本日（12/17_夕）の その他ニュース

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米中部分合意に市場で安堵が広がるなか、高値への警戒感もにわかに強まってきた。めったに起こらないが起きると大変な事態の予兆を示す「ブラックスワン指数」が1年3カ月ぶりの高水準にあり、相場下落に備えたデリバティブ（金融派生商品）取引も活発化している。2020年の米大統領選をにらみ、トランプ米大統領が再び強硬姿勢に転じ、相場が荒れるリスクを投資家は意識している。(中略）下落懸念が拭えない投資家は、保険をかけながら株高に半身の姿勢で対応しているようだ。コール（買う権利）に対するプット（売る権利）の需要の強さから算出する米スキュー指数は16日には143.85と18年9月以来の水準に高まっている。スキュー指数はブラックスワン（黒い白鳥）指数とも呼ばれる。確率は低いが起きると相場や実体経済に甚大な影響を及ぼす「テールリスク」への警戒度合いを示す指数だ。一般には極端な相場下落を予想する投資家が増えると上がる。米中合意をよそに、ここにきて急上昇している。ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員は「米中合意は一時的な休戦にすぎないとの見方は根強い」と指摘する。トランプ大統領は今年5月や8月など株高となれば、対中交渉での強硬姿勢を打ち出し結果的に相場を冷やす展開を演じてきた。"トランプ砲"が投資家のトラウマとなっている。UBSの青木大樹・日本地域最高投資責任者（CIO）は「20年初頭はトランプ大統領が株安をいとわず、強硬姿勢に転じる時間的な余裕がある」とみる。UBSの1960年以降の分析によると、米大統領選の2四半期前の米S&P500指数の高低と現職の再選成否が強く関係するとの結果が出た。その時期は今回は20年4～6月期にあたる。20年1月には米上院でトランプ氏の弾劾裁判が開かれる見通し。「市場の関心をそらすため、第1段階の合意をほごにして中国に強く出る可能性がある」（青木氏）。仮に調整局面となっても、再選のカギを握る4～6月期までにはまだ余裕があるとの論法だ。（日経　記事より）

	その他ニュース（12/17_夕）
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	13_養殖コオロギで しょうゆ ジョインアース、大豆の代わりに（日経）
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	15_新型車の自動ブレーキ、21年11月義務化　事故対策で（日経）
	16_目玉消えた入試改革　国の言いなりで人材は育たない（日経）
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	18_世界の株式市場、景気減速下の高値更新相次ぐ　楽観ムード広がる（日経）
	19_日経平均反発、年初来高値を更新　終値2万4066円（日経）
	20_＊「黒い白鳥」に警戒感、トランプ砲に身構える市場 証券部　大西康平（日経）