欧州でのコロナ禍再拡大、米大統領選挙投開票をめぐる波乱、米雇用統計に注目。 . . . 本文を読む
■ダウは反落（26501）。「米国コロナ禍再拡大、決算材料のアップル売り、大統領選挙直前の買い手控え。29日の米国の新型コロナの感染者数が8万8500人と過去最多。累計では900万人近くに達した。ドイツやフランスが行動規制などを強化、米国も外出自粛や経済活動の制限規制が強まるとの見方。7～9月期決算で「iPhone」の売上高が大幅に減ったアップルは6%安。アマゾンは5%安。ダウ平均の下げ幅は一時500ドルを超えた。11月3日に米大統領・議会選挙を控え、市場では選挙直前の週末とあって「短期投資家も買いを入れにくい状況」。ただ、引けにかけて下げ幅を縮めた。今週は前日までに1700ドル近く下げており、押し目とみた買いが入った「ハイテク株が売られる一方、バリュー株の一角に資金が流入」。
■原油は続落（35.79）。「コロナ禍再拡大。株安も原油先物の売りに。供給増の懸念も根強い。OPECの10月の原油生産量は、リビアの生産再開などで4カ月連続で増えた。非加盟国も含めた「OPECプラス」は来年1月に協調減産の緩和を予定。シェブロンは29日、ハリケーン「ゼータ」の被害を受けたメキシコ湾岸の石油施設を、ハリケーン通過後に再開すると明らかにした。石油サービス会社のベーカー・ヒューズが30日発表した米国の原油生産向け掘削設備（リグ）稼働数は前週から増えた。施設の再開や米国内の原油増産が需給を悪化させるとの懸念も相場の重荷」、●金は反発（1879.9）。
■米国債は続落（利回り上昇0.87％）「経済指標の好数字に債券売り。9月米PCEが前月比1.4%増、10月の消費者態度指数は81.8と速報値の81.2から上方修正。7～9月期の米GDP速報値が前期比年率33.1%増。7～9月期のユーロ圏のGDP速報値も年率換算で61.1%増。FRBが中小・中堅企業に融資する「メインストリート貸出制度」の融資基準を一部緩和すると発表、一方コロナ禍再拡大は債券相場の下値を支えた。2年物は0.15%」。
■日経平均先物夜間引けは、23160。
■(為替）104.38-104.74のレンジ、17時は104.65近辺。ユーロは1.1640-1.1704のレンジ。17時は121.90/1.1645近辺。 . . . 本文を読む
再生可能エネルギー拡大の妨げとなっている送電網の弱さを解消するため、政府は送電網を複線化して増強する。電力会社と来年春までに計画を策定して具体的な場所や規模を詰める方針で、東北や九州などが候補になる。2050年までに温暖化ガス排出量を「実質ゼロ」にする政府目標の実現に向け、欧州に比べて遅れている送電インフラの整備を急ぐ。電力は発電所から送電網を使って各地域に送る。送電網が不十分だと太陽光や風力など再生可能エネルギーの電気を十分に送れない。特に都市部に送る送電網の不十分さが目立つ。
東北から首都圏に送る連系線の容量は615万キロワットで東京電力のピーク電力需要の11%にとどまる。地方と都市部を結ぶ連系線は他の地域でも需要の1割前後しか送れないケースが多い。東日本と西日本では周波数が違うため変換装置が必要だが、能力は120万キロワットと東電のピーク需要の約2%分しかない。経済産業省は温暖化ガス排出ゼロに向けた実行計画をつくり、これに合わせて送電網の増強計画を策定する。電力会社と連携し、地域を越える連系線や、地域内の主要路線の基幹系統の状況を調査する。2021年春をメドに優先的に整備する地域を示す。
中略
本州とつなぐ連系線を増強して送電できる量を増やせば出力抑制を減らせる。九州から本州へと結ぶ連系線は238万キロワットと九州電力のピーク電力の15%程度で設備を複線化して増強することなどを検討する。投資額はそれぞれの地域で数百億～数千億円の見込み。実際の工事は大手電力の送配電部門が実施する。費用は6月に成立した電気事業法などの改正法に基づき、電気の利用者が負担する仕組みを適用する。すでに工事を始めた宮城県と首都圏をつなぐ連系線では、約450万キロワット増やす工事の投資額が約1500億円。30年超にわたって全国で分担すると、1世帯あたりの負担額は毎月数円になる見込みだ。国内でこれまで送電網の整備が遅れてきた背景には大手電力の消極的な姿勢があった。連系線を拡充すれば地域を越えた販売が容易になり競争が激しくなる。地域独占が続いていた各社は増強に後ろ向きだった。 以下略 原文をお読みください
