過去 ピース日記 20210617 原水協など「２０２１平和の波」の行動を呼びかけ 20210728

過去　ピース日記 20210617　原水協など「２０２１平和の波」の行動を呼びかけ 20210728

　今年の原水爆禁止日本協議会（日本原水協）パンフ・「２０２１年平和の波」行動の呼びかけでは、以下のような行動を提唱しています。

「手をつなごう　核兵器のない未来と世界へ
　平和の波２０２１　８／２　→　８／９
　伝えひろげよう　あなたにできるやり方で

・原水爆禁止オンライン世界大会に参加する

・８月６日、９日に黙祷する

・原爆展に参加する

・被爆者の証言を聞く

・反核メッセージをツイートする

・お寺・教会の鐘をつく

・禁止条約への参加を政府に求める署名にサインする

・スタンディングで知らせる

・玄関に折り鶴をかざる」

　　　　　（　パンフ裏　）

　今年、６月１７日の原水爆禁止世界大会実行委員会「２０２１年「平和の波」行動のよびかけ」で、以下のような提唱をおこなっています。

　「２０２１年「平和の波」行動のよびかけ

２０２１年６月17日　原水爆禁止世界大会実行委員会

親愛な内外の友人のみなさん、

　ことし1月22日、国連が採択した核兵器禁止条約が要件を満たし、世界のルールとして発効しました。

　私たちは、この新しい国際的条件の下で、8月2日から9日まで「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を――人類と地球の未来のために」をテーマに、原水爆禁止2021年世界大会を開催します。

　コロナのパンデミックがなお各地で続く中で、私たちはオンラインの条件を活かし、核兵器廃絶の流れをリードする世界の市民社会の運動と国際政治をリードする国連や加盟各国のリーダーも招いて核兵器のない世界を実現する知恵と経験の豊かな交流を実現します。

　私たちがここにお届けするのは、世界大会と同じ8月2日から9日までの間、大会と全国、全世界の草の根の行動をオンラインで結び、日本を起点に地球の自転に合わせて世界をまわる核兵器廃絶のための草の根行動の連鎖、2021年「平和の波」行動をおこなうことの提案です。

　もともと、「平和の波」の運動は、世界がなお「冷戦」の中にあった1987年の8月、原水爆禁止世界大会で当時のソ連と米国の平和運動代表により、核兵器の廃絶を共通の目的とし、核兵器全面禁止・廃絶を求める「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名を共通の形態として、広島・長崎を起点に地球の自転に合わせて西へと世界をまわる創意に満ちた草の根の共同行動として提案され、同年、第10回国連軍縮週間の初日、10月24日の正午に実行されました。

　それは軍事ブロックによる世界の分断を超え、当時のソ連や東欧諸国でも、西ヨーロッパや北米でも、太平洋の島しょ国でも、核兵器の廃絶のために人々が行動した画期的で壮大な共同行動でした。

　核大国のリーダーたちはいまだ世界の軍事的覇権を求めて争い、新たな核兵器の開発・「近代化」を進め、コロナ感染の蔓延、気候危機、貧困や格差、ジェンダー問題など世界が直面する深刻な危機にもかかわらず、膨大な資源を軍事的対立と軍拡のために注ぎ続けています。

　しかし、21世紀はもはや、核大国や核に依存する国々のリーダーが、国連憲章や国際法、世界の人々の命の尊厳と平和の願いを無視して、力によって支配できる時代ではありません。

　「核兵器の廃絶」や「核兵器のない世界」の実現は、すでにこれまでのNPT再検討会議で核大国も受け容れた世界の合意であり、核兵器禁止条約は86か国が署名、54か国が批准し、2\130か国が支持しています。それへの世界諸国民の支持は、日本でも、米国やカナダ、西欧諸国など、調査がおこなわれた国ではどこでも70%を超えています。

　2021年「平和の波」の行動は、核兵器の廃絶を共通の目標とし、すべての核保有国にその実行を求め、自国の政府に核兵器禁止条約の支持、署名、批准を求める行動を共通の形態とするグローバルな連鎖行動です。

