市況
■株反発（28,091）。「自律反発を狙った買いが優勢。本格化する企業決算で、業績が好調な銘柄の一角に資金が流入したことも相場を押し上げた。エムスリーは5%高。米国の個人投資家の投機売買への警戒から前週末の米株式相場が大きく下げた流れを受け、寄り付きは小安く始まった。ただ、日経平均は寄り付きを底に上げ幅を広げる展開。市場の一部では、「米証券取引委員会（SEC）が調査に乗り出したことで米投機売買を巡る混乱が早期に収束する」との期待感が浮上。日本時間1日の米株価指数先物が上昇したほか、香港、韓国などアジア株式相場が強含んだことも日本株の買い手がかりとなった。東証1部の売買代金は概算で2兆5118億円。売買高は11億4553万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1336と、全体の約6割を占めた。値下がりは769、変わらずは86銘柄。ミャンマー国軍によるクーデターを受け、ヤンゴン証券取引所の設立にかかわり出資もしている大和が軟調。同国に進出する商社などの反応は限られた」■債券下落（利回り上昇0.060%)。「3月の金融政策の「点検」に絡み、日銀が国債買い入れ手法の見直しの一環として買い入れ額を減らすとの観測が根強く売りが出た。超長期債への売りが目立った。新発20年物国債の利回りは前週末比0.020%高い0.470%と2019年1月以来、2年ぶりの水準に上昇した。新発30年債利回りは同0.010%高い0.665%をつけた。生命保険会社など金融機関の運用収益に配慮し、買い入れ手法の見直しで日銀は超長期債を中心に購入額を減らすとの見方がある。1日の日経平均株価が400円あまり上昇したほか、前週末に欧米の主要国で国債利回りが上昇したのもあって超長期債には売りが優勢。日銀が1月29日に公表した2月の国債買い入れオペ（公開市場操作）の運営方針で、残存期間が5年以下の購入通知額の上限と下限を切り下げた。実際の国債買い入れ額が減るとの見方が強まり、新発2年債利回りはマイナス0.125%と前週末から0.005%上昇」
（為替）104.61-104.75のレンジ。17時は104.73近辺。ユーロは126.97/1.2122近辺。
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