氏は自分が尊敬する中国史の三国時代の諸葛孔明を思い、「孔明」と同じ発音であることから「公明」を提案したという。また、別の説として池田氏が好きな中国の古典小説「水滸伝」に出てくる宋公明(宋江)が智慧のある人物で、自分の政党が「智慧の党」になるようにと願って「公明党」と名づけたともいわれている。
そうだとすると、信濃町は支那の町という語呂合わせの可能性も大きいでしょう。（中国網 - Wikipedia）
【日経】参院選へ逆風の公明 敵基地攻撃で対応に苦慮 2022年01月03日
【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
【FISCO】二階元幹事長が最高顧問を務める日中イノベーションセンターと岸田政権の経済安全保障との矛盾（1）【中国問題グローバル研究所 2022/1/4
特許非公開化など４本柱に 経済安保法案提出へ：時事ドットコム (jiji.com)
新型コロナ: 機密漏洩対策、企業に義務付け 経済安保法案: 日本経済新聞 (nikkei.com)
経済安保で中国警戒 海外で技術・人材獲得―公安庁：時事ドットコム (jiji.com)
米当局、中国60組織を制裁リスト入り 「国防七子」すべてが制裁対象に | 大紀元 エポックタイムズ (epochtimes.jp)
（抜粋）
「国防七子」と呼ばれる北京航空航天大学、北京理工大学、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学が含まれている。人民解放軍との繋がりが深い国防七子は軍事、兵器、装備、航空宇宙、電子情報、化学などの研究や開発に関わっている。
OGPイメー日本の大学４５校が中国「国防七大学」と協定｜長尾たかし | Hanadaプラス (hanada-plus.jp)
最新報告「115の米大学・実験室が中国軍に協力」 – 看中国 / VisionTimesJP
【米中貿易戦争】中国・清華大拠点のハッカー、米アラスカ州などにスパイ行為 米情報会社明らかに - 産経ニュース (sankei.com)
指導部の政策、批判したら解雇 「学生情報員」に監視される中国の教授たち ：朝日新聞GLOBE＋ (asahi.com)
（抜粋）
習近平が社会の安定を揺るがすと想定した脅威を排除し、彼の権威主義政策に反対する分子を黙らせようとする時、学生たちは習近平や党、そして民主主義のような思想に関する教員の見解を監視することで重要な役割を果たす頻度が増えている。それと引き換えに、学生たちには奨学金や好成績、権威ある共産党グループ内での昇進といった報酬が約束される。
・・・・
政治的な糾弾の文化は、中国で最も権威ある大学のキャンパスにさえ浸透している。習近平の母校である北京の清華大学のマルクス主義学教授ルー・チアの場合は、今年、彼が中国と社会主義について批判的なことを話したとする非難を学生たちがオンラインで展開し、大学当局の取り調べを受けた。
学生たちは、今年3月、イデオロギーの訓練を強化し「中華民族の復興」を準備しようという習近平の呼びかけに触発されたのだと言っている。彼らは匿名のソーシャルメディアのアカウントをつくり、ルーの講義についての事細かい批判を公開、中国の文明が衰退する一方で西洋文明は依然として世界で支配的だとするルーの話に批判を加えたのだった。
ルーとは連絡がつかず、清華大学のマルクス主義学院に、ルーに対する取り調べがどうなっているかのコメントを求めたが、返答がなかった。
◆大陸中国における日本の新宗教
―中国の学術機関と創価学会の関係を中心に―
小林宏至
（抜粋）
