本日（06/29_夕）の その他ニュース

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NTTが2030年度までに自前の発送電網を整備し、再生可能エネルギー事業に本格参入する。日本の再生エネルギー発電容量の1割にあたる750万キロワットの発電力を確保し、大手電力の送電網を使わずに顧客に直販する。脱炭素の流れが強まるなか、資本力がある再生エネルギー事業者が生まれることで国内電力の競争環境が一変する。16年の電力自由化以来、発送電網を全国で展開できる事業者の参入は初めてだ。NTTは今の発電容量を25倍に増強する。25年まで年間1000億円程度を投資する。30年度までの累計は1兆円を超える可能性がある。容量は四国電力1社分を超え、19年に6135万キロワットあった日本の再生エネルギーの発電容量（大型水力を除く）の12%を占める規模となる。

エネルギー事業を統括するNTTアノードエナジー（東京・千代田）が中核となり発電事業を拡大する。全国約7300の電話局の大半を「ミニ発電所」と見立て再エネの受け皿となる蓄電池を配備するほか、巨大な太陽光発電、洋上風力発電の設備も整える。加えて大手電力とは別系統の電力送配の仕組みを整備する。全国の電話局から近隣の工場やオフィスビルに大手の電力網だけでなく自前の配電網を使って電力を供給する。近く三菱商事と提携し、国内1万4千を超えるローソン店舗などへの電力供給ができるようにする。既存の送配電網は、大手電力が大型火力や原発の電力を優先的に送る権利をおさえている。この結果、再生エネルギーでつくった電力は、東日本だけで送電線の容量の5～8割分が実質的に使えないとされ事実上の参入障壁となっていた。NTTは独自のインフラでこの問題を解決する。（中略）NTTは使用する電力に占める再生エネの比率を現在の4.5%を30年度には3割以上に引き上げる。

ESG（環境・社会・企業統治）投資の広がりを受け、国内企業の再生エネルギー活用熱も高まっている。伊藤忠商事は今年から東京本社ビル（東京・港）で使用する全ての電気を再生可能エネルギー由来のものに切り替えた。企業や病院学校などへの再生エネの外販が進むと見ている。送配電網を持つことで利用者の電力データが手に入る利点もある。通信データとかけあわせることで、新たなビジネスを生むきっかけにもなる。（以下略　原文をご覧ください）
（＊日経　記事より　　図も）

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