本日（04/29_朝）の その他ニュース

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バイデン米政権は28日、主に個人富裕層への増税を財源に育児や教育を支援し、格差の是正をめざす新たな経済政策構想「米国家族計画」をまとめた。10年間で1.5兆ドル（約160兆円）の税収増を見込み、計画の財政規模は減税分を含めて1.8兆ドルを想定する。増税に野党の反発は強く、実現へ難航は必至だ。（関連記事国際面に）

バイデン大統領は28日に就任後初の議会での施政方針演説に臨み、計画への協力を求める。3月末に表明したインフラなどに投資する「米国雇用計画」に続く経済政策構想の柱となる。「家族計画」は10年で財政出動1兆ドル、減税8千億ドルを見込む。財源はいずれも増税を想定している。前回の「雇用計画」は企業増税を財源とし、15年で2.5兆ドルの税収増を見込む。「家族計画」は富裕層に的を絞った増税をめざす。両計画を合わせ、全体で必要な4兆ドル規模の財源を賄う算段だ。　以下略　原文をお読みください
（＊日経　朝刊記事より）表も

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