共産党体制下において宗教は、「最終的には消えてなくなるものである」（以下、1982 年に公布された宗教政策の基本方針を示した「19 号文件」より）という基本方針は変わらないが、政府は宗教活動を一切認めていないわけではない。実際「信教の自由」は建国以来、一貫して基本原則として憲法に明記されており、保護すべき対象となっている。しかし一方で、政府の管理下にない宗教活動は「迷信」とされ、「人民の生命と財産に危害を加えるものとして断固として打撃を加えなければならない」とされてきた。すなわち、政府から活動の自由が認められている五大宗教（道教、仏教、イスラーム、カトリック、プロテスタント）であっても、共産党による管理の内か外かという判断基準をもとに「正しい」宗教と「誤った」邪教とに分けられることになる。
大陸中国（以下、中国と表記） 1) における宗教は、「中国化（つまり共産党の管理下での活動）」されたものこそが、「ホンモノ」の宗教なのであり、中国化された宗教活動は禁止されるどころか、より一層勢力を増している。たとえば、2007 年に改正された法定祝日に、祖先の墓参を行う日である「清明節」が加えられたことは象徴的といえよう。また中国国内で静かに儒教ブームが起きていることも多くのメディアによって報道されている。しかし、民間レベルにおいては、正しい宗教と「正しくない宗教」の間で揺れ動く人々の宗教活動も多く報告されている。たとえば文化人類学者である奈良は、雲南における回族の宗教実践をめぐって、中国共産党の息のかかったアホン（イスラームの宗教指導者）を「紅いアホン」と揶揄する状況 2) を描き出している［奈良 2016：180-181］。
このような状況に置いて、日本の宗教とりわけ新宗教はどのような活動・交流を中国側と行っているのであろうか。本稿はこれまでほとんど議論されることのなかった中国における日本の新宗教の活動、とりわけ創価学会の活動を中心に、フィールドデータ等を用いず 3) 、一般公開されている資料をもとに整理・検討し、その概要を示すものである。
2-1) 創価学会と中日友好協会
中国社会との直接的な接点をもつ日本の新宗教の代表的なものとして創価学会、立正佼成会を挙げることができる。なかでも創価学会は、1960 年代という早い段階から中国社会との交流を深めている。創価学会が出版する資料などに基づくと、創価学会と中国側の接触は、経済人である高碕達之助、作家である有吉佐和子を介して行われたという。創価学会側は両者を「入口」とし、周恩来をはじめとする中央政府とのコンタクトを図った。とりわけ LT 貿易（L は廖承志（Liao Chengzhi）、T は高碕達之助の頭文字を表す非公式な日中間の貿
易覚書）東京事務所の孫平化、中国の特派員であった劉徳有等を介して創価学会の存在が中央政府、ひいては周恩来にまで伝えられたとされる。
中国の一般紙にその名前が登場するようになったのは 1962 年で、雑誌『世界知識』のなかに「日本の創価学会」という短い記事が登場する。この記事の執筆者は金蘇城という人物で、同氏は後に中日友好協会（1963 年設立）の理事となる。また同時期に周恩来の指示により、創価学会に関するレポートが黄世明によって発刊されたという。つまり日中国交正常化が始まる 1972 年よりかなり前の段階から、創価学会は複数のチャネルを通して中国側と積極的に交流を図っていたのである。創価学会の情報によると、池田大作は 1968 年に学
生部総会で日中国交正常化提言を行い、その様子は前述の劉徳有によって中国当局へ打電され、中国当局側にも大きな影響を与えたという。また前述の金蘇城は、池田大作が初訪中（1974 年）した際に面会した人物でもあり 4) 、大枠としては周恩来、廖承志、直接的また実務的な接点としては孫平化、肖向前、黄世明、金蘇城、劉徳有等の人物が創価学会と中国当局とを結ぶ重要な結節点となっていたと考えられる（以上は主に『グラフ SGI』1999 年 10 月号等を参照）。
どが説かれるようになる 6)。中国社会における民主化の流れは、1989 年 6 月の天安門事件で退潮することとなるが、1990 年代に法輪功がその賛同者を激増させたように、宗教活動そのものは盛んに行われるようになっていった。
