本日（01/08_朝）の その他ニュース

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米国政府がアフガニスタン戦争の講和を探り始めている。2001年9月11日の米同時テロ事件を受けて米軍がアフガニスタンに侵攻した時、反政府武装勢力タリバンの指導者たちは「米国人は時計で時間に縛られているが、我々には悠久の時間がある」と語った。案の定、絶大な力を持った米国も、19世紀の英国や20世紀の旧ソ連と同様、外国の軍隊ではアフガニスタンの戦乱は収められないことを思い知らされた。(中略）トランプ氏は昨年10月にシリア北部の駐留米軍に友軍のクルド人勢力を見捨てて帰還することを命じたが、アフガニスタンに展開している1万2000人ほどの米兵も米国に戻したいと考えている。米国内で友軍を再び見捨てることへの抗議の声はあまり上がっていない。アフガニスタン戦争は忘れ去られようとしているからだ。対テロ作戦、反乱の抑制、国づくり、麻薬根絶対策、巨額の資金援助などできることはすべて実施されてきた。にもかかわらず、タリバンはいまだにアフガニスタンの大部分を支配下に置いている。今では、和平実現にはアフガニスタン政府とタリバンの政治的な和解が欠かせないというのが、世間一般の見方だ。アフガニスタン戦争は怒り、傲慢、尊大、無能といった適切な判断を鈍らせる悪材料が重なったことで状況がさらに悪化した。その結果、何十万人ものアフガニスタン市民とタリバン戦闘員、そして約3000人に上る米軍およびその友軍の兵士の命が失われた。そしてこの悲劇の規模の大きさを改めて明らかにする出来事が昨年12月、2件起きた。（以下は小見出し）■アフガンについて無知だった米国の責任者■栄養不良と水源不足に取り組む■なぜ米国は気づかなかったのか、中村氏の水路建設のプロジェクトを追った日本のテレビドキュメンタリーを見た人々は、彼が現代の聖人と呼んでも差し支えないほどの生涯を送ったという見方にきっと同意するだろう。彼の知恵のひとかけらでも米国が発揮していてくれたら、と思わざるを得ない。（＊FT　日経　記事より）

	その他ニュース（01/08_朝）
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企業	07_ASIAトレンド中国でテスラ人気、中間層も 現地生産車、補助金手厚く（日経）
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	10_武田、シャイアー買収1年　メガ「創薬」へ道半ば（日経）
IT	11_ネット広告「クッキー離れ」広がる　10兆円市場変調も（日経）
	12_AR・VRで世界へ　インドネシアWIRが上場計画（日経）
国内	13_中ロ、日米同盟の強度を瀬踏み 日米安保60年（4）（日経）
	14_原油の中東依存率87%　日本外交を揺らす（日経）
	15_経済界、デジタル時代へ変革急ぐ 「成長に資する雇用を」「景気の不透明感増す」（日経）
	16_保釈対応、突かれた隙　ゴーン元会長の逃亡発覚1週間（日経）
	17_ゴーン被告、8日会見へ　日本政府・日産を非難か（日経）
市場	18_NYダウ92ドル安　中東情勢への懸念が重荷（日経）
	19_手数料異変、証券「下げ」銀行「上げ」　低金利で 2020金融新潮流（日経）
	20_リセット金融トップが語る（1）個人向け どう伸ばす（日経）