日本企業、訴訟の増加も、よいと思う

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

毎年の知財関係の訴訟数が200件以下です（特許行政年次報告書2013）。

次の記事も、その旨を伝えています。

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記事は、米国では5千件以上としていますが、特許行政年次報告書2013では4千件と報告されています。

数字の違いは誤差のうちとして、同報告書は中国で8千件と報告。

多ければいいというわけではないが、あまりにも日本の訴訟数が少なすぎる、と関係者は「マズイ！」と思っているようですね。

原告勝訴率が2割だから、などと言われてもいます。

とはいえ、裁判官に「もっと原告が勝てるように裁判してよ！」なんて言えるわけがない。

司法の独立。三権分立に反してしまいます。

では、どうやって原告勝訴率を高めるか。

権利の安定性を高めるなど、いろいろありますが、法律と良心に縛られる裁判官のため原告勝訴率に導きやすい法律を作っていこう、というのもその一つ。

先の記事の制度改正は、そういう意味だと思います。

唯一の立法機関である国会の出番です。

その結果、勝訴率が高まり権利を持つ意味が高まることはよいことだと思いますよ。

その一方で、資金的人的に不利な立場にある中小企業にも目を向ける必要があるでしょうね。

今日もお読みいただき有難うございました。