（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
■株続落（22977）。「欧米でのコロナ禍再拡大、日本時間での米株先物下落。引けにかけ下げ幅拡大。「前日に決算を発表した米アップルなどハイテク株に売りが膨らむのではとの警戒感から、海外のヘッジファンドなどが売りを出した」11月3日に米大統領選を控え、先行き不透明感も売りを促した。日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は大幅に上昇。終値で6月29日以来4カ月ぶりに節目の30を上回った。東証1部の売買代金は概算で2兆6377億円。売買高は13億1380万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1897と、全体の9割近くを占めた。値上がりは244、変わらずは39銘柄」
■債券下落（利回り上昇0.035％）「米株高、米GDPの好数字で債券には売り。きょうは月末で来週は米大統領選と米連邦公開市場委員会（FOMC）も控えていることから持ち高調整の売りも出て、午後に入り利回りは上昇幅を広げた。中期債や超長期債も売られた。新発5年物国債の利回りは前日比0.010%高いマイナス0.100%、新発30年物国債の利回りは同0.015%高い0.640%を付けた。日銀が30日実施した4本の国債買い入れオペ（公開市場操作）で、残存期間「5年超10年以下」の応札額を落札額で割った応札倍率は前回から低下した。財務省が実施した3カ月物の国庫短期証券（TB）948回債入札の応札倍率は前回から横ばいだった。いずれも想定通りの結果と受け止められ、債券相場の反応は限られた」
（為替）104.13-104.62のレンジ、17時は104.33近辺。ユーロは121.87/1.1680近辺。ECBの追加緩和観測や株安でユーロ売り . . . 本文を読む
世界に先駆けて高速通信規格「5G」を商用化した韓国で5Gの解約が増えている。サービス開始から1年半がたつのに、今もつながるエリアが限られ、売り物の「超高速」をなかなか体感できない。期待を裏切られた消費者がLTEに回帰しているのだ。(以下小見出しと抜粋）
■「超高速」体感できず
「契約の切り替えは手続きが面倒なのに、それでも5Gを解約するのは低品質と不十分なカバー率、高い料金体系に消費者がうんざりしているためだ」との指摘。
■しぼむ期待
「5Gで何が変わったかって？ 電池の持ちが悪くなったことですかね」。ある男性は苦笑いする。端末の不具合かと思いメーカーのサービスセンターに持ち込んだところ「5GとLTEの切り替えにバッテリーを消耗するためで故障ではありません」と説明された。
■政治問題に発展
「遅くてつながらない」5Gは政治問題化しつつある。一部の加入者だけに補償金を支払うのではなく、加入者が広く補償を受けられるよう、政府が乗り出して対策をまとめるべきだとの主張もある。通信会社は消費者の不満にどう答えるのか。SKテレコムは「LTEの普及期も同じだった。全国の通信網を次世代に切り替えるには2～3年かかる。初期には不満の声も上がるので、加入者にはその旨告知をしている」と説明する。
■積極投資で不満解消を
各社は屋外の基地局設置を優先し、その後オフィスビルなど屋内の基地局を増やしてカバー率を高める計画だが、新型コロナウイルスの感染拡大もあり投資は計画からやや遅れているようだ。過去の通信規格の変遷をみれば、LTEから5Gの流れは不可逆だ。韓国の5G離れは長い目でみれば一時的な現象だろう。しかし5Gへの期待値が下がれば、そのプラットフォーム上で動くサービス開発も低調にならざるをえない。通信3社は5G投資を加速し、消費者の不満を一刻も早く解消すべきだろう。（＊日経記事より）写真：「ＬＴＥの20倍」の速度にはほど遠い