詳しくは後述することになるが、創価学会はこの時期から中国の学術機関へ参与する機会が増えていく。池田大作は多くの学術称号を世界各地の学術機関から授与されているが 7) 、中国の学術機関から名誉称号をもらうのもこの頃から始まる。1984 年 6 月に北京の北京大学、上海の復旦大学から名誉博士号を授与されたことを皮切りに、現在に至るまでおよそ 116 以上 8) の名誉称号が（台湾、香港などを含まない）中国の学術機関から授与されている。中国側の大学への留学、学術交流が本格的に行われるのも 1990 年代以降からである（逆に創価大学側の中国人留学生の受け入れは早く、1975 年には日本で初めて中国からの受入を行っている）。1996 年に北京大学と学術交流を始めて以降、現在は 50 以上の大学と提携を結ぶようになっている。また 2000 年以降になると中国の各大学に「池田思想研究所」（名称はそれぞれの研究機関によって異なる）
が設立されるようになる。たとえば陝西師範大学には「池田大作・池田香峯子研究センター」が創られ、嘉応学院には「池田大作文化哲学研究所」が創設された。これらの機関の実体は各大学によって異なるが、一般的に学術連携、交換留学という形式の提携ではなく、創価学会の側から学術機関に研究会やシンポジウムの開催を働きかけ、日中国交正常化に寄与した池田思想の研究、日中間の文化交流などをテーマとした「研究活動」が行われることが多い。
３．創価学会による積極的な 「学術交流」
中国の学術会議や学術機関に所属したことがある場合、さまざまな場面で創価学会（創価大学）の存在を強く感じることになるだろう。実際、創価学会は創価大学を通して、多くの学術機関と交流を持ち、交換留学などの人的交流のみならず、多くの研究会、シンポジウムを企画、実行している。先に示した池田大作の名誉称号の数も圧倒的に中国の学術機関から授与されたものが多い。名誉称号第 1 号（1975 年）はソ連時代のモスクワ大学からの名誉博士であったが、第 4 号（1984 年）から中国北京大学からの名誉教授称号が加わり、以
降全 385 個（2019 年現在）の名誉称号の内、100 以上にのぼる名誉称号（名誉博士、名誉教授等）を台湾、香港を除いた中国の大学・研究機関から授与されている。
降全 385 個（2019 年現在）の名誉称号の内、100 以上にのぼる名誉称号（名誉博士、名誉教授等）を台湾、香港を除いた中国の大学・研究機関から授与されている。
中国における創価学会の協定校数はどうであろうか。中国における創価大学の協定校数は 2019 年 1 月現在、約 50 校であり、これに加えて香港 2 校、澳門 1 校、台湾 8 校と中華圏の大学協定校も数多く存在する。これは人口規模が大きいインド（7 校）或いはアメリカ（14 校）と比較しても、その規模が顕著である。科学技術振興機構中国総合研究センターの調査（2012）によると日本の私立大学の中国における協定校数と協定校が力点を置く取り組みとして、創価大学は「奨学金支給に力点」と分析されている 20)。実際、創価大学の HP（数
字で見る創価大学）によると、創価大学に学ぶ留学生数（2018 年 9 月末現在）は約 750 人、年間海外留学体験者数（2018 年 3 月末現在）は 800 人とされ、創価大学全学生数約 7,000 人の内、全学生の約 1 割が留学、また 1 割程度にあたる学生が留学生として来日していることとなり、積極的に学生間の国際交流に励んでいることが窺える。また協定校のうち中国の占める割合が高いことから、例年多くの学生が中国の各大学へと留学していることが予想される。
字で見る創価大学）によると、創価大学に学ぶ留学生数（2018 年 9 月末現在）は約 750 人、年間海外留学体験者数（2018 年 3 月末現在）は 800 人とされ、創価大学全学生数約 7,000 人の内、全学生の約 1 割が留学、また 1 割程度にあたる学生が留学生として来日していることとなり、積極的に学生間の国際交流に励んでいることが窺える。また協定校のうち中国の占める割合が高いことから、例年多くの学生が中国の各大学へと留学していることが予想される。
