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企業が職務内容を明確にして成果で社員を処遇する「ジョブ型雇用」の導入を加速している。新型コロナウイルスの影響を受けた在宅勤務の拡大で、時間にとらわれない働き方へのニーズが一段と強まっているからだ。だが成果より働いた時間に重点を置く日本ならではの規制が変化の壁になりかねない。
IT企業に勤める40代女性は、テレワークで時間管理が厳しくなり仕事の効率が落ちた。パソコンやスマートフォンの操作履歴を会社に把握され、午後5時の終業後にメール1本送れなくなった。「自分の都合に合わせて働けると思ったが無駄な時間が増えただけ」と窮屈さにため息をつく。新型コロナの感染拡大を機に在宅勤務を導入する企業が増えた。在宅勤務は本来、子育てや介護に追われる働き手が会社に行かなくても仕事を続けられる柔軟な取り組みだ。だが企業の多くが気づかされたのは、時間管理でがんじがらめになっている現実だ。企業はルールを守るため管理を厳密にせざるを得ず必ずしも柔軟でないことがわかってきた。
在宅勤務が広がり始めたことを受け、日立製作所や資生堂、富士通などはジョブ型雇用の本格導入を決めた。在宅では勤務内容を把握しきれないケースもあり、職務を明確に規定し時間より成果で評価する方法が必要になったためだ。日本の労働規制は労働時間に応じて残業代が増える仕組みで、成果主義にそぐわない。労働時間を硬直的に減らせば社員のやる気をそぐ場合もある。2019年4月には「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」が始まった。この制度を使えば時間に縛られずに働ける。報酬は成果に応じて支払われ、企業は残業代の負担を免除される。それなのに制度の利用者は414人にとどまる。
理由は適用できる対象が限られるからだ。年収1075万円以上の高度な専門人材で、職種は金融商品の開発者、トレーダー・ディーラー、アナリスト、コンサルタント、研究開発者。実際の登録者は年収1000万円超の労働人口（管理職含む）の0.01%で約9割はコンサルタントだ。(以下略、原文をご覧ください）
（＊ 日経 記事より） 図も
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