■株反落（26,433)。「短期的な過熱感の強まりを警戒した利益確定売りが優勢。朝方は上昇して始まったが、その後は景気敏感株を中心に売られ下げ幅は一時200円超。朝方に値がさのハイテク株中心に買われ、上げ幅は一時180円を超える場面があった。ただ、その後はバリュー（割安）とされる景気敏感株を中心に機関投資家が利益確定売りを出した。午後はトランプ米大統領が「我々が選挙で負けたなどあり得ない」とツイッターに投稿したこともあり、日本時間30日午後の米ダウ工業株30種平均先物が下げて相場の重荷となった。大引けで米指数算出会社MSCIが発表した指数採用の銘柄入れ替えに伴う商いが発生する見込みだったことも影響したようだ。東証1部の売買代金は概算で4兆7669億円と約8カ月半ぶりの高水準だった。売買高は24億8779万株だった。MSCIが算出する株価指数の組み入れ比率変更に伴う売買も代金を押し上げた。東証1部の値下がり銘柄数は1810と、全体の約8割を占めた。値上がりは335、変わらずは32」。
■債券下落（利回り上昇0.030％）「財務省による10年物国債入札を12月1日に控え、持ち高調整の売りが優勢だった。前週末に米株式相場が上昇するなど投資家のリスク選好姿勢が根強いのも、相対的に安全資産とされる国内債の売りにつながった。日銀は30日、3本の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施した。このうち残存期間「3年超5年以下」では、応札額を落札額で割った応札倍率が2.11倍と前回（24日、2.85倍）を下回った。「25年超」の応札倍率は7.46倍と前回（5日、3.93倍）を大きく上回った。市場では今回のオペの結果は中長期債の相場を支える半面、超長期債の相場には重荷になるとの見方があった。財務省による10年債入札は「無難」な結果を見込む声が目立つ。市場では「プラスの利回りで一定の買いは見込めるが、需要を集めるには流通市場でもう一段の調整（利回り上昇）が必要」（国内証券の債券ストラテジスト）との声が目立った」。
(為替）103.84-104.10のレンジ、17時は104.05近辺。ユーロは、124.55/1.1971近辺。 . . . 本文を読む
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は30日、小惑星のかけらを入れた探査機「はやぶさ2」のカプセルが地上に到達する時間を発表した。日本時間の12月6日午前2時47～57分ごろ、オーストラリアの砂漠に着地する見通しだ。探査機は順調に飛行を続けているという。
はやぶさ2は5日午後2時半、地球から約22万キロメートルの地点でカプセルを切り離し、地球に投下する予定だ。カプセルは6日午前2時28～29分ごろに大気圏に突入し、約20～30分後に豪州南部ウーメラ地区の砂漠に着地する見通しだ。
JAXAのカプセル回収班はウーメラに到着し、カプセルを探すためのアンテナの設置などの準備作業を進めている。
はやぶさ2は11月26日にカプセルをウーメラ地区に投下するための軌道修正に成功。着地範囲の精度を高めるための軌道修正を12月1日に実施する予定だ。カプセルを5日午後に分離した後、地球圏から離脱するために軌道を変更する。
津田雄一プロジェクトマネージャは記者会見で「（26日の）軌道修正は非常に緊張を強いられたが、完璧な結果で安心している。（カプセル分離後の軌道変更に）もう一度気を引き締めて取り組みたい」と語った。
（＊日経 記事より）イメージ：小惑星の試料が入ったカプセルを切り離す探査機はやぶさ2のイメージ=池下章裕氏、JAXA提供 . . . 本文を読む
●今週(11/30-12/4)の主な予定
■イベント/政治
(11/29：日曜）鹿児島市長選投開票、(11/30：月曜）秋篠宮さま55歳の誕生日、ユーロ圏財務相会合（オンライン）、(12/1：火曜）経済協力開発機構（OECD）経済見通し、改正漁業法が施行、中国輸出管理法が施行、野村インベストメント・フォーラム2020（オンライン、3日まで）、豪準備銀行（中央銀行）、政策金利発表、天皇、皇后両陛下の長女、愛子さま19歳の誕生日、北大西洋条約機構（NATO）外相理事会（2日まで、オンライン）、EU財務相会合（オンライン）、ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁発言、(12/2：水曜）雨宮日銀副総裁講演（オンライン）、米地区連銀経済報告、7～9月期のオーストラリアGDP、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長発言、(12/3：木曜）鈴木日銀審議委員講演（オンライン）、(12/4：金曜）地銀合併促す特例法施行、EU競争力担当相理事会（研究・イノベーション）〔ブリュッセル）、インド準備銀行が金融政策決定会合、11月の米雇用統計、(12/5：土曜）臨時国会会期末、
