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米連邦準備理事会（FRB）は27日、ゼロ金利政策を長く続けるため、2%の物価上昇率を目指す政策指針を修正すると決定した。金融政策の目標として「当面の間は2%を上回るインフレ率を目指す」と明記。利上げは少なくとも2023年以降になる見通しだ。
金融政策を決定する米連邦公開市場委員会（FOMC）が27日発表した。FRBは「長期的なゴール」として2%の物価上昇率を政策目標に掲げているが、今回決めたのは「2%の平均物価目標」への変更だ。27日公表した声明文には「物価が2%を下回ったままなら、その後は当面2%超のインフレを目指す」と明記した。2%を到達点とするのではなく、一定期間の物価上昇率を平均で2%とする考え方だ。
足元の物価上昇率は1%を下回り、18年末以降は2%を突破していない。平均物価目標に切り替えれば、ゼロ金利の解除を大きく先送りして金融緩和の長期化につながる。FOMCは22年末時点でもインフレ率は1.7%までしか高まらないとみており、ゼロ金利政策は少なくとも23～24年まで続きそうだ。FRBはかつて、インフレ率が2%に達する前に利上げするケースが多かった。
物価目標を見直すのは、金利や物価がそろって鈍化する「低温経済」が続いているためだ。企業や家計が先行きも物価は上がらないと判断すれば、日本のように慢性的に物価が上がらなくなる。27日の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での講演で、パウエル議長は「インフレ率の低下は、極めて深刻なリスクだ」と主張。物価の緩やかな過熱を認めて、企業や家計のインフレ期待を高める狙いだ。
主要中銀では、日銀も物価上昇率が2%を安定的に超えるまで資金供給の拡大を続けるとしているが、FRBが2%を超えてもゼロ金利維持を容認する指針を示せば、主要国で初めてとなる。
（＊ 日経 記事より）
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