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■ダウは反発（26659）。「引け後に決算発表を控えるアップルなど主力ハイテク株の一角が業績期待から買われ、相場をけん引。市場予想を上回る米経済指標の発表が相次ぎ、景気敏感株の買いも。押し目買いが入りやすかった面も。決算を控え主力ハイテク株に好業績期待の買い。朝方発表の7～9月期の米実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率33.1%増と市場予想（32.0%増）を上回った。週間の新規失業保険申請件数は75万1000件と前週から減り、市場予想も下回った。米景気の減速懸念が和らぎ、業績が景気に影響されやすい資本財や素材株にも買い。朝方はコロナ禍再拡大懸念での売り。ナスダックは1万1185.59」。
■原油は続落(36.17）「コロナ禍再拡大で、一時は34.92まで下げ。ハリケーン「ゼータ」が28日午後にメキシコ湾岸のルイジアナ州に上陸した。通過すればハリケーンに備えて稼働を停止していた石油施設が徐々に再開するとの見方も相場の重荷。午後株高で原油も下げ渋り」、●金は続落（1868.0）
■米国債は続落（利回り上昇0.82％）「株高、市場予想を上回る米経済指標の発表が債券には重荷。10年債は0.76％-0.84％での取引。2年物国債相場は反落、利回りは前日比0.01%高い0.15%。米財務省が午後に結果を発表した7年物国債入札は応札倍率が前回から低下した。入札は「不調」と受け止められ、結果発表後に債券売りが加速」
■日経平均先物夜間引けは、23280。
■(為替）104.24-104.73のレンジ、17時は104.60近辺。 ユーロは、1.1650-1.1717のレンジ、17時は122.10/1.1670近辺。対円で一時121.90。
13:00更新 . . . 本文を読む
欧州中央銀行（ECB）は29日開いた政策理事会で金融緩和政策の維持を決めた。ラガルド総裁は記者会見で「景気回復の勢いは想定以上の速さで失われている」と語り、12月の次回会合での追加緩和を強く示唆した。新型コロナウイルス感染拡大への対応で各国が経済制限を再強化しており、ECBは景気の二番底へ警戒を強めていた。
ラガルド総裁は12月にまとめる新しい経済見通しをもとに、必要に応じて政策手段を再調整する考えを示した。「リスクは明らかに下方に傾いている」とし、今後の経済指標を慎重に点検する。
ECBの次の一手として、コロナ対策で新設した1兆3500億ユーロ（約166兆円）の資産購入枠の拡大を予想する声が多い。購入枠はすでに半分近い、約6千億ユーロが埋まっている。期限を「少なくとも2021年6月末まで」としており、延長とセットで拡大を打ち出すとの見方がある。
政策金利（中銀預金金利）はすでにマイナス0.5%まで下がっている。ECBは利下げの可能性を排除していないが、銀行の収益に悪影響を与えかねないマイナス金利の深掘りには踏み切りにくい情勢にある。ECBは金融政策の枠組みの見直し作業も進めている。そう遠くない時期に、物価目標を修正して上昇率が2%を上回ることを容認し、金融緩和をより長く続けるという姿勢を明確にするとの見方も浮上している。ECBはこれまで資産購入の特別枠の設置や銀行への超低利資金の大量供給などを進めてきた。こうした緩和政策によって成長率を1.3ポイント、物価上昇率を0.8ポイント押し上げたというのが、ECBの分析だ。
だが、新型コロナの感染再拡大が欧州全体に広がるなか、景気と物価の雲行きは再び怪しさを増している。危機が長引けば企業の倒産が増え、失業率を高めかねない。失業の増加は需要の減少だけでなく、将来の生産性の低下にもつながる。消費者物価上昇率は8月から2カ月連続のマイナスで、年内はマイナス圏を抜け出せない可能性が高い。「2%近く」というECBの物価目標の実現のメドも立っておらず、低インフレの定着を懸念する声があった。
（＊日経 記事より）写真：景気の二番底懸念でECBの対応が焦点に=ロイター . . . 本文を読む