| 2018/11/12 | から | 2018/11/16 | まで | 記入日 | 2018/11/12 | |||||||||||||||||||
| １．来週の見通し | ||||||||||||||||||||||||
| 日経平均 | 22,500 | ～ | 21,800 | |||||||||||||||||||||
| 焦点は米中摩擦が緩和するかの一点だと思う。１．ポンペオー楊潔篪の実務レベルの米中協議でも対立点が明確になるだけで、話し合いは続行するという点以外の融和への希望はないのではないか。２．中国も米国も世界の覇権を競うのが信条の両首脳であり、どちらかの首脳がその座を追われるか、覇権を世界分割・共存策に変更するまでは、簡単にはひけないのではなかろうか。３．首脳の失脚という意味では、米国はロシア疑惑、中国は李首相を中心とする中国共産主義青年団の動きを追いかける必要がある。４．下院を民主党が抑えた今となっては、第三の選択肢（合意による世界分割）の可能性は低くなったとみるべきではなかろうか。（もともと太平洋分割論は民主党の国務長官になりそこねたオバマお気に入りのスーザン・ライスが中国と合意しかけた経緯があるが、これが議会の共和党重鎮のマケインからにらまれるきっかけとなり、民主党内でも支持を失うオバマ失政の始まりだったのは皮肉だ。）、５．話し合いは続行するが、アメリカは中国封じ込めを画策、中国はこれに対抗するためかってのソ連同様に、平和友好戦略を世界各地で展開する必要がある。６。ところが一帯一路でも中国の唱える友好は、多額の返済不能の借金を口実に中国資本、中国労働者による実質植民地化以外の何物でもないことはすでに周辺国・アフリカで実証済み。 という状況と見る すくなくとも そう簡単には米中融和は進まないし、人件費が高騰した中国はもはや米企業にとっても魅力ある工場ではないとみるので、中国・アメリカとも、経済政策は基本内需および同盟国（or中国共産党にとっては実質植民地）との貿易という緩やかなブロック経済圏の確立にすすむのではなかろうか。ただしこれは アメリカにとっては失ったものを取り返すこと、中国にとっては奪ったものが取り返されることとなる。 ということで、暫くは日本株は悶々とした相場展開を予想する。資本市場での米国一強は当面継続するのではないか。 |
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