東京30日07:35現在、日経平均先物（CME)は、23,330、ＮＹダウ先物（CME)は、28,065。
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「27日夕にトランプ米大統領が香港人権法案に署名したのを受け、米中関係への影響を見極めようと投資家が慎重姿勢を強めた。米株相場は過去最高値圏にあり、利益確定売りが優勢になった。感謝祭の翌日で午後1時までの短縮取引だった。」「米中協議については「第1段階」の合意が近いとの見方が強い半面、人権法案の成立が交渉に影響するのか確認したいとのムードが広がった。」ダウ反落（28051）、「来週の石油輸出国機構（OPEC）総会でサウジアラビアが、他の加盟国の生産超過に対応して生産を抑えるこれまでの方針を取りやめそうだと29日までに伝わった。ロシアも協調減産の延長の決定は来年春まで先送りすべきだとの見方を示していると伝わった。12月の総会で協調減産の延長を決めるとの観測が強まっていただけに、主要産油国の足並みがそろわず、減産が強化されにくいとの思惑が広がった。」原油大幅続落（55.17）、金反発（1472.7）、「週末を控えて持ち高調整の売りが優勢になった。」「（しかしながら）リスク回避時に買われやすい米国債に資金が向かった。機関投資家が保有債券の残存期間を伸ばすため長期債を買う月末特有の動きも相場を支えた。」債券は続落（利回りは若干上昇1.77％）、日経先物夜間引けは23330. なお、今週は週報休刊で、旅行(大学クラス会）のため,ディーリング参考資料も（旅先のインターネット環境次第で）場合によっては休刊します。 . . . 本文を読む
昔(50年以上前に）みた コスタガプラス監督の映画Z（ゼット）を思い浮かべてしまった。「地中海の島国マルタのムスカット首相が辞任する見通しとなった。首相の親族の資金隠しなどの疑いを報じた女性ジャーナリストが2017年に殺害され、政権に捜査が及んでいた。政権幹部が関与したとの疑惑から、首相の辞任を求める声が強まっていた。事件は発生から約2年を経て転換点を迎えた。(中略）事件は17年10月に発生した。ジャーナリストのダフネ・カルアナガリチアさんが車を運転中、爆弾が爆発し死亡した。カルアナガリチアさんは調査報道記者として有名で、世界の富裕層の節税実態を暴露した「パナマ文書」の報道に加わった。ムスカット首相の妻らがパナマに会社を置いて資産を隠していたと報じた。事件の前には「脅迫を受けている」と警察に訴えていたとされる。」映画では真犯人検挙後、軍のクーデターで、正義の実現は不能となったが、今回はそうはなるまい。ー海外資産で脱税している方々は、首を洗って覚悟すべき時だろう。たとえ当局が許しても(正直に税金（消費税）をおさめている全国民と）地獄の閻魔様がお許しになることはない。（日経 記事より） . . . 本文を読む
「外国為替市場で円相場が円安・ドル高水準で安定しており買いが先行したものの、米中関係の先行きに対する懸念は強く上げ一服後は下げに転じた。午後に入ると香港や上海などのアジア株安を受け、海外の短期筋が株価指数先物に断続的な売りを出し下げ幅を広げた。」「トランプ米大統領は「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法が成立した。朝方こそ米中貿易協議への影響は限定的との見方から電気機器や機械株を中心に買われたが、米中関係に対する警戒感は依然として強く、週末ということもあり利益確定の売りも多く出た。」株続落（23293）、「28日の2年債入札が投資家の需要の乏しい低調な結果となったことで需給の緩みが意識され、長期債にも売りが優勢になった。来週12月3日の10年物国債入札に対する警戒感も相場の重荷となった。」債券軟調（利回り上昇マイナス0.085%）。 . . . 本文を読む
京都大学とデンソーなどは共同で植物由来の新素材を採用した自動車部品を実用化する。2024年にもエンジンの周辺部材や内外装などに利用する。既存の金属材料などでは限界だった軽量化が実現し、燃費向上につながる。(中略)利用する新素材は「セルロースナノファイバー（CNF）」。樹脂に混ぜて自動車部品に使う。CNFはプラスチックに比べるとやや重いが、強度が高いため自動車部材を薄型にでき、プラスチックや金属の代用品として期待されている。（中略）環境省は20年度予算の概算要求で5億円を計上しており、二酸化炭素（CO2）の削減効果などの評価や、燃費性能を詳細に検証する。車部品や素材などの企業の本格参入を促すため、加工設備の導入支援などには35億円を掲げた。(中略）自動車の次世代材料では、軽量で丈夫な炭素繊維も注目を集める。車内に搭載する半導体やバッテリーなどは多くの熱を出すが、CNFは炭素繊維に比べて熱を逃がしやすい。耐熱性などを考慮し、部品ごとに適した部材が選ばれる見通しだ。(日経 記事より） . . . 本文を読む
昨日は感謝祭で米国市場休場。ロンドン株は「米国で「香港人権・民主主義法」が成立し、中国政府は「内政干渉だ」と非難した。米中対立が激しくなるとの懸念から、売りが先行した。配当権利落ちの銘柄の下げが株価指数の下落に影響した。 日経先物夜間引けは23470近辺（SGXが23,560となっているのが少し不思議だが理由不明） . . . 本文を読む
2020年分の在韓米軍駐留経費の韓国の負担分を巡る米韓の交渉が難航している。米国がトランプ大統領の方針を踏まえ、19年比で5倍相当の額を要求しているためだ。米国の強硬な態度に、韓国内では反米感情が強まる兆しも出る。日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄は回避したが、経費交渉の展開次第では米韓同盟が不安定化する可能性がある。(中略）米韓の負担を取り決める協定の期限は12月31日だ。交渉で折り合えずに効力が切れると、年明け以降に基地で働く韓国人の給料が支払われなくなるなど、運営上で影響が出かねない。米政府は今回の交渉での要求額を公表していないが、米メディアによると50億ドル（約5400億円）に近い額を求めている。19年の駐留経費1兆389億ウォン（約960億円）の5倍を超える水準だ。在韓米軍費用は45億ドル程度とされ、米国側の要求が満たされれば米軍駐留のコストを韓国が丸抱えすることになる。トランプ大統領はかねて、米国が韓国など裕福な同盟国の防衛に多くの負担を強いられていると主張し、同盟国の負担増を政権の実績としてアピールしてきた。今回の5倍超の要求には来年の大統領選をにらみ「最初に大きくふっかけて、2倍以上の増額を勝ち取ろうとする交渉戦術だ」（ワシントンの日米外交筋）とみる向きが多い。(中略）21日付の保守系紙・朝鮮日報は、米国は韓国が経費増に応じない場合、在韓米軍の大幅縮小を検討していると報じた。米国防総省はこの報道を「全く事実ではない」と否定したが、韓国との交渉戦術の一環として検討しているとの疑念は拭いきれない。（日経 記事より） . . . 本文を読む