消費税増税時の措置らしい。

消費税増税のための措置としてこんな馬鹿げた施策を！！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130919-00000021-asahi-pol

住民税を基本にしないで欲しかったなあ・・・
というのが私の感想です。

住民税非課税世帯って、
たとえば、高齢夫婦と子ども世帯で
世帯分離をしているから親だけ非課税、とか、
実態と手続き上が違っている場合があります。

ケチなことを言うようで申し訳ありませんが、
上記の世帯では親は10000円の恩恵を受けますが、子は恩恵がありません。
親を扶養すれば、子の税金対策にはなりますが、
介護サービス費が上がるため、わざと世帯分離をしている、
というような世帯は結構あります。
ケアマネが当たり前のようにススメます。

そのような家に給付される10000円って・・・？？？

と思うと同時にそれをやるための人件費、
行政が雇用するアルバイトとかにどれだけの税金を使うのでしょう？

住民税非課税世帯より、ちょっとだけ上回って、
均等割り(都道府県1000円＋市3000円の計4000円)の
世帯の方が苦しいような気がするのは私だけでしょうか？

また、高齢者や障害者など働けない人の世帯、と言いますが、
そういう方のいる世帯の場合、
介護サービスだったり、障害者サービスだったりを受けています。

我が家の話で恐縮ですが、
非課税世帯でだったのが、均等割りのかかる世帯になりました。
所得割の方は年少者扶養控除廃止のせいで多少、かかっていますが、
障がいサービスや保育料がそのせいで上がる方には配慮のある自治体です。

そのとき、かかるわ、かかるわ、障がいサービスのお金！！
サービス費で10000円ちょっとお金が毎月かかります。
税金が高くなっても、収入が上がっているので、税金だけなら問題はありませんが、
この障がいサービス費が我が家の家計を圧迫しています。

住民税だけなら年間、たった4000円ですが、
障がいサービスのお金で年間150000ほどかかっています。

ウチは要介護ではないですが、要介護者のいる家庭も同じ理屈です。
福祉サービスの料金の基準は税金なので、
この層の方が苦しいです、正直。

思いっきり、収入が上がるのでしたら、構いません。
だって、住民税の段階なんて、
非課税の次は260000まで、とか、そういう金額ですもの。
住民税均等割り世帯も20万払っている世帯も
障がいサービスの支払う金額同じですから。

行政の方はこの層が苦しいこと、よく分かってくれるんですよね。
分からないのは、政府。
というより、分かっていて、知っていて、少数派の苦しさは無視、
という感じでしょうか。