　私たちは、人類の生存と相容れない核兵器の残虐な破壊力を「安全の保証」と信じるリーダーたちが、核兵器禁止条約を受け容れようとしないことを知っています。しかし私たちの行動は、単にそれぞれの国の支配者だけに向けたものではありません。それは、それぞれの国でも国際政治でも、主権者である国民の核兵器禁止を求める圧倒的な意思を創り上げ、発揮するための行動です。

　そのために、行動の起点となる日本では、外交や防衛関係の閣僚経験者、ノーベル賞受賞者、科学、文化、スポーツ、芸術、宗教など各界のリーダーによる政府に禁止条約の署名・批准を求める署名をよびかけ、禁止条約調印から4周年の日7月7日には、全国紙の1面を割いた禁止条約への参加を求める全面広告が企画され、すでに30%を超える全国の地方議会が日本の禁止条約参加を求めて決議し、また、5月6日から8月4日まで、全国11のコースを足で、あるいはオンラインで歩く国民平和行進など、2021年世界大会と「平和の波」を成功させる多くの行動が開始されています。

　みなさんが、このよびかけを支持し、それぞれの地域社会で行動計画を立て、被爆76年の8月、全国、全世界でヒバクシャと連帯し、核保有国に核兵器の廃絶を、それぞれの国の政府に核兵器禁止条約への支持と参加を求め、人々に核兵器全面禁止・廃絶の行動に加わるよう求めましょう。

　なお、8月6日8時15分、9日11時2分、広島・長崎に原爆が投下された時刻、両市では何十万人もの市民や遺族が黙とうをおこないます。その時刻に、2021年「平和の波」行動のシンボルとして、広島・長崎の被爆写真を掲げ、行動をしましょう。海外の友人のみなさんには、広島・長崎の被爆写真のセットを贈ります。みなさんの行動計画とともに、希望をお寄せください。

記

名称：核兵器廃絶国際共同行動、2021年「平和の波」

日時：2021年8月2日から8月9日

開始宣言：8月2日10時　原水爆禁止2021年世界大会-国際会議

終結宣言：8月9日正午　原水爆禁止2021年世界大会-ナガサキデー集会

共通の目標：核兵器廃絶

共通の形態：自国の政府に核兵器禁止条約の支持、署名、批准を求める行動」

 

 

過去 ピース日記 ３ 自衛隊員募集問題での浜松市との交渉 ２０２１年５月１２日（水）浜松市役所にて 20210715

過去　ピース日記　３　自衛隊員募集問題での浜松市との交渉　２０２１年５月１２日（水）浜松市役所にて 20210715

                                                  浜松市平和委員会

   １

　自衛隊は毎年６月に浜松市役所へ直接出向いて１８才の住民名簿を書き写していましたが、昨年から浜松市は静岡地方協力本部に名簿をデータファイルの形で送付するようになりました。

　そのため浜松市平和委員会では、日本共産党浜松市議団の協力も得て、ことし初めて浜松市との交渉をおこないました。交渉は４月にあらかじめ文書で申し入れ〔　資料１　〕、浜松市に回答を事前に準備してもらいました。

　当日の交渉は８０１号室でおこなわれ、浜松市平和委員会から４人、日本共産党浜松市議団４人が同席し助言、浜松市は総務部文書行政課長３人などでした。

      ２

　当日は回答を口頭で聞きながら、その回答について浜松市平和委員会の態度をコメントし、不十分な回答についてさらに細かく質問し、浜松市の態度の前進を希望しておわりました。

　交渉項目の１について、浜松市はこのことが自衛隊法などの法にもとづくものと言いましたが、浜松市平和委員会は、法律は名簿提供を明言していないこと、全国の自治体でもそのサービスはまちまちであり各自治体の裁量にゆだねられていることを指摘し、今回の自衛隊への過剰サービスの撤回を求めました。

