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米労働省が7日発表した1月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比22万5千人増えた。市場予測(約16万人増)や前月(14万7千人増)を上回り、雇用情勢は好調だ。ただ、新型肺炎のリスクから、米国市場で利下げ観測が再浮上。労働市場の底堅さとは反対に、催促相場が再来する可能性もある。1月の失業率は3.6%と前月から0.1ポイント悪化したものの、約50年ぶりという歴史的な低水準にある。(追記:平均賃金上昇率は前年比3.1%)直近3カ月の雇用者数の伸びは月平均21万強と、米連邦準備理事会(FRB)が巡航速度とみる月10万人を大きく上回った。長年、低下傾向にあった労働参加率も、前月比0.2ポイント上昇して63.4%となった。(中略)ただ、短期市場は落ち着きを取り戻しているため、FRBは4月以降、短期国債の買い入れ策を段階縮小する考えをにじませ始めた。投資家が再び「量的引き締め」と受け止めれば、相場を急激に冷やす可能性がある。(* 日経 記事より)
その他ニュース(02/08_朝) | ||||||||