創価大学が中国の大学と提携を始めたのは 1980 年からであり、当初はいわゆる中国における名門大学との協定が行われていった。以下では、協定が結ばれた順に各大学を列挙するが、大学と中国国内における学力水準 21) を○○大学（―級：順位）という形で提示する。なお級は 1 級から 8 級まであり、各級の格付けは 8 級が「世界的な一流大学」、7 級が「世界的な名門大学」、6 級が「世界の中でも高位の大学」、5 級が「中国における一流大学」、4 級が「中国における高位の大学」、3 級が「地域の一流大学」、2 級が「地域における高位の大学」、１級が「地域で知名度の高い大学」となっている。
1980 年代から 2000 年頃にかけて創価大学が協定を結んできたのは、北京大学（8 級：1 位）、復旦大学（8 級：4 位）、武漢大学（７級）、南京大学（7級：9 位）、東北大学（6 級）、厦門大学（7 級：22 位）、深圳大学（4 級：86 位）、中山大学（7 級：10 位）といった中国各地域における、いわゆる超名門大学であっ
た。これは創価大学の側が望んだというよりも、中国当局の側から提示された可能性が高いと考えられる。ここで目を引くのが、この時期にひとつだけ 4 級と評価される深圳大学が加えられていることである。この時期に深圳大学が留学協定校に（中国側から）選定されたのは経済特区による経済振興を兼ねてのことと考えられる。深圳大学を除くと、2019 年現在いずれも上位 30 大学に入る。
た。これは創価大学の側が望んだというよりも、中国当局の側から提示された可能性が高いと考えられる。ここで目を引くのが、この時期にひとつだけ 4 級と評価される深圳大学が加えられていることである。この時期に深圳大学が留学協定校に（中国側から）選定されたのは経済特区による経済振興を兼ねてのことと考えられる。深圳大学を除くと、2019 年現在いずれも上位 30 大学に入る。
だが 2000 年前後から、いわゆる超名門大学とは異なる地域の名門大学との提携が進むようになる。この傾向は、創価大学の側からある程度、自由に大学間協定を検討することができるようになった可能性も考えられる。2000 年代から順に協定が結ばれたのは、下記の大学である。
吉林大学（7 級：11 位）、東北師範大学（5 級：52 位）、華中師範大学（5 級：36 位）、北京語言大学（5 級：138 位）、上海大学（4 級：59 位）、安徽大学（4級：104 位）、南開大学（7 級：16 位）、雲南大学（5 級：70 位）、西北大学（5級：45 位）、清華大学（8 級：2 位）、湖南師範大学（4 級：59 位）、上海杉達
学院（私立）、大連外国語大学（3 級：ランク外）、北京師範大学（7 級：17 位）、西南政法大学（5 級：124 位）、延安大学（2 級：367 位）、上海師範大学（4 級：111 位）、浙江大学（8 級：5 位）、陝西師範大学（5 級：65 位）、長春工業大学（2 級：283 位）、寧波大学（4 級：82 位）、華南師範大学（5 級：66 位）。
学院（私立）、大連外国語大学（3 級：ランク外）、北京師範大学（7 級：17 位）、西南政法大学（5 級：124 位）、延安大学（2 級：367 位）、上海師範大学（4 級：111 位）、浙江大学（8 級：5 位）、陝西師範大学（5 級：65 位）、長春工業大学（2 級：283 位）、寧波大学（4 級：82 位）、華南師範大学（5 級：66 位）。
一方で、2010 年代からはいわゆる名門大学とは異なる地域の学術機関との協定締結が目立つようになる。たとえば、2010 年代前後からの協定校一覧は下記のように続く。
