政権は危機感をもって国防を充実せよ

中共が台湾と南西諸島への軍事制圧を本格化するとき、日中で戦闘が始まれば日本本土の攪乱を図ることが予測されます。例えば通信妨害、サイバー攻撃、生産施設等の破壊と同時に、潜伏済みの便衣兵に武装蜂起ないし大都市圏で大規模な同時暴動・略奪を誘発させるといったことです。
　約80万人の在日中国人のうちどれくらいPLAが潜んでいるか不詳だが、10万人ほどの一般人を暴動に徴発しつつ、プロが組織的に破壊工作に当たれば、全国で30万人に満たない日本の警察力では対応が難しい。
　今後、研修生や学生、特定技能者として10万人規模の便衣兵が送り込まれ、民間時を装う過激な軽武装の暴動を企てられると、警察では対応できません。陸自が出動し暴徒を制圧・逮捕する頃には、尖閣・台湾は奪取されている可能性も高いです。何しろ、中国には国防動員法というのがあって、海外にいる中国人は本国の指示でその海外で破壊工作の活動をすることを義務づけられています。そして、台湾・尖閣の奪取後は、逮捕者の早期釈放を要求してくるということも考えられます。政権においては現在中国が虎視眈々と日台に対して、軍事侵攻する機会をうかがっているという、日本にとって第二次世界大戦後最大の危機にあるという危機感をもって、国防に対してあらゆる想定をして備えてほしい。アフガニスタンの例を見れば、アメリカに頼っているだけでは国は守れないと言うことは火を見るより明らかです。