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イランのロウハニ大統領は28日に閣議を開き、政府の許可を得た業者に対して、マイニング活動を認めることを決めた。新たに法律をつくるのではなく、行政の裁量で業者にマイニングを認める形だ。マイニング活動が活発になり、イランは国際的な決済に使える仮想通貨を大量に獲得できる可能性がある。地元メディアによると、イランの中央銀行も徐々に仮想通貨の使用を解禁していく方向だ。まずはイラン企業が外国との貿易決済に使う準備を進めるのを認めることなどが想定されている。イランの方針転換の背景には米国の経済制裁がある.米国の制裁はベルギーに本部を置く、国際送金システムを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)にまで目を光らせ、国際的な資金の流れからイランを排除する狙い。米財務省は仮想通貨の取引業者やコンピューターの販売業者に、イラン人と取引しないように注意を促してきた。テロ・金融犯罪を担当するシガル・マンデルカー財務次官は「イランは孤立しドルの入手が絶望的となっている。仮想通貨を自らを守る手段と考えている」と警戒する。(日経記事より)
その他ニュース(07/30_夕) | ||||||||
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