■経済指標
(11/30：月曜）10月の鉱工業生産指数速報（経産省）、11月のシカゴ製造業購買担当者景気指数（PMI）、(独)11月消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値）,11月の中国PMI、(12/1：火曜）7～9月期の法人企業統計（財務省）、11月の米ISM製造業景況感指数、（欧）11月消費者物価指数（ＨＩＣＰ、速報値）、（独）11月失業率、(12/2：水曜）11月の消費動向調査（内閣府）、11月30日時点の給油所の石油製品価格（資源エネルギー庁）、11月のADP全米雇用リポート、11月のマネタリーベース（日銀）、(12/3：木曜）11月の米ISM非製造業景況感指数、(12/4：金曜）7～9月期のインドGDP、10月の米貿易収支、（独）10月製造業新規受注、
(写真は ＊ 日経 記事より） . . . 本文を読む
米国の個人消費の勢いを占う27日のブラックフライデーは、通販の支出額が昨年に比べ22%増えた一方、実店舗の客足は52%減と大幅に減った。新型コロナウイルスの感染拡大下で消費者は店頭に足を運ぶのを避け、年末商戦の主戦場はオンラインに移った。
米アドビによると、感謝祭翌日にあたるブラックフライデーで消費者が通販での商品購入に費やした金額は90億ドル（約9400億円）に上り、前年比21.6%増えた。米国の1日あたりの通販での消費額としては昨年のサイバーマンデーに次ぐ2番目の規模だ。人気のウエアラブル端末や家電製品のほか、従来は店頭での購入が多かった衣服や食料品の注文も増えた。
同社は米国でのオンライン販売が上位100位までの小売企業のうち、80社のウェブサイトを分析している。ブラックフライデーのオンライン支出額は1分あたり630万ドルに達した。スマートフォンでの購入は前年比25.3%増の36億ドルで、オンライン全体の支出の40%を占めた。オンラインで注文して店頭で受け取るピックアップサービスの利用も52%増えた。一方、センサーマティック・ソリューションズのデータによると、ブラックフライデーの店舗の客足は昨年に比べて52.1%減った。行列や混雑を避ける心理が働いたとみられる。小売り各社が「ドアバスター」と呼ばれる店頭限定の目玉商品をオンラインで早期から購入できるようにしたことも店舗から通販への移行を後押しした。
26日の感謝祭の祝日は米小売り最大手ウォルマートやディスカウントストアのターゲットを含む多くの小売業者が休業したため、利用客数は前年比で94.9%減少した。例年はブラックフライデーの前夜祭という位置付けで、前倒しで営業する店も多かった。オンラインの好調ぶりは今後も続きそうだ。30日には、米国でネット通販企業が一斉に大幅な値引きを行う感謝祭翌週の月曜日「サイバーマンデー」を迎える。アドビによると、サイバーマンデーでの支出は前年比15～35%増の108億ドル～127億ドルと過去最高を記録する見通しだ。
（＊日経 記事より）写真：27日のブラックフライデーはオンライン注文が急増した（ウォルマートの通販サイト . . . 本文を読む
■ダウは反発（29,910）。「米政権の移行が円滑に進むとの見方や新型コロナのワクチン普及の期待から買い優勢となった。感謝祭の翌日とあって売買は盛り上がりを欠いた。ナスダックは1万2205.846と過去最高値を更新。12/14（選挙人による投票でバイデン選出）にはホワイトハウスを去るとのトランプ発言に円滑な政権移行期待。ワクチン期待もあり、一時VIXは20割れ。資本財や金融、石油・娯楽など景気敏感株には利食い売りも、薬品・ハイテクは総じて高い」。
■原油は反落（45.53）。「原油先物相場は3月上旬以来の高値圏で推移しており、週末とあって利益確定売り。コロナ禍再拡大で需要減への懸念も強い。ワクチン期待と協調減産延長期待が相場の支え」、●金は反落（1,788.1）。
■米国債は上昇（利回り低下0.86％）「感謝祭休暇の最中とあって市場参加者が限られる中、保有債券の残存期間を延ばす月末特有の買いが相場を支えた。2年物は0.15%」
■日経平均先物夜間引けは、26,820.