井岡山大学（2 級：411 位）、肇慶学院（1 級：508 位）、大連工業大学（2 級：244 位）、渤海大学（2 級：313 位）、中国青年政治学院（3 級：476 位）、中央財経大学（5 級：113 位）、西安培華学院（ランク外）、南京理工大学（5 級：50 位 筆者注：「国防七子」の一つです）、大連海事大学（4 級：135 位）、大連芸術学院（ランク外）、北京第二外国語大学（4級：ランク外）、広東外語外貿易大学（4 級：125 位）、仲愷農業工程学院（2級：476 位）、遼寧師範大学（3 級：206 位）、湖南大学（6 級：32 位）、西安外国語大学（4 級：ランク外）、湖北大学（3 級：155 位）、北京教育学院（市立）、首都師範大学（市立）、深セン市教育科学研究院（市立）22)。
これに加えて、中華圏として香港では香港大学、香港中文大学と、澳門ではマカオ大学、台湾とは中国文化大学、国立台湾大学、国立中山大学、国立高雄大学、南台科技大学、国立政治大学、建国科技大学、到理科技大学の 8 校と協定を結んでいる。
このように協定校の拡大はとりわけ 2000 年代から急速に進んでいくが、協定締結大学の傾向として、1980 年代当初は中国当局側から、2000 年代からは大学間の個人的なつながりから、関係が構築されてきた可能性が考えられる。いずれにせよ、中国の各地に創価学会の協定大学が存在し、文科省が提示する「大学等間交流協定締結状況」からは学部生や大学院生のみならず、職員や教員の交換も活発に行われているのが分かる。
4. 中国各地に広がる 「池田大作」 の名を冠した研究所と研究会
大学間協定が多岐にわたるのは以上でみてきたとおりだが、こういった「学術交流」、大学間協定に際して、池田大作の名前を冠した研究所が作られることが少なくない。2001 年、北京大学内に「池田大作研究会」が設立されたのを皮切りに、2000 年代初頭から中国各地の研究機関に池田大作の思想、哲学を研究することを目的とする研究センターが次々とつくられ、池田大作思想に関する研究会、シンポジウムが開催されるようになった。2004 年 10 月に北京大学で開催された「池田研究会」による国際シンポジウムでは、湖南師範大学の
「池田大作研究所」、安徽大学の「池田大作研究会」、中国文化大学の「池田大作研究センター」、肇慶学院の「池田大作研究所」が参加している［高橋 2005］。
「池田大作研究所」、安徽大学の「池田大作研究会」、中国文化大学の「池田大作研究センター」、肇慶学院の「池田大作研究所」が参加している［高橋 2005］。
とりわけ興味深いのは、中国文化大学という台湾の大学から研究者を招聘して研究会を行っていることであろう。以下、2005 年以降の同国際シンポジウムの傾向を、高橋強が 2017 年まで毎年記録し報告している「中国における『池田思想研究』の動向」をもとに時系列的に整理する。翌 2005 年 10 月には、同じく北京大学にて第 2 回国際シンポジウム「『21 世紀への対話』と現代社会」が開催され、昨年の参加大学に加えて、杉達学院の「池田大作教育思想研究センター」、中山大学の「池田大作とアジア教育研究センター」、華中師範大学の「池田大作研究所」が参加している。
2006 年 10 月は北京大学以外で初となる華中師範大学にて第 3 回国際シンポジウムが開催された。テーマは「調和社会と調和世界」で 20 大学、70 人あまりの研究者が参加したという。2007 年 10 月は湖南師範大学にて第 4 回国際シンポジウムが開催され、「多元文化と世界の調和」というテーマで、この年は新たに、台南科学技術大学、広西師範大学、東北師範大学、南開大学からの参加もあったという。またこの時期から大学院生の参加も積極的に行われるようになったという。
2008 年は 2 月 27 日に、北京大学にて「池田大作先生 80 歳傘寿記念学術報告会」が開催された。同会は北京大学学長をはじめとする各大学に所属する研究者に加えて、全国人民代表大会常務委員会の許嘉璐副委員長、中国人民政治協商会議の羅豪才副主席、中日友好協会、中華全国青年連合会等といった政府の要人が多数出席したものとなった。
