市況
■株反発(23647)。「トランプ米大統領による空運会社や中小企業の向けの支援策に関するツイートを受け、7日の米国株式相場が大幅に上昇した流れを引き継いだ。特別清算指数(SQ)算出前の先物・オプションの最終売買日とあって持ち高調整の買いも入り、2万3700円台に乗せる場面もあった。米副大統領候補のテレビ討論会について、米CNNの調査では民主党候補のハリス氏が勝者との回答が多数だった。「バイデン氏の優勢がはっきりし、米大統領選を巡る不透明感が一段と後退した。株式市場は大規模な財政出動などの同氏の政策を織り込み始めている」、日本時間8日の米株価指数先物は堅調に推移。投資家心理が上向くなか、日本株も幅広い銘柄が買われた。海運業、鉄鋼、証券商品先物、不動産業など景気敏感業種の上げが目立った。東証1部の売買代金は概算で2兆1524億円。売買高は10億2923万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1294銘柄と全体の約6割だった。値下がりは790、変わらずは95銘柄だった」。■債券堅調(利回り低下0.030%)。「財務省による5年物国債入札が債券需給の引き締まりを意識させる「強め」の結果となり、債券買いを誘った。長期金利は9月上旬以来およそ1カ月ぶりの高水準にあり、安値圏とみた投資家からの買いも入りやすかった。半面、米国の追加経済対策の一部が実施されるとの期待から7日の米株式相場が上昇し、米債券相場は下落した。このことは、相対的に安全な資産とされる国内債の相場の重荷だった。財務省の5年債入札では最低落札価格は100円94銭と、日経QUICKニュース社がまとめた市場予想(100円92銭)を上回った。応札額を落札額で割った応札倍率は4.90倍と前回9月(3.56倍)を上回り、4月入札以来の高水準だった。市場では「堅調な需要が示された」との評価が目立った。入札の結果を受けて中期債や超長期債は総じて買いが優勢だった。利回りは新発5年物国債が前日比0.010%低いマイナス0.110%、20年債は同0.005%低い0.400%」
(為替)105.94-106.11のレンジ、17時は105.97近辺。ユーロは124.65/1.1762近辺
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