本日（02/03_夕）の その他ニュース

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ミャンマーで1日未明に起きた国軍による権力掌握は、20年ぶりの総選挙を実施した2010年以来の民主化に逆行する暴挙として国際社会から強い批判をあびる。だが、ミャンマーへの影響力を高めようとする中国の存在や同国内の政治闘争を考慮すれば、必然的に起きたクーデターだとも捉えられる。民主主義の回復を公約の1つに掲げてきたバイデン米政権は発足早々、対応が試されている。

電撃的なクーデターから一夜あけた2日、首都ネピドーや商都ヤンゴンは平穏さを取り戻しつつあった。インターネットや携帯電話の通信は復旧し、銀行やスーパーも営業を続けた。ネピドーは、連邦議会議事堂の周辺などに装甲車が配備されていたが、主要省庁には特別な警戒がなかった。民主化運動家によるSNS（交流サイト）を通じた呼びかけに応じ、抗議の意を込めて金属鍋をたたく音は聞かれたが、市中に混乱は見られない。

「国軍は憲法を順守する」。1月末、ミン・アウン・フライン国軍総司令官の予想されていなかった発言で、ミャンマー国内の緊張は和らいだ。国軍は昨年11月の総選挙で不正があったとして「行動を起こす」と示唆していたためだ。総司令官の発言の翌日、皮肉なことに国軍は憲法417条にある非常事態宣言の規定に基づき、合憲的に全権を掌握したと表明した。　
中略
それでも米国はミャンマーへの関与を続けざるを得ない。バイデン氏は米国家安全保障会議（NSC）の新設ポスト、インド太平洋調整官にカート・キャンベル氏を任命した。キャンベル氏はバイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権時代に国務次官補（東アジア・太平洋担当）を務め、ミャンマー民主化の立役者として活躍した人物だ。シンガポールのビラハリ・カウシカン元外務次官は「ミャンマーを孤立させることは無益で、その事実や中国との競争を考えると、戦略的に対応することの重要性をキャンベル氏は認識している」と指摘する。　（＊日経記事より）写真　ミン・アウン・フライン国軍総司令官㊧は中国の王毅国務委員兼外相との会談で、20年の総選挙について不満を漏らしたとされる（1月12日、ネピドー）=ミャンマー国軍提供・AP

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