2009 年 10 月、遼寧師範大学にて第 5 回国際シンポジウムが開催される。この年の特徴は大学院生を対象とした分科会「青年フォーラム」を設けたことだとされ、全体のテーマは「人間主義と人類の発展」であり、教育関係に力点が置かれたという。2010 年 3 月、広東省社会科学院と嘉応学院により「人間主義と 21 世紀の地球文明」というテーマで学術シンポジウムが開催された。また同年 11 月には、「21 世紀の新文明構築」というテーマで中山大学にて第 6回国際シンポジウムが行われている。2011 年度は中国に研究者が集う大規模な国際シンポジウムの報告が見られず、2012 年 1 月に嘉応学院、池田大作文化哲学研究所にて学術シンポジウム「池田大作思想と中国伝統文化との関係研究」等が開催されている。また同年 3 月、広東省の韶関学院にて「21 世紀と生命の尊厳」と題するシンポジウムが開催された。
2012 年 10 月、第 7 回となる国際シンポジウムが上海師範大学にて開催された。この会は「多元文化の融合下における現代教育」というテーマが掲げられた。翌 2013 年は広東省広州市にて「21 世紀の生態文明に向かって」というテーマで学術シンポジウムが開催された。2014 年 10 月、第 8 回国際シンポジウムが陝西師範大学にて、「『精神のシルクロード』で開く新時代」というテーマで開10催された。翌年 2015 年は各種研究会は開催されるものの、国際学術シンポジウムは開催されず、2016 年 10 月、南開大学にて「民間外交と文明の融合」というテーマで学術シンポジウムが開催された。以上を端的にまとめたものが下記の表２である。
表２ 「池田大作思想国際学術シンポジウム」の開催校・テーマ一覧
開催校 テーマ 開催年
第1回 北京大学 「池田研究」国際シンポジウム 2004 年
第2回 北京大学 「21 世紀への対話」と現代社会 2005 年
第3回 華中師範大学 調和社会と調和世界 2006 年
第4回 湖南師範大学 多元文化と世界の調和 2007 年
第5回 遼寧師範大学 人間主義と人類の発展 2009 年
第6回 中山大学 21 世紀の新文明構築 2010 年
第7回 上海師範大学 多元文化の融合下における現代教育 2012 年
第8回 陝西師範大学 「精神のシルクロード」で開く新時代 2014 年
第9回 南開大学 民間外交と文明の融合 2016 年
開催校 テーマ 開催年
第1回 北京大学 「池田研究」国際シンポジウム 2004 年
第2回 北京大学 「21 世紀への対話」と現代社会 2005 年
第3回 華中師範大学 調和社会と調和世界 2006 年
第4回 湖南師範大学 多元文化と世界の調和 2007 年
第5回 遼寧師範大学 人間主義と人類の発展 2009 年
第6回 中山大学 21 世紀の新文明構築 2010 年
第7回 上海師範大学 多元文化の融合下における現代教育 2012 年
第8回 陝西師範大学 「精神のシルクロード」で開く新時代 2014 年
第9回 南開大学 民間外交と文明の融合 2016 年
これまで池田大作の名を冠した研究機関および国際学術シンポジウムを中心に、2001 年以降の流れをみてきたが、興味深いのは国際学術シンポジウムが毎年開催されるわけではなく、2008 年、2011 年、2013 年、2015 年に行われなかったことである。もちろん、国際学術シンポジウムという形式以外にてさまざまな「池田研究会」は行われているわけだが、開かれなかった年には以下の行事がなされている。2008 年は池田大作の傘寿記念、2011 年は北京で開かれた「池田大作思想研究サミット」、2013 年は台湾の中国文化大学で行わ
れた「池田大作研究センター」設立 10 周年フォーラム等、そして 2015 年は中華全国青年連合会と創価学会青年部との交流議定書締結 30 周年等があった。それゆえ国際学術シンポジウムに多くの労力を割けなかった可能性が考えられる。
