昨日（11/29）の海外市況

海外市況

「27日夕にトランプ米大統領が香港人権法案に署名したのを受け、米中関係への影響を見極めようと投資家が慎重姿勢を強めた。米株相場は過去最高値圏にあり、利益確定売りが優勢になった。感謝祭の翌日で午後1時までの短縮取引だった。」「米中協議については「第1段階」の合意が近いとの見方が強い半面、人権法案の成立が交渉に影響するのか確認したいとのムードが広がった。」ダウ反落（28051）、「来週の石油輸出国機構（OPEC）総会でサウジアラビアが、他の加盟国の生産超過に対応して生産を抑えるこれまでの方針を取りやめそうだと29日までに伝わった。ロシアも協調減産の延長の決定は来年春まで先送りすべきだとの見方を示していると伝わった。12月の総会で協調減産の延長を決めるとの観測が強まっていただけに、主要産油国の足並みがそろわず、減産が強化されにくいとの思惑が広がった。」原油大幅続落（55.17）、金反発（1472.7）、「週末を控えて持ち高調整の売りが優勢になった。」「（しかしながら）リスク回避時に買われやすい米国債に資金が向かった。機関投資家が保有債券の残存期間を伸ばすため長期債を買う月末特有の動きも相場を支えた。」債券は続落（利回りは若干上昇1.77％）、日経先物夜間引けは23330.　なお、今週は週報休刊で、旅行(大学クラス会）のため,ディーリング参考資料も（旅先のインターネット環境次第で）場合によっては休刊します。

	市況関連ニュース（11/30_朝）
NYダウ	01_米国株、反落　ダウ112ドル安　香港人権法案の成立で慎重姿勢強まる(日経）
NY商品	02_NY商品、原油が大幅続落　協調減産を巡る不透明感が重荷(日経）
米国債	03_NY債券、長期債続落　10年債利回り1.77%　持ち高調整の売り優勢(日経）
NY為替	04_ドル小幅安、米中交渉巡り警戒　感謝祭明けで動意薄＝ＮＹ市場(日経）
欧州市場	05_欧州市場サマリー（29日）（ロイター）
NY市場	06_NY市場サマリー（29日）（ロイター）
注目記事	07_中国で金融巡り警戒サイン相次ぐ－取り付け騒ぎや公有企業の債務再編(Bloomberg)
週刊株式	08_週刊株式マーケット（大和証券）
NHK国際	09_NHK国際ニュース（30日）:　8;00-9;00（NHK)
	10_＊＊＊証券会社マーケット情報：（主として口座保有者用）＊＊＊
	11_野村ウィークリー（野村証券：毎週金曜更新）
	12_マーケット情報（SMBC日興証券）
	13_マーケット情報（三菱UFJモルガン・スタンレー証券）
日本株	14_日経平均先物、夜間取引で上昇　40円高の2万3330円で終了(日経）
(夜間）	15_日本株ADR29日、ほぼ全面安　ホンダが2%安(日経）
映像記事より	16_Global funds hike stock allocations<映像>（ロイター）
市場記事	01_モルガンＳがトレーダー解雇、100億円以上の損失隠した疑い(Bloomberg)
	02_中国、香港人権法への報復措置策定に苦慮か－自国への跳ね返り必至で(Bloomberg)
	03_公募投信、野村が初統合 小規模乱立、投資家利益小さく　「ゾンビ投信」整理へ一歩(日経）
その他	01_みずほ銀行　為替相場情報HP　　外国為替ダイジェストが市況です
	02_三菱UFJ銀行　経済産業レポート(Daily MarketReportが市況です。）
	03_2018年以降の「日経メール」が保存されています（08/02まで）