■(為替）103.97-104.21のレンジ。17時は104.10近辺。ユーロは1.1921-1.1964のレンジ、17時は124.45/1.1962近辺
米国の鉄砲玉イスラエルと中国の鉄砲玉北朝鮮、二つの鉄砲玉に注目。ただ親分に従順な北（もっとも親分が強硬・覇権主義）と政権交代で軟弱な親分に反抗するイスラエルという変化には要注意。 . . . 本文を読む
イラン国防省などによると27日、同国の核開発で中心的な役割を担ってきた科学者のモフセン・ファクリザデ氏が首都テヘラン近郊で何者かに暗殺された。ザリフ外相は「イスラエルの関与を示す重大な形跡」があると指摘した。革命防衛隊は報復を宣言しており、イランを巡る緊張が高まりそうだ。ザリフ氏はツイッターで「テロリストがイランの高名な科学者を殺害した」として、欧州連合（EU）など国際社会は暗殺を非難すべきだと主張した。根拠は示していない。最高指導者ハメネイ師の軍事顧問はイスラエルが「全面戦争を起こそうとしている」とした上で「殺人者らには稲妻のような攻撃を加える」とツイートした。
米紙ニューヨーク・タイムズは米当局者らの話として、イスラエルが事件の背後にいると報じた。イスラエルはコメントしていない。イランメディアによると、ファクリザデ氏が乗っていた車の周辺で爆発音や銃撃の音が聞こえた。ファクリザデ氏は搬送先の病院で死亡が確認された。ボディーガードら複数の負傷者も出ているもようだ。イランは核開発を平和目的だと主張しているが、敵対する米国やイスラエルはファクリザデ氏が核兵器開発に関与してきたと指摘していた。イランの核開発に携わったとされる科学者らが殺害される事件は、過去にもたびたび起きており、イランはイスラエルや米国の仕業などと主張している。
イランを巡る国際関係は2018年にトランプ米大統領がイラン核合意から一方的に離脱して以降、緊張が高まった。米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領は核合意への復帰を示唆しているが、イスラエルは核合意を批判していた。 （＊日経 記事 より）写真：27日、テヘラン近郊で襲撃を受けたとされる車両=ロイター・WANA . . . 本文を読む
■株続伸（26,644）。「国内外で新型コロナの感染拡大が続いており朝方は売りが先行、ワクチンの早期開発などへの期待も根強く、次第に買いが優勢。不動産株に加え、高速通信規格「5G」や電気自動車（EV）などに関連するハイテク株の一角、鉄鋼や非鉄といった景気敏感株の一角にも買い。「主要国の経済対策や金融緩和の強化が支援材料となって、先行きも大きく相場が崩れることはないとの見方が強まっていることが買いを誘った」。上値は限定的だった。日経平均は今週に入ってからの上げ幅が1000円を超えていたため、高値警戒感から利益確定売りが出やすかった。円相場が1ドル=103円台後半と円高・ドル安に振れたのも、採算悪化につながる輸出関連株の重荷になった。東証1部の売買代金は概算で3兆4069億円。売買高は15億2950万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1500と、全体の7割近くを占めた。値下がりは608、変わらずは68」。
■債券軟調（利回り上昇0.025%)。「朝方は前日の欧州国債の利回り低下を受けて買いが先行、その後、財務省が実施した新発2年物国債の入札が「弱め」の結果と受け止められ、債券需給の緩みを意識した売りに押された。2年債入札では最低落札価格が100円47銭と、日経QUICKニュース社がまとめた市場予想を下回った。大きいほど不調な入札とされる平均落札価格と最低落札価格の差（テール）は1銭1厘と前回（6厘）から拡大した。結果を受け、午後の流通市場で2年債（418回）の利回りは前日比0.010%高いマイナス0.145%をつけた。新発5年債利回りは前日比0.005%高いマイナス0.110%、新発20年債は前日比0.010%高い0.395%で推移」。
(為替）103.90-104.27のレンジ、17時は104.05近辺。ユーロは124.10/1.1927近辺。 23:59更新 . . . 本文を読む