れた「池田大作研究センター」設立 10 周年フォーラム等、そして 2015 年は中華全国青年連合会と創価学会青年部との交流議定書締結 30 周年等があった。それゆえ国際学術シンポジウムに多くの労力を割けなかった可能性が考えられる。
また毎回の国際学術シンポジウムのテーマも注目に値する。特に 2006 年と2014 年はそれが顕著であった。2004 年から 2006 年にかけて共産党中央政府は和諧（調和）をキーワードにし、社会主義和諧社会建設を提唱 23) しているが、まさに 2006 年の研究会のテーマが「調和社会と調和世界」となっており、2007 年も「多元文化と世界の調和」と続く。また 2013 年 3 月習近平政権が誕生し、翌 2014 年に「一帯一路」政策が打ち出されるが、ここでも研究会のテーマは「『精神のシルクロード』で開く新時代」というように設定され、創価学会側の政治的配慮を随所に感じ取ることができる。
各大学に設置される池田大作研究所に関しては一般に、池田氏の名を冠した研究所やセンターが創られると名誉博士号などの称号が授与される傾向が強い。またその逆もあろうが、両者は互酬的に行われることが多い。たとえば 2008年 3 月、広東省の嘉応学院から池田氏は名誉教授の称号を得ているが、同時期に嘉応学院に池田大作研究所が創設されている。このような例は枚挙に暇がない。近年であれば 2014 年 12 月に、佛山科学技術学院に「池田大作思想研究所」が設立したが、2015 年 5 月に池田大作は佛山科学技術学院から名誉教授号を授与している 24)。中国における名誉称号は 1984 年 6 月の北京大学（および復旦大学）をはじめとして、淮陰師範学院（2018 年 10 月）までの 100 以上にのぼる大学および研究機関から授与されているが、その多くで創価学会系の研究所が学内に設置されたり、記念シンポジウムが開催されたりしている。
2000 年代後半からはこのように、創価大学の学術協定校以外とも積極的に交流の機会を持ち、またその範囲を拡大している。その性格は積極的に評価すれば学際的であり、分野横断的な試みであるが、消極的に評価すれば学術交流や宗教協力というよりも総花的で当たり障りのない形式の再生産に映ってしまう。ただ創価学会は台湾でも同じように学術フォーラムを開催しているが、どちらのシンポジウムも日本、中国、台湾それぞれの研究者が参加しており、国際学術シンポジウムが政治的立場を越えて、中国と台湾の接点を演出しているという点では高く評価される部分といえよう。
◆中国における「池田思想」研究の現状
（抜粋）
2.湖南師範大学 池田大作研究所
同研究所 は、2002年1月18目 に正式 に設立 され、（中略）
同研究所 は、次 の ような設 立趣 旨に沿 い、研 究に取 り組 んでい る。即ち 「強権 主義者 が導 く民族差別、民族 間の恨 み憎 しみ、武力侵 略、環境破壊等反 人類 的、反文明的な茶番劇 が歴 史の舞 台で益 々熾烈 になってい る時 に、人間性が物欲 の横行す る世 の中で 日毎 に消滅 してい る時に、また我 々が依存 してい る天 体が重い負担 に耐 えかねてい る時 に、更 に人災が度重なって発 生 している時に、 日本 のあ る一人の智者は、世界平和 と人類の持続可能 な発展の為に、命 を惜 しまず奔走 し訴 え続 けてい る。その人は即ち池 田大作博士で ある。
（第5章 第2節より抜粋）
ＦＢＩが技術流出に関連した捜査を加速した一つの節目は二〇〇五年頃だった。ＦＢＩはそれまでも核技術流出などに関連して、中国情報機関協力者を捜査していた。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙の当時の報道によれば、ＦＢＩ各支局の防諜体制が数百名規模で拡充され、シリコンバレーでは、サン・マイクロシステム社等から機密技術を盗み出そうと試みた中国国籍者二名が空港からの出国間際に逮捕される。ＦＢＩは軍需産業とも定期的に会合の場を持ち、捜査協力を依頼する。議会で中国海洋石油によるユノカル買収への懸念が持ち上がっていた時期と重なるのは偶然ではなく、当時は一九九〇年代末に盛り上がりをみせた対中警戒論が政府内で再び持ち上がっていたからだ。