　交渉項目の２からについてで、いちばん印象的だったのは、今回の施策の出発点がどこだったかが明らかになったことです。浜松市側は、静岡地方協力本部長が鈴木康友市長を一昨年に訪問したこと（日付はまだ不明）を発言しました。

　回答で浜松市は自衛隊への提供をホームページに掲載することを確認しましたが、どこまで詳しく掲載するかは明らかにしませんでした。本人または家族の承諾を得ること、本人または家族の拒否権などは回答しませんでした。他の自治体がやっていることは浜松市でもやっていただきたいと思います。

　質問したなかでは、提供した個人情報の利用の仕方のも明確にはなりませんでした。

　〔　補足　交渉担当者の感想　〕
　
　交渉の前日、５月１１日の朝に、日本共産党静岡市議団の自衛隊募集問題での申し入れの記事が『中日新聞』に掲載されましたので、５月１２日という交渉日設定はグッドタイミングでした。

　久しぶりの対市交渉でしたが、まだ平和運動の交渉力はあると自信が出ました。小黒けい子さんをはじめ日本共産党浜松市議団の協力、支援も大きな力でした。
　
  自衛隊募集問題に限らず、浜松基地問題でも、いろいろ知恵を集めて戦略・戦術を練って、行動を広げていきたいと思います。

 

 

過去 ピース日記 ２ ２０２１年５月１２日 浜松市平和委員会「浜松市の自衛隊への情報提供についての申し入れ」 20210714

過去　ピース日記　２　２０２１年５月１２日　浜松市平和委員会「浜松市の自衛隊への情報提供についての申し入れ」　20210714　

浜松市長　鈴木康友　様

                                        　２０２１年５月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜松市平和委員会

浜松市の自衛隊への情報提供についての申し入れ

　コロナ禍のなかでの浜松市民の命・平和・安全をまもる自治体の皆様ご苦労さまです。私たちは市民の平和・命・安全をまもるための自主的行動をおこなっている浜松の住民団体です。

　これまで浜松市では、自衛隊は入隊適齢期の住民名簿を実際に役所に来て閲覧し書き写していたはずです。ところが２０２０年度から浜松市が、自衛隊に名簿をつくってあげて「電子媒体」で提供するようになったと聞きました。

　自衛隊法９７条では「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」としていて、その「政令」、自衛隊法施行令１２０条で「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」としています。つまり、「防衛大臣は･･･求めることができる」が、自治体の側の募集協力義務規定はありません。ましてや電子媒体での名簿提供義務は自治体にはありません。

　また２０２１年の現在、国や自治体や民間企業の個人情報の扱い・保管・やりとりには、かなりの注意が必要な時代になっていると思います。

　以上のことは自衛隊への賛否とはまったく別の、すべての市民と自治体の問題と考えます。よって、以下の点について浜松市の見解を回答してください。

              申　し　入　れ

１、　住民基本台帳から抽出した名簿の自治体による一括提供は現代の情報モラルに反するこ　　　とだと私たちは考えますので、検討し中止してください。

２、　「適齢期住民名簿の電子媒体での一括提供」をしている項目は何なのか。名前・住所　　　　・性別・電話番号など具体的に教えてください。各年度別の人数も教えてください。

３、　住民基本台帳の閲覧・書き写しから「適齢期住民名簿の電子媒体での一括提供」に変　　　　わったのは、なぜですか。浜松市内部での検討の過程と、自衛隊など外部との交渉の　　　　具体的やりとりを市民に公開してください。

４、　データを「自衛隊」がどのように使っているのか、その後のデータ抹消がきちんとお　　　　こなれているのかも含めて、浜松市として調査し発表してください。

５、　個人情報を自衛隊に毎年提供していることを「広報はままつ」などで全市民に公表し　　　　てください。

６、　情報を提供される個人・保護者に事前に通知し、その承諾を得てください。

７、　情報を提供される個人・保護者による事後の抹消申し出・取り消しができるようにし　　　　てください。