――― 知的財産を活用して経営改革 ―――
おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。
本日4月10日付の日本経済新聞トップは、「クラウド特区」についての記事。データセンターへの投資で日本企業が遅れを取らないことを望みます。
4月9日付日本経済新聞に「ｉＰａｄ部品日本製影薄く」の記事に異論があります。
▲ｉＰａｄ アップルホームページより引用
米アップル社製端末「ｉＰａｄ」について、その構成部品の製造元として韓国企業が台頭し、主要部品を供給した日本企業はＴＤＫ子会社だけである、と記事は伝えています。
それはそれで事実なのでしょうが、読者が知りたい情報は他にあります。
記事によれば、約500ドルで販売した「ｉＰａｄ」の部品コストはその半分の約250ドル。残りの250ドルはアップルの粗利です。
人件費や広告宣伝費等もそれなりにかかるでしょうが、膨大な利益がアップルに流れ込んでいることが容易に想像できます。
「ｉＰａｄ部品日本製影薄く」の見出しは、日本企業は世界の下請けに甘んじろ、ということを言っているのと同じです。
日本企業よ、アップルに学べ。部品を作らずとも適切なコンセプトを生み出すことにより大きな利益が得られるのだ、と伝えてほしいところです。
中小企業経営者の皆様。皆様はどのようにお考えでしょうか？
知財経営プロデューサー 新井信昭 弁理士
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