・・・・・・・・
トランプ政権期には、流出した技術が軍民融合により人民解放軍に活用されていることへの懸念が一層高まる。アメリカ政府には、国家情報法を二〇一七年に施行した中国が、国籍保有者や企業に対する働きかけを強め、技術の流出が加速するとの恐れもあった。アメリカおよびオーストラリアの研究機関は、人民解放軍と関係の深い大学（一部は国防七子と呼ばれる）や研究機関を公表する。
従来のように政府が直接に訓練した工作員ではない科学者など「非伝統的収集者」と呼ばれる新たな技術流出の担い手にも対応が図られるようになる。千人計画など中国による高度人材リクルートのスキームは数十に上るとされるが、帰国時の技術の持ち出しだけでなく、研究費を重複して受給し中国に「影の研究室」を開き、その成果を不正に利用する利益相反の事例が多く指摘された。五十カ国以上の大使館や総領事館に駐在する中国の「科学技術外交官」も政府各部局と協力し、各国の先端技術を特定し、中国企業に資本参加や人材獲得等を通じた技術移転を実現させている。その中心的拠点が閉鎖された米ヒューストン総領事館に置かれていた。ほかにも、投資活動や論文の審査を通じた技術流出も調査の対象となった。
司法省は二〇一八年から中国イニシアティブを開始し、スパイ行為に目を光らせている。国務省も先端技術を専攻する中国人留学生のビザ有効期限を大幅に短縮し一年更新に改めた。 「研究室の安全保障」とさえ呼べるほどの警戒感は、アメリカ政府だけでなく、科学界全体に広まったといえる。かつてはＦＢＩが先導するなかで科学界は受け身の対応だったが、現在は大学や研究機関が率先する形に変わっており、ハーバード大学をはじめとする研究大学には技術流出阻止に関連したネットワーキングが形成されているといわれる。全米科学財団もジェイソン（ＪＡＳＯＮ）と呼ばれる研究者グループに調査を委託し、中国への懸念を裏づけただけでなく、科学界として研究公正を確保するため、利益相反情報の開示などを提言している。
科学界や産業界も、技術流出への対応として中国との科学交流や留学などでの受け入れを完全に遮断するところまでは想定していない。三〇万人を超える中国からの留学生は、私費留学生であれば学費の重要な負担者であり、理系研究室では貴重な戦力だ。アジア系アメリカ市民を中心に、中国系を狙い撃ちにした捜査は差別を助長するとの主張もみられる。
とはいえ、グローバリズムの純粋な信奉者に戻れるとは科学界も信じていないだろう。政府による行きすぎたテクノ・ナショナリズムへの回帰に警戒しつつ、科学成果と技術を守りながら研究を続けられるために、外国政府の影響を排除するように研究公正を大幅に強化していく方向に進みつつある。
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中国において宗教は党の規制のもとにあったが、習近平体制下で規制が強まり、また宗教の中国化と呼ばれる政策が進展している。二〇一四年頃より温州市を皮切りに、政府によるキリスト教会の十字架撤去などの動きが広まり、アメリカの厳しい反応を引き起こす。
しかし、中国における締め付けは強まるばかりであった。全国宗教工作会議（二〇一六年）において演説した習近平は中国の特色ある社会主義宗教理論を提起した。二〇一八年には新しい宗教事務条例が制定され、また国務院の国家宗教事務局は党の統一戦線工作部に組み入れられた。公認教会には、音楽や装飾だけでなく教義の面でも伝統文化や民族主義との接点などを強めさせるような宗教の中国化が求められた。非公認教会への弾圧はあからさまに増加する。イ
